商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》☆
◆最三小決 令和3年6月23日 詐欺被告事件(宇賀克也裁判長)
https://www.shojihomu-portal.
☆契約の終了 第20回 使用貸借契約の諾成化と借用物受取前の貸主の解除権(上) 有賀恵美子(2022/03/22)
https://www.shojihomu-portal.
★ウクライナ関連リリース(22日更新)
https://wp.shojihomu.co.jp/
《官庁等情報》
■法務省、令和3年における「人権侵犯事件」の状況について(
https://www.moj.go.jp/JINKEN/
■外務省、
https://www.mofa.go.jp/mofaj/
■経産省、第16回 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会(23日開催)資料(22日)
https://www.meti.go.jp/
○資料3-1 「秘密情報の保護ハンドブック」の改訂(
https://www.meti.go.jp/
■経産省、企業の市場を形成する力と、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/
■米SEC、SEC Proposes Rules to Enhance and Standardize Climate-Related Disclosures for Investors(21日)
https://www.sec.gov/news/
《企業等の動向》
■テラ、追加調査(2回目)
https://contents.xj-storage.
■神東塗料、
https://www.shintopaint.co.jp/
■アールビバン、
https://www.release.tdnet.
○
https://www.release.tdnet.
○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ(22日)
https://www.release.tdnet.
■GMOインターネット、
https://ir.gmo.jp/pdf/
■ユナイテッドアローズ、「商品調達取引先様向け行動指針(
https://www.united-arrows.co.
■北越メタル、「パートナーシップ構築宣言」の公表について(
http://www.hokume.co.jp/pdf/
《裁判動向》
■最二小判(岡村和美裁判長)、
https://www.courts.go.jp/app/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(22日)
http://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■厚労省、
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■東証、取引参加者の売買審査に関する要件の見直しについて(
https://www.jpx.co.jp/rules-
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●
『中華人民共和国民法典Ⅰ 対照条文編』
渠 涛 訳 道垣内 弘人・田澤 元章・宇田川 幸則 監修 大村 敦志 編集協力(568頁、7,700円(税込))
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●
『中華人民共和国民法典Ⅱ 資料編』
梁 慧星 起草代表者 渠 涛 訳 道垣内 弘人・田澤 元章・宇田川 幸則 監修 大村 敦志 編集協力(404頁、6,600円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●会社法実務上の法的重要論点を一線で活躍する実務家が解説
『実務問答会社法』
後藤 元 監修 会社法・実務研究会 編著(472頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●2020年改正後の公益通報者保護法に基づく「指針の解説」
『公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応』
中野 真 著(224頁、2,860円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『企業法務のWHYとHOW』
竹安 将 著(208頁、2,420円(税込))
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●ある工務店の破産管財事件に携わった破産管財人団が、
『破産管財人・管財人代理の実務――ある工務店事案を素材に』
那須・本間法律事務所 編著(200頁、2,750円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●デジタル改革の最新動向をDX実務の現場目線で横断的に紹介
『デジタルトランスフォーメーションハンドブック』
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・西原 彰美 編著(760頁、7,700円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●国際交渉・国際調停の実務について、
『国際交渉・調停論』
小倉 隆 著(260頁、3,080円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『デジタル化社会における新しい財産的価値と信託』
畠山 久志 監修 後藤 出 編(432頁、5,060円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●2020年改正資金決済法・府令・事務ガイドライン完全対応
『実務解説 資金決済法〔第5版〕』
堀 天子 著(480頁、4,730円(税込))
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_/_/近刊
○法改正に伴う政令・規則・
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著(288頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
○会社補償契約制度に関する実務上の諸論点を解説した最新版
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務〔第2版〕』
会社補償実務研究会 編(232頁、2,860円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
○平成30年民法(相続法)
『遺言執行の手引〔第2版〕』
山崎 巳義 著(272頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
○理論と実務を架橋する画期的なテキスト。待望の改訂版を刊行
『基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著(688頁、5,060円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
○独禁法上の「排除」概念の外延を探究する
『私的独占における排除概念の再構成』
宍戸 聖 著(256頁、6,600円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
○金融サービス仲介業の規制と実務をQ&A形式で網羅的に解説
『実務解説 金融サービス仲介業100問』
小田 大輔 編著 篠原 孝典・渡邉 峻・小林 央忠・渡辺 真菜・宮本 雄太 著(300頁、3,850円(税込))
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○注目のNFTとブロックチェーン技術、
『NFTゲーム・ブロックチェーンゲームの法制』
松本 恒雄 監修 福島 直央・澤 紫臣 編著(184頁、2,530円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
○各機関が作成すべき「議事録」について、
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編(408頁、4,180円(税込))
