商事法務メルマガno.1825(2022.03.22)

お知らせ

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《商事法務ポータル-タイムライン》☆フリー会員の方もご覧になれます。★どなたでもご覧になれます。
◆最三小決 令和3年6月23日 詐欺被告事件(宇賀克也裁判長)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=17741467
☆契約の終了 第20回 使用貸借契約の諾成化と借用物受取前の貸主の解除権(上) 有賀恵美子(2022/03/22)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=17716818
★ウクライナ関連リリース(22日更新)
https://wp.shojihomu.co.jp/archives/category/%e3%82%a6%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%8a

《官庁等情報》
■法務省、令和3年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)~法務省の人権擁護機関の取組~(22日)
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00108.html
■外務省、日本国政府とアメリカ合衆国カリフォルニア州との間の気候変動対策並びに経済及び貿易関係の強化に関する協力覚書の更新署名(22日)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009314.html
■経産省、第16回 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会(23日開催)資料(22日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/chiteki_zaisan/fusei_kyoso/016.html
 ○資料3-1 「秘密情報の保護ハンドブック」の改訂(改訂方針と改訂ポイント)(22日)
 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/chiteki_zaisan/fusei_kyoso/pdf/016_03_01.pdf
■経産省、企業の市場を形成する力と、その意識調査結果について市場形成力指標Ver2.0を策定しました(22日)
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220322008/20220322008.html
■経産省、キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会 とりまとめ(22日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/cashless_payment/20220318_report.html
■米SEC、SEC Proposes Rules to Enhance and Standardize Climate-Related Disclosures for Investors(21日)
https://www.sec.gov/news/press-release/2022-46

《企業等の動向》
■テラ、追加調査(2回目)となる社内調査報告書の公表に関するお知らせ(22日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/21910/40dd6e2b/557e/4c63/99e0/4998d2bf36e4/140120220322508868.pdf
■神東塗料、当社製の一部製品に係る不適切行為に関するお知らせ(第4報)(22日)
https://www.shintopaint.co.jp/news/pdf/1647929197.pdf
■アールビバン、社内調査委員会の調査報告書受領及び再発防止策に関するお知らせ(22日)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120220318507800.pdf
 ○財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(22日)
 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120220318507823.pdf
 ○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ(22日)
 https://www.release.tdnet.info/inbs/140120220318507827.pdf
■GMOインターネット、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の継続について(22日)
https://ir.gmo.jp/pdf/irlibrary/gmo_disclose_info20220322_01.pdf
■ユナイテッドアローズ、「商品調達取引先様向け行動指針(日本語版・英語版・中国語版)」を策定しました(18日)
https://www.united-arrows.co.jp/news/corp/2022/03/087467.html
■北越メタル、「パートナーシップ構築宣言」の公表について(18日)
http://www.hokume.co.jp/pdf/t2xw75rte.pdf

《裁判動向》
■最二小判(岡村和美裁判長)、使用者が誠実に団体交渉に応ずべき義務に違反する不当労働行為をした場合には、当該団体交渉に係る事項に関して合意の成立する見込みがないときであっても、労働委員会は、使用者に対して誠実に団体交渉に応ずべき旨を命ずることを内容とする救済命令を発することができる(18日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=91028

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(22日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022032201.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■厚労省、化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針の一部を改正する件に関する意見募集について(22日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000232872

