商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎【経営法友会対象】「
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◎「プロファイリングに関する最終提言案」
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◎
有料WEBセミナー：2022年「模擬株主総会」
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆個人情報委、
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◇中国：近時の中国独禁法の厳罰化傾向と日系企業への影響（下） 鹿 はせる（2022/02/15）
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◆中国：近時の中国独禁法の厳罰化傾向と日系企業への影響（上） 鹿 はせる（2022/02/14）
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◇公取委、「新規株式公開（IPO）
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◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第43回 第9章・履行の確保（1） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2022/02/10）
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◇知的財産戦略本部、「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会戸籍法部会第3回会議（8日開催）（
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、【動画】なくそう所有者不明土地～
https://nettv.gov-online.go.
■法務省、「民法（親子法制）等の改正に関する要綱案」（
https://www.moj.go.jp/content/
■法務省、 刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 第10回会議（10日）
https://www.moj.go.jp/keiji1/
■経産省、第7回 標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会
https://www.meti.go.jp/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました（
https://www.meti.go.jp/press/
■総務省、「クラウドサービスの安全・
https://www.soumu.go.jp/menu_
■総務省、「
https://www.soumu.go.jp/menu_
■知的財産戦略本部、スタートアップ・
http://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、第18回金融審議会公認会計士制度部会（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、「ソーシャルボンドのインパクト指標（
https://www.fsa.go.jp/common/
■特許庁、令和3年法律改正（令和3年法律第42号）解説書（
https://www.jpo.go.jp/system/
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会商標制度小委員会 第30回商標審査基準ワーキンググループ（14日）
https://www.jpo.go.jp/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会 第6回ワーキングチーム会合 資料（14日）
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、公取委、
https://www.caa.go.jp/notice/
○タイガー魔法瓶、景品表示法に基づく課徴金納付命令について（
https://www.tiger.jp/news/
■消費者庁、「令和3年特定商取引法・預託法の改正について」
https://www.caa.go.jp/
○インターネット・オークションにおける「販売業者」
https://www.caa.go.jp/
○通信販売における返品特約の表示についてのガイドライン（
https://www.caa.go.jp/
○電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係る「
https://www.caa.go.jp/
○通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン（
https://www.caa.go.jp/
○事業者向け周知:「
https://www.caa.go.jp/
■文化庁、文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第9回）
https://www.bunka.go.jp/
■資源エネルギー庁、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 荷主判断基準ワーキンググループ 取りまとめ（9日）
https://www.meti.go.jp/
■デジタル庁、知的財産戦略本部、
https://www.digital.go.jp/
■デジタル庁、
https://www.digital.go.jp/
■公取委、海外当局の動き（10日）
https://www.jftc.go.jp/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■証券等監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■消費者委、第365回 消費者委員会本会議（10日）
https://www.cao.go.jp/
■東証、上場会社による新市場区分の選択結果（14日更新）
https://www.jpx.co.jp/
■企業会計基準委、第473回企業会計基準委員会（8日開催）
https://www.asb.or.jp/jp/
■日司連、民事訴訟法（IT化関係）
https://www.shiho-shoshi.or.
■経団連、Innovating Migration Policies―2030年に向けた外国人政策のあり方（
http://www.keidanren.or.jp/
■経団連、経済安全保障法制に関する意見―
http://www.keidanren.or.jp/
■新経連、【パブコメ】個人情報保護委員会の「
https://jane.or.jp/app/wp-
■全銀協、「『個人情報の保護に関する基本方針』
https://www.zenginkyo.or.jp/
■取締役協会、モニタリング・
https://www.jacd.jp/news/
■連合、「民法（親子法制）の改正に関する要綱案」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
■全株懇、
https://www.kabukon.tokyo/
《企業等の動向》
■日本テレホン、短期売買に係る「利益関係書類」（写）
https://ssl4.eir-parts.net/
■大井電気、株主総会検査役の選任に関するお知らせ（15日）
https://www.ooi.co.jp/sites/
■TOYO TIRE、サステナビリティ経営の方針について（15日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■ハイパー、
https://ssl4.eir-parts.net/
■東芝、
https://www.toshiba.co.jp/
○議案及び当社の推奨の概要（14日）
https://www.toshiba.co.jp/
■東京ソワール、
https://www.soir.co.jp/wp-
○
https://www.soir.co.jp/wp-
○フリージア・
https://www.soir.co.jp/wp-
■日本M&Aセンターホールディングス、
https://www.nihon-ma.co.jp/ir/
■サカタインクス、
http://www.inx.co.jp/wp-
■キリンホールディングス、
https://pdf.irpocket.com/
■千代田インテグレ、
https://www.chiyoda-i.co.jp/
■アジャイルメディア・ネットワーク、
https://contents.xj-storage.