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○2022年11月実施試験のための法学検定試験問題集
『2022年法学検定試験問題集』法学検定試験委員会 編
・ベーシック<基礎>コース(432頁、2,420円(税込))
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・スタンダード<中級>コース(1036頁、4,290円(
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・アドバンスト<上級>コース過去問集(510頁、3,
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○eディスカバリーのノウハウが活き活きと描かれる、
『eディスカバリー物語――グローバル・
佐々木 毅尚、AsiaWise法律事務所、FRONTEO株式会社、
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○
『JLF叢書Vol.25 法科大学院入学制度における大規模共通試験の展開と意義――
適性試験管理委員会 分析委員会 編(200頁、3,520円(税込))
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○報酬・買収防衛策・資金調達・M&
『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』
太田 洋・山本 憲光・柴田 寛子 編集代表(852頁、9,460円(税込))
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○令和元年会社法改正、平成30年商法改正完全対応! さらに充実の最新版
『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第4版〕』
弥永 真生 著(836頁、12,100円(税込))
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○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和3年改正プロバイダ責任制限法』
小川 久仁子 編著 高田 裕介・中山 康一郎・大澤 一雄・伊藤 愉理子・中川 北斗 著(204頁、3,520円(税込))
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_/_/別冊商事法務
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(808頁、8,250円(税込))
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○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著 編(880頁、7,370円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.466『2022年版 バーチャル株主総会の実施事例』
尾崎安央=三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(182頁、4,070円(税込))
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_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
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○No.177『動産・
商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
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■視聴可能期間:2022年3月25日(金)10時~
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講師:中村智子 氏(森・濱田松本法律事務所 図書担当)
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<WEB配信>印紙税の基礎知識と実務で生じる問題点
講師:岩品信明 氏(弁護士・税理士/TMI総合法律事務所パートナー)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2022年4月8日(金)10時~
<WEB配信>法務・審査担当者のための企業会計・
講師:染谷英雄 氏 (公認会計士・税理士/つばさ税理士法人)
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■2022年「模擬株主総会」 サステナビリティ経営と株主総会
企画・監修 第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
日時:2月7日(月)10時~4月7日(木)17時(
講義時間:約2.5時間(33,000円(税込))
紹介動画:https://vimeo.com/
※商法総則・商行為の基礎的な知識を押さえつつ、
■基礎から学ぶ 商法総則・商行為~最近の実例をもとにした基礎講座~
講師:高田晴仁 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授(商法専攻)
日時:2月15日(火)10時~4月15日(金)17時(
講義時間:約3時間(33,000円(税込))
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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<3月15日号>
●メタバースと著作権 桑野雄一郎
○ALI-ELIのデータ・エコノミーのための原則について(
●CtoCビジネスモデル/スキーム事例と法的考察(上) 長野友法/藤江正礎
○令和3年民法・
●自主的カーボン市場と金融システム(下) 木下信行
○特許に関する広告表現の法的規制に関する考察(2) 杉光一成/三和圭二郎
●対談 インテグリティ(integrity)を考える(完)
○企業の一生プロジェクト 第15章 MBO(2) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識(第12回・
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線(第5回)
●迫るカーボンニュートラルの潮目を見極める(第2回)
○惜字炉 公正取引委員会の専門性
●法制審議会便り
・家族法制部会第12回会議 志田智之
・担保法制部会第12回会議及び第13回会議 淺野航平/寺畑亜美
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料30,800円[半年15,950円](税込)
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円[半年9,240円](税込)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<2月号>
●東証市場区分の見直しと上場企業への期待 木村祐基
○名古屋証券取引所における上場制度の整備の概要 中村秀昭
●
○株式交付を用いた子会社化事例の分析 盛里吉博
●近時の裁判例や運用事例を踏まえた買収防衛策見直しのポイント 磯野真宇
○2022年事業報告作成上のポイント――
●会社法に基づく計算関係の実務の要点――第2回 決算および監査のスケジュール 片山智裕/金谷利明
○最近の裁判動向 乾汽船の株主総会決議取消請求事件控訴審判決
控訴審:東京高判令3・12・16 原審:東京地判令3・4・8
●2021年6月総会
・定款変更議案の分析と記載事例
・会計監査人選任議案の事例分析
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
○2022年1月総会33社
・株主総会概況
・1月総会の総会概況(会社別一覧)
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・1月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(1月開催6社)
○つぶやき SDGsを警戒せよ!