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■東証、取引参加者の売買審査に関する要件の見直しについて(19日)
https://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d5/20220216.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
2021年1月1日に施行された中華人民共和国民法典の日中対照条文訳
 『中華人民共和国民法典Ⅰ 対照条文編』
 渠 涛 訳 道垣内 弘人・田澤 元章・宇田川 幸則 監修 大村 敦志 編集協力(568頁、7,700円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17433401
2021年1月1日に施行された中華人民共和国民法典に大きな影響を与えた学者草案の翻訳
 『中華人民共和国民法典Ⅱ 資料編』
 梁 慧星 起草代表者 渠 涛 訳 道垣内 弘人・田澤 元章・宇田川 幸則 監修 大村 敦志 編集協力(404頁、6,600円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17433453
●会社法実務上の法的重要論点を一線で活躍する実務家が解説
 『実務問答会社法』
 後藤 元 監修 会社法・実務研究会 編著(472頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17325568
●2020年改正後の公益通報者保護法に基づく「指針の解説」の解説を提供
 『公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応』
 中野 真 著(224頁、2,860円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17433247
法務のベテランが豊富な経験に基づきリアルに語る企業法務の入門
 『企業法務のWHYとHOW』
 竹安 将 著(208頁、2,420円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17395897
●ある工務店の破産管財事件に携わった破産管財人団が、業務を遂行しながら得たコツを披露する実務書
 『破産管財人・管財人代理の実務――ある工務店事案を素材に』
 那須・本間法律事務所 編著(200頁、2,750円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17395892
●デジタル改革の最新動向をDX実務の現場目線で横断的に紹介
 『デジタルトランスフォーメーションハンドブック』
 武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・西原 彰美 編著(760頁、7,700円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16942095
●国際交渉・国際調停の実務について、豊富な具体的事例を踏まえて解説する
 『国際交渉・調停論』
 小倉 隆 著(260頁、3,080円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17325399
デジタル化社会におけるデータなどの新しい財産的価値と信託の関係等を考究
 『デジタル化社会における新しい財産的価値と信託』
 畠山 久志 監修 後藤 出 編(432頁、5,060円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17242650
●2020年改正資金決済法・府令・事務ガイドライン完全対応
 『実務解説 資金決済法〔第5版〕』
 堀 天子 著(480頁、4,730円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17253799

_/_/近刊
○法改正に伴う政令・規則・ガイドラインの改正内容を反映して解説を充実化
 『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
 岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著(288頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17396192
○会社補償契約制度に関する実務上の諸論点を解説した最新版
 『成長戦略と企業法制 会社補償の実務〔第2版〕』
 会社補償実務研究会 編(232頁、2,860円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17695753
○平成30年民法(相続法)改正および遺言書保管法を踏まえた改訂版
 『遺言執行の手引〔第2版〕』
 山崎 巳義 著(272頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17623167
○理論と実務を架橋する画期的なテキスト。待望の改訂版を刊行
 『基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
 和田 吉弘 著(688頁、5,060円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17622730
○独禁法上の「排除」概念の外延を探究する
 『私的独占における排除概念の再構成』
 宍戸 聖 著(256頁、6,600円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17499173
○金融サービス仲介業の規制と実務をQ&A形式で網羅的に解説
 『実務解説 金融サービス仲介業100問』
 小田 大輔 編著 篠原 孝典・渡邉 峻・小林 央忠・渡辺 真菜・宮本 雄太 著(300頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17571629
○注目のNFTとブロックチェーン技術、ゲーム活用事例と法的視点を網羅
 『NFTゲーム・ブロックチェーンゲームの法制』
 松本 恒雄 監修 福島 直央・澤 紫臣 編著(184頁、2,530円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17571240
○各機関が作成すべき「議事録」について、法の趣旨を踏まえたひな形を多数収録
 『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第3版〕』
 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編(408頁、4,180円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17499159
○2022年11月実施試験のための法学検定試験問題集
 『2022年法学検定試験問題集』法学検定試験委員会 編
 ・ベーシック<基礎>コース(432頁、2,420円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17498831
 ・スタンダード<中級>コース(1036頁、4,290円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17499009
 ・アドバンスト<上級>コース過去問集(510頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17499120
○eディスカバリーのノウハウが活き活きと描かれる、実務のエッセンスが満載の書籍
 『eディスカバリー物語――グローバル・コンプライアンスの実務』
 佐々木 毅尚、AsiaWise法律事務所、FRONTEO株式会社、FRONTEO USA, Inc.(320頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17433665
法科大学院適性試験の軌跡とテスト理論の成果を普遍化して関係者に伝える
 『JLF叢書Vol.25 法科大学院入学制度における大規模共通試験の展開と意義――法科大学院統一適性試験から法科大学院全国統一適性試験へのあゆみ』
 適性試験管理委員会 分析委員会 編(200頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17498500
○報酬・買収防衛策・資金調達・M&A等の新株予約権に関する実務を幅広く解説
 『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』
 太田 洋・山本 憲光・柴田 寛子 編集代表(852頁、9,460円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17433618
○令和元年会社法改正、平成30年商法改正完全対応! さらに充実の最新版
 『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第4版〕』
 弥永 真生 著(836頁、12,100円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17253932
○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
 『一問一答 令和3年改正プロバイダ責任制限法』
 小川 久仁子 編著 高田 裕介・中山 康一郎・大澤 一雄・伊藤 愉理子・中川 北斗 著(204頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17396210