■三幸製菓、
https://www.sanko-seika.co.jp/
■ミスターマックス・ホールディングス、「
https://www.mrmax.co.jp/
■ビーピー・カストロール、
https://www.bp.com/content/
■那須電機鉄工、
http://www.nasudenki.co.jp/
■鳥居薬品、
https://www.torii.co.jp/
■テレビ朝日ホールディングス、取締役の異動（辞任）
https://www.tv-asahihd.co.jp/
■フィデアホールディングス、 東北銀行、経営統合に関する基本合意書の合意解除について（
http://www.fidea.co.jp/news/
■サカイホールディングス、
https://sakai-holdings.co.jp/
■グローリー、社内調査委員会設置に関するお知らせ（9日）
https://pdf.irpocket.com/
■川上塗料、株主提案の撤回に対する同意に関するお知らせ（
http://www.kawakami-paint.co.
《裁判動向》
■最三小判（戸倉三郎裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■アジア開発キャピタル、訴訟提起に関するお知らせ（15日）
http://www.asiadevelop.com/wp-
■日本テレホン、（開示事項の経過）
https://ssl4.eir-parts.net/
○（開示事項の経過）
https://ssl4.eir-parts.net/
■関西フードマーケット、
https://www.kansai-foodmarket.
■太洋物産、
https://www.taiyo-bussan.co.
■エスポア、
https://ssl4.eir-parts.net/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（15日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、繰上げ閣議案件（10日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国交省、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、
https://public-comment.e-gov.
■環境省、「低濃度PCB含有電気機器等の調査方法・
https://public-comment.e-gov.
■特許庁、「特許・実用新案審査基準」改訂案に対する意見募集（
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、医薬品、医療機器等の品質、
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、医薬品、医療機器等の品質、
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■消費者庁、
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●金商法実務上の法的重要論点を一線で活躍する実務家が解説
『実務問答金商法』
飯田 秀総 監修 金商法・実務研究会 編著（408頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●キャピタル・マーケッツのリーディング・
『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所 キャピタル・マーケッツ・プラクティスグループ 編著（688頁、7,920円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年会社法改正を踏まえ、
『新しい事業報告・計算書類〔全訂第2版〕――
石井 裕介・小畑 良晴・阿部 光成 編著（888頁、11,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『全株懇株式実務総覧〔第2版〕』
全国株懇連合会 編（480頁、5,280円（税込））
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●働き方改革を迎えて、ジョブ型導入・
『ジョブ型・副業の人事・法務』
澁谷 展由 編著 小西絢子・須藤 克己・徳山 佳祐・檜山 正樹・藤本 和也・美馬 耕平 著（322頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『プラットフォームビジネスの法務〔第2版〕』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（456頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●「実践的な解説内容」が好評を博した実務書の最新版
『ベンチャー企業による資金調達の法務〔第2版〕』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編 角元 洋利 ・山口 敏寛・乾 正幸・鳥養 雅夫 編著（318頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●2021年度の事業再生研究機構のシンポジウムを収載
『事業再生研究叢書19 国際的な事業再生』
事業再生研究機構 編（164頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『働き方改革とこれからの労働法〔第2版〕』
菅野 百合・阿部 次郎・宮塚 久 編著 西村あさひ法律事務所 労働法グループ 著（576頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●会社分割の実務・手続をわかりやすく解説
