※次回の商事法務メルマガは5月9日に配信予定です。
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◇意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
https://portal.shojihomu.jp/ar
《官庁等情報》
■法務省、仲裁法の一部を改正する法律、調停による国際的な和解
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■法務省、法制審議会担保法制部会第32回会議（4月25日開催
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、主要先進国における会社法制のデジタル化に関する調査
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■経産省、公正な買収の在り方に関する研究会（第8回）資料〔指
https://www.meti.go.jp/shingik
■企業会計基準委、企業会計基準公開草案第73号「リースに関す
https://www.asb.or.jp/jp/accou
○現在開発中の会計基準に関する今後の計画を改訂（2日）
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■総務省、「2030年頃を見据えた情報通信政策の在り方」二次
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■デジタル庁、G7デジタル・技術閣僚宣言の主なポイント等（3
https://www.digital.go.jp/news
■経産省、関西電力に対し、小売電気事業の健全な競争を実現する
https://www.meti.go.jp/press/2
○関西電力、経済産業省からの小売電気事業の健全な競争を実現す
https://www.kepco.co.jp/ir/bri
■経産省、輸出貿易管理令の一部を改正する政令案について（韓国
https://www.meti.go.jp/press/2
■金融庁、金融安定理事会による「米ドル建てLIBOR移行対応
https://www.fsa.go.jp/inter/fs
■公取委、令和4年度における企業結合の届出一覧（令和5年4月
https://www.jftc.go.jp/dk/kike
■同友会、2023年度通常総会、理事会後記者会見発言要旨〔L
https://www.doyukai.or.jp/chai
■全銀協、欧州委員会（EC）によるEUタクソノミに係る委任規
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■全銀協、英国金融行為規制機構（FCA）によるディスカッショ
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
《企業等の動向》
■リリカラ、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■KNT-CTホールディングス、連結子会社による「新型コロナ
https://www.kntcthd.co.jp/ir/n
《裁判動向》
■ITbookホールディングス、株主代表訴訟に関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■和心、和解による訴訟の解決に関するお知らせ（1日）
https://contents.xj-storage.jp
■エスポア、和解による訴訟等の終了及び取下げに関するお知らせ （1日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《法案提出・審議状況》
■官邸、持ち回り閣議案件（2日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■企業会計基準委、企業会計基準公開草案第73号「リースに関す
https://www.asb.or.jp/jp/accou
■会計士協会、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会
https://jicpa.or.jp/specialize
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■内閣府、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六条
https://public-comment.e-gov.g
■内閣府、特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集『202
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
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●初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「人権」・「環境」・「経済安全保障」の3つの軸で国際通商政
『人権・環境・経済安全保障――国際通商規制の新潮流と企業戦略
西村あさひ法律事務所 国際通商・投資プラクティスグループ 編 藤井 康次郎・根本 拓・中島 和穂・平家 正博 編著（324頁、3,300円（税込））
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●M&A実務家による知見・ノウハウを結集したカーブアウトM&
『詳説・カーブアウトM&A』
濱口 耕輔・大沼 真・田中 俊成・安西 忠康 編著（368頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○初代個人情報保護委員会委員長による回顧録
『個人情報保護委員会初代委員長の回顧』
堀部 政男 著（436頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「契約実務」に関する新しい「常識」・新しい「提案」
『ザ・コントラクト新しい契約実務の提案』
株式会社LegalOn Technologies 編 奥村 友宏 編集代表（280頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.184『船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試
商事法務 編（128頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
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○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年5月18日（木）10時～2023年
＜WEB配信＞実務 登記法入門（全２回） 《第１回》「登記概論」編、「不動産登記」編
講師：鈴木龍介 氏（司法書士／司法書士法人鈴木事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年5月19日（金）10時～2023年
＜WEB配信＞信用調査レポート（TSR版）の読み方
講師：林 浩太郎 氏（(株)東京商工リサーチ 営業本部 リーダー）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年5月26日（金）10時～2023年
＜WEB配信＞債権管理担当者のための不動産鑑定・評価の基礎知
講師：比留間康昌 氏（不動産鑑定士／(株)ヒルマ 代表取締役）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
https://saiken.shojihomu.co.jp
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
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※取締役会改革に関する最新論点を整理しつつ、コーポレート・ガ