_/_/別冊商事法務
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(808頁、8,250円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17039928
○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
 河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著 編(880頁、7,370円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17242610
○No.466『2022年版 バーチャル株主総会の実施事例』
 尾崎安央=三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(182頁、4,070円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17039767

_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検討課題』
 東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843596
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』
 商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106275

☆既刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p008
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
http://shojihomu.rr2.co.jp/products
☆近刊一覧は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p009
★全国の主要常備店はこちら↓
https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
【東京月例会】
■視聴可能期間:2022年3月25日(金)10時~2022年4月8日(金)17時
 <WEB配信>リーガル・リサーチの実践手法と2022年の最新事情
 講師:中村智子 氏(森・濱田松本法律事務所 図書担当)
【大阪月例会】
■視聴可能期間:2022年4月1日(金)10時~2022年4月15日(金)17時
 <WEB配信>印紙税の基礎知識と実務で生じる問題点
 講師:岩品信明 氏(弁護士・税理士/TMI総合法律事務所パートナー)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2022年4月8日(金)10時~2022年4月22日(金)17時
 <WEB配信>法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座~企業の「取引」行為を中心に~
 講師:染谷英雄 氏 (公認会計士・税理士/つばさ税理士法人)  

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費:(東京)198,000円(税込)・(大阪)132,000円(税込)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロー・スクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
第一東京弁護士会株主総会指導センターによる実演と解説で最新の総会を体感!
■2022年「模擬株主総会」 サステナビリティ経営と株主総会
 企画・監修 第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
 日時:2月7日(月)10時~4月7日(木)17時(申込3月31日(木)17時まで)
 講義時間:約2.5時間(33,000円(税込))
 紹介動画:https://vimeo.com/677141131

※商法総則・商行為の基礎的な知識を押さえつつ、最近のトピックや事件(判決)を中心にわかりやすく解説
■基礎から学ぶ 商法総則・商行為~最近の実例をもとにした基礎講座~
 講師:高田晴仁 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授(商法専攻)
 日時:2月15日(火)10時~4月15日(金)17時(申込4月8日(金)17時まで)
 講義時間:約3時間(33,000円(税込))
 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=16836397

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/business-law-school
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<3月15日号>
●メタバースと著作権 桑野雄一郎
○ALI-ELIのデータ・エコノミーのための原則について(1) 森下哲朗
●CtoCビジネスモデル/スキーム事例と法的考察(上) 長野友法/藤江正礎
○令和3年民法・不動産登記法等改正及び相続土地国庫帰属法の解説(5・完) 村松秀樹/大谷太/脇村真治/川畑憲司/吉賀朝哉/宮﨑文康/渡部みどり/小田智典/中丸隆之/福田宏晃
●自主的カーボン市場と金融システム(下) 木下信行
○特許に関する広告表現の法的規制に関する考察(2) 杉光一成/三和圭二郎
●対談 インテグリティ(integrity)を考える(完)6つの対談から見えた本質とメッセージ 菊間千乃/國廣正
○企業の一生プロジェクト 第15章 MBO(2) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識(第12回・完)契約書と印紙税 北村導人/柴田英典/望月賢
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線(第5回)越境移転規制(1) 岡田淳/北山昇/小川智史
●迫るカーボンニュートラルの潮目を見極める(第2回)電力調達における環境配慮 若林美奈子/小路健太郎/河村豪俊
○惜字炉 公正取引委員会の専門性
●法制審議会便り
・家族法制部会第12回会議 志田智之
・担保法制部会第12回会議及び第13回会議 淺野航平/寺畑亜美

◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」(月2回発行) 年間購読料30,800円[半年15,950円](税込)
 雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円[半年9,240円](税込)
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<2月号>
●東証市場区分の見直しと上場企業への期待 木村祐基
○名古屋証券取引所における上場制度の整備の概要 中村秀昭
気候変動と人的資本を中心としたESG情報の法定開示をめぐる最新の議論と開示例 宮下優一/金子拓磨/脇田隼輔
○株式交付を用いた子会社化事例の分析 盛里吉博
●近時の裁判例や運用事例を踏まえた買収防衛策見直しのポイント 磯野真宇
○2022年事業報告作成上のポイント――令和元年会社法改正に係る記載例を中心に プロネクサス ディスクロージャー相談部
●会社法に基づく計算関係の実務の要点――第2回 決算および監査のスケジュール 片山智裕/金谷利明
○最近の裁判動向 乾汽船の株主総会決議取消請求事件控訴審判決
控訴審:東京高判令3・12・16 原審:東京地判令3・4・8
●2021年6月総会
・定款変更議案の分析と記載事例
・会計監査人選任議案の事例分析
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
○2022年1月総会33社
・株主総会概況
・1月総会の総会概況(会社別一覧)
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・1月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(1月開催6社)
○つぶやき SDGsを警戒せよ!

◎資料版/商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎資料版/商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料47,300円(税込)《分売不可》
 雑誌購読者向け「資料版/商事法務データベース」年間利用料23,760円(税込)
◎資料版/商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<3月15日号>
●日本登記法学会第6回研究大会報告 デジタル社会と商業登記
・Ⅰ 登記のDXとDX時代の登記 小塚荘一郎
・Ⅱ IT社会において商業登記が担うべき役割と課題 早川将和
・Ⅲ 総括 北村雅史
○アジャイル・ガバナンスとそのシステムデザイン―企業におけるアジャイル・ガバナンス実装の前提として― 稻谷龍彦/深水大輔
●会社法上の経営判断と租税法上の価格決定・会計方針選択〔下〕 中里実
○実例から読み解く2022年実務の動向(4・完)金融商品取引法上の開示不正・不公正取引 垰尚義/工藤靖
●商事法判例研究No.668(京都大学商法研究会)吸収分割における承継債権者の信義則による保護 松尾健一
○スクランブル 形式的な開示からの卒業

◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Follow me!
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料36,300円[半年18,150円](税込)
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・2年度重要商事判例ハイライト解説」(見逃し配信)
商事法務ポータル(プレミアム)からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます(商事法務研究会会員限定)。
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16434722
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
━┛━┛━┛━┛━┛
■2021年度 第7回会員定例解説会「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「指針」・「指針の解説」の要点」
配信期間:2021年11月17日(水)14:00~5月17日(火)14:00
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=16652242
対 象:商事法務研究会会員、経営法友会会員
    ※上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■オンライン・シンポジウム「ICTを利用したこれからの弁護士研修」
日 時:2022年3月31日(木)15:00~17:30
開催方法:Zoomウェビナーを利用したオンライン方式
参加費:無料
対 象:各種士業団体関係者や研究者、企業ご担当者の方もご参加いただければ幸いです。
共 催:公益財団法人日弁連法務研究財団、ICTを利用した弁護士研修のあり方研究会
お申し込み・詳細:
https://www.jlf.or.jp/2022/02/18/ictkensyu-sympo/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■2021年度専門家研修「改正民法の急所を学ぶ・債権法編」連続研修会
日 時:第1回(終了)、第2回(終了)、第3回(終了)、第4回(終了)、第5回 4月2日15:00~17:00
場 所:Zoomと会場参加(会場は各回とも東京霞が関近くの貸会議室を予定)
テーマと講師:
【第1段階】導入編ビデオの視聴
 講演内容を収録した映像を当財団のYouTubeチャンネルで配信します。申込み不要でどなたでも視聴できます。
https://www.youtube.com/channel/UC_6WkaZSzcvdVgBIbDr8nPg
【第2段階】
 第1回 新しい詐害行為取消訴訟の実務 高須順一氏(法政大学教授・弁護士)
 第2回 契約不適合責任を理解する 潮見佳男氏(京都大学教授)
 第3回 新しい錯誤法理の要諦 佐久間毅氏(同志社大学教授)
 第4回 危険の移転と種類売買を考える 山野目章夫氏(早稲田大学教授)
 第5回 新しい民法における契約責任と契約の解釈 山本敬三氏(京都大学教授)
主 催:公益財団法人日弁連法務研究財団
お申込み・詳細:研修は当財団の会員限定となります。非会員の方は当財団に入会いただいた上で参加申込みをお願いします。
https://www.jlf.or.jp/2022/01/31/senmon2021/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■研修会「犯罪対策の課題と未来」(オンライン開催)
日 時:第1回(終了)、第2回 (終了)、第3回(終了)、第4回 (終了)、第5回 3月24日18:00~19:30 第6回 3月31日18:00~19:30
開催方法:オンライン開催(Zoom)のみ
テーマと講師:
 第1回 「FATFから突き付けられた犯罪対策の課題と考えられる立法論(総論)」中崎隆 弁護士
 第2回 「外国法人に対する削除・開示請求、訴訟、民事執行等の法的手続をしやすくするための工夫/法改正の可能性」山岡裕明 弁護士
 第3回 「刑事法 関連分野での課題」(英国犯罪収益法等との比較の観点から) [仮題/テーマ調整中] 澁谷洋平 准教授(熊本大学)
 第4回 「法律による行政 vs ガイドラインによる行政?:FATF勧告の国内実施を例に」興津 征雄 教授(神戸大学)
 第5回 「犯罪収益の追跡、没収のための情報共有とプライバシー保護の調整:国際協力義務を中心に」石井由梨佳 准教授(防衛大学)
 第6回 「行政法関連分野での課題」中川丈久 教授(神戸大学)
参加費:無料
主 催:公益財団法人日弁連法務研究財団
お申込み・詳細:
https://www.jlf.or.jp/2022/01/31/kenshu202202/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■アジャイル・ガバナンスシンポジウム
「Society5.0に向けた新たなガバナンスモデル実装のために」
日 時:4月11日13:00~18:20、4月13日13:00~18:30
開催場所:京都大学時計台記念ホール(4月11日)、軽井沢大賀ホール(4月13日)
     ※両日ともオンライン参加可能
主 催:京都大学法政策共同研究センター、信州大学社会基盤研究所
協 賛:NPO法人軽井沢先端学術センター、長島・大野・常松法律事務所
後 援:軽井沢町
お申し込み・詳細:
https://www.noandt.com/seminars/seminar20220311-3/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■公益財団法人アジア刑政財団 創設40周年記念 懸賞論文募集!
論文テーマ:
次の2つから一つをお選びください(言語は日本語又は英語)
 Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民(若者や企業を含む)が果たす役割
 Ⅱ 再犯防止において官民協働(若者や企業を含む)の促進を図る方策
応募資格:
制限はありません。高校、大学、大学院、公私の機関等への所属の有無を問いません。学術論文はもとより、それ以外も含めて幅広く募集し、犯罪防止・刑事司法分野の国際協力活動に「新たな風」を巻き起こそうというチャレンジ精神で応募願えれば幸いです。
論文の提出期限及び論文の審査:
 提出期限 令和4年(2022年)6月30日(木)必着
 最終審査 令和4年(2022年)8月下旬ころ
詳 細:下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.acpf.org/information/acpf%e5%89%b5%e8%a8%ad40%e5%91%a8%e5%b9%b4%e8%a8%98%e5%bf%b5%e3%80%80%e6%87%b8%e8%b3%9e%e8%ab%96%e6%96%87%e5%8b%9f%e9%9b%86%ef%bc%81-2.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1825(2022/03/22)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
 tel03-5614-5640(総務企画部)fax03-3664-8845

タイトルとURLをコピーしました