『会社分割ハンドブック〔第3版〕』
酒井 竜児 編著 岩崎 友彦・大久保 圭・宰田 高志・杉野 由和・滝川 佳代・田子 弘史・服部 薫 著（800頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○令和元年会社法改正、平成30年商法改正完全対応！ さらに充実の最新版
『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第4版〕』
弥永 真生 著（836頁、12,100円（税込））
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○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和3年改正プロバイダ責任制限法』
小川 久仁子 編著 高田 裕介・中山 康一郎・大澤 一雄・伊藤 愉理子・中山 北斗 著（204頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○法改正に伴う政令・規則・
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○会社法実務上の法的重要論点を一線で活躍する実務家が解説
『実務問答会社法』
後藤 元 監修 会社法・実務研究会 編著（472頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『企業法務のWHYとHOW』
竹安 将 著（208頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○ある工務店の破産管財事件に携わった破産管財人団が、
『破産管財人・管財人代理の実務――ある工務店事案を素材に』
那須・本間法律事務所 編著（200頁、2,750円（税込））
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○デジタル改革の最新動向をDX実務の現場目線で横断的に紹介
『デジタルトランスフォーメーションハンドブック』
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・西原 彰美 編著（690頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○国際交渉・国際調停の実務について、
『国際交渉・調停論』
小倉 隆 著（260頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『デジタル化社会における新しい財産的価値と信託』
畠山 久志 監修 後藤 出 編（432頁、5,060円（税込））
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○2020年改正資金決済法・府令・事務ガイドライン完全対応
『実務解説 資金決済法〔第5版〕』
堀 天子 著（480頁、4,730円（税込））
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○5年に1回実施される法務部門の実態調査。
『会社法務部〔第12次〕実態調査の分析報告』
米田 憲市 編 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 著（496頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○機関投資家に関する企業目線の格好のガイドブック
『機関投資家に聞く』
旬刊商事法務編集部 編（326頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『詳解 外為法 貿易管理編――外国法令も踏まえた理論と実務』
風木 淳・大川 信太郎 編著（808頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/別冊商事法務
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著 編（880頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.466『2022年版 バーチャル株主総会の実施事例』
尾崎安央＝三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（182頁、4,070円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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■視聴可能期間：2022年2月16日（水）10時～
＜WEB配信＞基礎から学ぶ 商法総則・商行為～最近の実例をもとにした基礎講座～
講師：高田晴仁 氏（慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授（
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年3月1日（火）10時～
＜WEB配信＞印紙税の基礎知識と実務で生じる問題点
講師：岩品信明 氏（弁護士・税理士／TMI総合法律事務所パートナー）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年3月25日（金）10時～
＜WEB配信＞リーガル・
講師：中村智子 氏（森・濱田松本法律事務所 図書担当）
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※年会費：（東京）198,000円（税込）・（大阪）132,
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■2022年「模擬株主総会」 サステナビリティ経営と株主総会