■山口利昭×富永誠一×結城大輔 ［鼎談］企業価値向上に寄与する取締役会改革の在り方を探る
～コーポレート・ガバナンスの最前線における真に実効性ある取組
講 師：山口利昭 弁護士（山口利昭法律事務所）
富永誠一 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 執行役員 リサーチフェロー
結城大輔 弁護士（のぞみ総合法律事務所）
日 時：5月12日（金）10時～7月12日（水）17時（申込7月
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
※法務担当者を主な対象に、サイバーリスクの基本的な考え方から
■サイバーリスクと法務対応の留意点～リスク回避と被害の最小化
講 師：山岡裕明 弁護士（八雲法律事務所）
日 時：5月16日（火）10時～8月7日（月）17時（申込7月3
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
※牧田誠氏、増田英次氏のセミナーとあわせてご受講されるとセッ
セット申込：https://www.shojihomu.co
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★注目のテーマのセミナー一覧
https://www.shojihomu.co.jp/se
※お申込み・お問合せは下記へ
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜5月1日号＞
●スタートアップ創出に重要な3つの環境整備 宍戸善一
○民法等の一部を改正する法律 （親子法制の見直し）の概要（中） 佐藤隆幸／古谷真良／砂山博之／濱岡恭平／水谷遥香
●「決済」と「情報」を考える（第1回）金融機関における決済情
○私的整理における既存株主の取扱い――直近実例を踏まえて 稲生隆浩／片桐大／石田渉
●Cookie等をめぐる日米欧の規制の最新動向と実務対応 呂佳叡
○外為法に基づく半導体製造装置等に関する 輸出管理の強化と実務上の対応 大川信太郎／瀧山侑莉花
●韓国の最新民事判例分析（下）――家族法分野 クォン・ヨンジュン
・コメント 沖野眞已
○採用分野における法務・人事の共創（下） 倉重公太朗／近衞大／荒川正嗣
●所有者不明土地のケーススタディ（第8回）「字持地」と「ポツ
○知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第2回）
●契約審査担当者のためのアドバンス仲裁条項（第4回）文書開示
○Legal Analysis（第85回）
債権の管理・回収の委託を受けた弁護士が、その手段として本案訴
加藤新太郎
●惜字炉 AI時代の企業法務：新たな役割と変わらぬ役割
○法制審議会便り
・家族法制部会第25回会議 寺下征司
・商法（船荷証券等関係）部会第9回会議 生出はるか
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
●視点 機関投資家から見た株主総会資料の電子提供制度
○2023年3月総会の招集通知分析＜確報版＞ 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●会社の持続的成長を実現するための人的資本開示 徳山佳祐
○2023年6月総会対策 イレギュラーな対応を行った株主総会に係る臨時報告書の記載例と
●ESG アクティビズムの現在地とわが国における今後の展望 松木耕／蔵元左近
○有価証券報告書の記述情報の開示事例分析（3・完）──本年の
●コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析＜第3回＞─2
会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
○2023年3月総会521社の分析
・株主総会概況
・目的事項の表示・付議議案
・狭義の招集通知・任意記載事項
・付議議案の分析と記載事例
・招集通知における役員報酬関連の議案・事業報告記載の分析──
・事業報告 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
●臨時総会動向（3月開催15社）
○つぶやき コロナ禍の総会を振り返る
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜4月25日号＞
●「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」等につ
○コーポレート・ガバナンス「実質化改革」の一番ピン 冨山和彦
●大量保有報告規制の改革に向けて――「日本版ウルフ・パック」
○〈座談会〉「株主総会実務の将来展望」を読んで（3）――研究
●機関投資家に聞く（44） 農林中金全共連アセットマネジメント
○外部者による法人格の「逆」否認（outsider reverse veil-piercing) 後藤彰子
●スクランブル シン・監査役会実効性評価
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/no
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■JCAA仲裁セミナー「インドネシアにおける契約取引と紛争解
本セミナーでは、インドネシアにおける契約関係や紛争解決につい
日 時：2023年5月24日（水）14:00 ～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：吉本祐介（西村あさひ法律事務所 弁護士）
RAINER F. JONATHAN（Walalangi & Partners 弁護士）
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：日本貿易振興機構（JETRO）
詳細とお申込み：参加費無料、お申込みは当日まで可
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■リーガルテックシンポジウム「最新技術、海外動向から読み解く
日 時：5月11日（木）13:00～16:30
開催形式：オンラインでの録画配信（開会・閉会のご挨拶のみライ
プログラム：
・川村 尚永 内閣府規制改革推進室参事官 「国際競争力とリーガルテック」
・林眞琴 元検事総長（森・濱田松本法律事務所弁護士）と角田望 LegalOn Technologies代表取締役 の対談
・石田京子 早稲田大学大学院法務研究科教授 「海外のリーガルテック規制の状況」
上記のほか、リーガルテックサービス提供5社代表取締役によるセ
主 催：一般社団法人 AI・契約レビューテクノロジー協会
対 象：法務関係の方、法律事務所所属の方、当シンポジウムテーマに
参加費：無料（定員500名）
シンポジウム詳細：
https://ai-contract-review.org
シンポジウムお申し込み：
https://ai-contract-review.org
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■事業再生研究機構 2023年度シンポジウム「担保法改正と事業再生」
日 時：2023年5月27日（土）13:15～17:30
場 所：AP日本橋およびZoomウェビナーによるハイブリッド開催
主 催：事業再生研究機構
後 援：事業再生実務家協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク
懇親会：シンポジウム終了後、同ビル3階にある公益社団法人商事
定 員：会場参加80名、オンライン参加450名、懇親会80名
参加費：（会 員）会場参加4,000円、オンライン参加2,000円、懇親会
（非会員）会場参加6,000円、オンライン参加4,000円、
お申し込み・詳細：下記ページよりご覧ください。
https://jabr.smoosy.atlas.jp/j
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1934（2023/05/02）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階
tel03-6262-6755（総務企画部）fax03-62