◎資料版/商事法務最新号の目次は下記へ↓
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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料47,300円(税込)《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」
◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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<3月15日号>
●日本登記法学会第6回研究大会報告 デジタル社会と商業登記
・Ⅰ 登記のDXとDX時代の登記 小塚荘一郎
・Ⅱ IT社会において商業登記が担うべき役割と課題 早川将和
・Ⅲ 総括 北村雅史
○アジャイル・ガバナンスとそのシステムデザイン―
●会社法上の経営判断と租税法上の価格決定・会計方針選択〔下〕 中里実
○実例から読み解く2022年実務の動向(4・完)
●商事法判例研究No.668(京都大学商法研究会)
○スクランブル 形式的な開示からの卒業
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料36,300円[半年18,150円](税込)
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ(
https://www.shojihomu.or.jp/
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
商事法務ポータル(プレミアム)からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます(
https://www.shojihomu-portal.
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2021年度 第7回会員定例解説会「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「
配信期間:2021年11月17日(水)14:00~
https://www.shojihomu.or.jp/
対 象:商事法務研究会会員、経営法友会会員
※上記以外の方は参加費(2,000円)
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■オンライン・シンポジウム「
日 時:2022年3月31日(木)15:00~17:30
開催方法:Zoomウェビナーを利用したオンライン方式
参加費:無料
対 象:各種士業団体関係者や研究者、
共 催:公益財団法人日弁連法務研究財団、
お申し込み・詳細:
https://www.jlf.or.jp/2022/02/
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■2021年度専門家研修「改正民法の急所を学ぶ・債権法編」
日 時:第1回(終了)、第2回(終了)、第3回(終了)、第4回(
場 所:Zoomと会場参加(
テーマと講師:
【第1段階】導入編ビデオの視聴
講演内容を収録した映像を当財団のYouTubeチャンネルで配
https://www.youtube.com/
【第2段階】
第1回 新しい詐害行為取消訴訟の実務 高須順一氏(法政大学教授・弁護士)
第2回 契約不適合責任を理解する 潮見佳男氏(京都大学教授)
第3回 新しい錯誤法理の要諦 佐久間毅氏(同志社大学教授)
第4回 危険の移転と種類売買を考える 山野目章夫氏(早稲田大学教授)
第5回 新しい民法における契約責任と契約の解釈 山本敬三氏(京都大学教授)
主 催:公益財団法人日弁連法務研究財団
お申込み・詳細:研修は当財団の会員限定となります。
https://www.jlf.or.jp/2022/01/
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■研修会「犯罪対策の課題と未来」(オンライン開催)
日 時:第1回(終了)、第2回 (終了)、第3回(終了)、第4回 (終了)、第5回 3月24日18:00~19:30 第6回 3月31日18:00~19:30
開催方法:オンライン開催(Zoom)のみ
テーマと講師:
第1回 「
第2回 「外国法人に対する削除・開示請求、訴訟、
第3回 「刑事法 関連分野での課題」(英国犯罪収益法等との比較の観点から) [仮題/テーマ調整中] 澁谷洋平 准教授(熊本大学)
第4回 「法律による行政 vs ガイドラインによる行政?:FATF勧告の国内実施を例に」興津 征雄 教授(神戸大学)
第5回 「犯罪収益の追跡、
第6回 「行政法関連分野での課題」中川丈久 教授(神戸大学)
参加費:無料
主 催:公益財団法人日弁連法務研究財団
お申込み・詳細:
https://www.jlf.or.jp/2022/01/
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■アジャイル・ガバナンスシンポジウム
「Society5.
日 時:4月11日13:00~18:20、4月13日13:00~
開催場所:京都大学時計台記念ホール(4月11日)、
※両日ともオンライン参加可能
主 催:京都大学法政策共同研究センター、信州大学社会基盤研究所
協 賛:NPO法人軽井沢先端学術センター、長島・大野・
後 援:軽井沢町
お申し込み・詳細:
https://www.noandt.com/
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■公益財団法人アジア刑政財団 創設40周年記念 懸賞論文募集!
論文テーマ:
次の2つから一つをお選びください(言語は日本語又は英語)
Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民(若者や企業を含む)が果たす役割
Ⅱ 再犯防止において官民協働(若者や企業を含む)の促進を図る方策
応募資格:
制限はありません。高校、大学、大学院、
論文の提出期限及び論文の審査:
提出期限 令和4年(2022年)6月30日(木)必着
最終審査 令和4年(2022年)8月下旬ころ
詳 細:下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.acpf.org/
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1825(2022/03/22)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640(総務企画部)fax03-