企画・監修 第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
日時：2月7日（月）10時～4月7日（木）17時（
講義時間：約2.5時間（33,000円（税込））
紹介動画：https://vimeo.com/
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■基礎から学ぶ 商法総則・商行為～最近の実例をもとにした基礎講座～
講師：高田晴仁 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授（商法専攻）
日時：2月15日（火）10時～4月15日（金）17時（
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月15日号＞
●日本製鉄のトヨタ自動車提訴に思う 飯塚卓也
○民事裁判書類電子提出システム（mints）
●迫るカーボンニュートラルの潮目を見極める（第1回）
○令和3年民法・
●取締役の労務管理体制構築義務――
○中国版企業犯罪に対する起訴猶予制度の全貌およびその運用 ディアオ・セイエン
●EU指令第2019/
○企業の一生プロジェクト 第14章 買収提案を受ける(6) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第11回）
○海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点（第23回）米国：
●惜字炉 法務部と他組織との協働
○法制審議会便り
・担保法制部会第10回会議 寺畑亜美
・家族法制部会第11回会議 高橋あゆみ
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●追い風が吹いている
○バーチャルオンリー総会実施に向けたICJの取組み 坂東照雄／砂金宏
●バーチャルオンリー株主総会のサービス導入について――
○
●株主総会関連・
○2022年3月総会に向けた実務対応（2・完） 中西和幸／渡邉和之
●定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等――
○会社法に基づく計算関係の実務の要点――第1回 株式会社をめぐる財務内容の開示制度 片山智裕／金谷利明
●最近の裁判動向 関西スーパーマーケット株式交換差止等仮処分命令申立事件
上告審：最二小決令3・12・14 抗告審：大阪高決令3・12・7 原審（異議審）：神戸地決令3・11・26 基本事件：神戸地決令3・11・22
○2021年6月総会
・招集通知の外観・記載内容
・剰余金処分議案の分析と記載事例
●2021年12月総会89社
・株主総会概況
・12月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・12月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（12月開催7社）
○つぶやき 前のめり社外取締役
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜2月15日号＞
●防衛策と買収法制の将来〔上〕―
○実例から読み解く2022年実務の動向（1）M&Aその1―
●「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer 1.0」の解説〔下〕―知財・無形資産の投資・
○2022年株主総会の実務対応（3）
●バーチャルオンリー総会の実務対応〔下〕―
○座談会 株主総会の現在・過去・未来―未来の株主総会へ変えるもの・
第2部 株主総会制度・実務形成の歴史〔下〕 尾崎安央／中西敏和／井上卓／猪越樹／中川雅博／松村真弓／
●商事法判例研究No.667（京都大学商法研究会）
○スクランブル 監査法人による顧客選別の背景にある問題点
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます（
https://www.shojihomu-portal.
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2021年度 第7回会員定例解説会「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「
配信期間：2021年11月17日（水）14:00～
https://www.shojihomu.or.jp/
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
※上記以外の方は参加費（2,000円）
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■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部連続講義（
日 時：全4回／いずれも18:30に配信開始（配信期間は1週間）
第1回：2022年2月21日（月）
「個人データの保護と利活用」宍戸常寿（
第2回：2022年2月28日（月）
「公法学から見た個人情報保護法制」巽智彦（
第3回：2022年3月7日（月）
「情報の利活用と民事法」加毛明（
第4回：2022年3月14日（月）
「プライバシー侵害の不法行為責任と医療情報の取扱い」
お申込み・詳細：
https://www.shojihomu.or.jp/
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■2021年度専門家研修「改正民法の急所を学ぶ・債権法編」
日 時：第1回 2月15日17:00～19:00、第2回 2月19日15:00～17:00、第3回 3月3日17:00～19:00、第4回 3月15日17:00～19:00、第5回 4月2日15:00～17:00
場 所：Zoomと会場参加（
テーマと講師：
【第1段階】導入編ビデオの視聴
講演内容を収録した映像を当財団のYouTubeチャンネルで配
https://www.youtube.com/
【第2段階】
第1回 新しい詐害行為取消訴訟の実務 高須順一氏（法政大学教授・弁護士）
第2回 契約不適合責任を理解する 潮見佳男氏（京都大学教授）
第3回 新しい錯誤法理の要諦 佐久間毅氏（同志社大学教授）
第4回 危険の移転と種類売買を考える 山野目章夫氏（早稲田大学教授）
第5回 新しい民法における契約責任と契約の解釈 山本敬三氏（京都大学教授）
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
お申込み・詳細：研修は当財団の会員限定となります。
https://www.jlf.or.jp/2022/01/
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■研修会「犯罪対策の課題と未来」（オンライン開催）
日 時：第1回 2月24日18:30～20:00、第2回 3月2日18:00～19:30、第3回 3月10日18:00～19:30、第4回 3月17日18:00～19:30、第5回 3月24日18:00～19:30 第6回 3月31日18:00～19:30
開催方法：オンライン開催（Zoom）のみ
テーマと講師：
第1回 「
第2回 「外国法人に対する削除・開示請求、訴訟、
第3回 「刑事法 関連分野での課題」（英国犯罪収益法等との比較の観点から） [仮題／テーマ調整中] 澁谷洋平 准教授（熊本大学）
第4回 「法律による行政 vs ガイドラインによる行政？：FATF勧告の国内実施を例に」興津 征雄 教授（神戸大学）
第5回 「犯罪収益の追跡、
第6回 「行政法関連分野での課題」中川丈久 教授（神戸大学）
参加費：無料
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
お申込み・詳細：
https://www.jlf.or.jp/2022/01/
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■一般財団法人日本ODR協会設立記念シンポジウム
日 時：2月18日（金）13:00～16:00
開催方法：Zoomウェビナーによるオンライン開催（
参加費：無料
主 催：一般財団法人日本ODR協会
後 援：法務省、一般財団法人日本ADR協会、
協 賛（五十音順）：キビタス株式会社、長島・大野・
ホログラムパートナー：ARHT Media
お申込み・詳細：
https://japanodr.org/2022/01/
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■「国際仲裁ウェビナー ～微笑みとともにある紛争解決～（話合い・調停・仲裁）」
日 時：2022年2月22日（火）15:00～16:30（
場 所：Zoom を使用したオンラインセミナー（ライブ配信）
言語： 日本語・英語 （日⇔英の同時通訳つき）
受講料：無料（定員 1,000名）
共 催：法務省、経済産業省、JIDRC、JCAA
後 援：外務省、JETRO、独立行政法人中小企業基盤整備機構、
お申込み・詳細：
https://www.jcaa.or.jp/
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■法曹倫理国際シンポジウム東京2022「弁護士のまこと（[
日 時：2022年3月5日（土）10:00～15:20
開催方法：Zoom開催
対象者：研究者および法実務家（先着70名・申込締切 2022年2月15日）
プログラム：
司会 大武和夫（弁護士）
開会の辞 荒 中（日本弁護士連合会会長）
基調報告 森際康友（国際法曹倫理学会理事長）
第1部 秘密保護の憲法的基礎
・講演“Lawyer-Client Confidentiality: The Canadian Experience”「弁護士依頼者間の機密保持：
通訳 石田 京子（早稲田大学教授）
特定質問1 安部圭介（成蹊大学教授）
特定質問2 松尾陽（名古屋大学教授）
特定質問3 David Luban（ジョージタウン大学教授）
・第1部の登壇者・Zoom参加者によるシンポジウム
第2部 秘密保護を制度化するための課題
司会 出井直樹（弁護士・
・第2部のねらい「弁護士の役割の憲法論的基礎」片山達（
・講演1「刑事手続における秘密保護の課題」半田望（弁護士・
特定質問 葛野尋之（一橋大学教授）
・講演2「行政手続における秘密保護の課題」山本晋平（弁護士・
特定質問 中川丈久（神戸大学教授）
・第2部の登壇者・Zoom参加者によるシンポジウム
第1部・2部の関連を含むシンポジウム全体のまとめ 森際康友
主 催：弁護士および弁護士会の専門職倫理的当為研究会
協 賛：日本弁護士連合会、IAOLE国際法曹倫理学会、
お申込み：研究会事務局 弁護士・矢野亜紀子（0305ILEST22@
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■公益財団法人アジア刑政財団 創設40周年記念 懸賞論文募集！
論文テーマ：
次の2つから一つをお選びください（言語は日本語又は英語）
Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民（若者や企業を含む）が果たす役割
Ⅱ 再犯防止において官民協働（若者や企業を含む）の促進を図る方策
応募資格：
制限はありません。高校、大学、大学院、
論文の提出期限及び論文の審査：
提出期限 令和4年（2022年）6月30日（木）必着
最終審査 令和4年（2022年）8月下旬ころ
詳 細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.acpf.org/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1815（2022/02/15）
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