新AI事業者ガイドラインの検討が本格的に開始される
（経済産業省 第1回AI事業者ガイドライン検討会）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所*
弁護士 中 崎 尚
１ AI事業者ガイドラインの検討開始の端緒
2023年6月26日に開催された内閣府AI戦略会議第3回会合において、当時の担当大臣より、生成AIの利活用に関するガイドラインについて、「現在は各省庁がそれぞれの分野で作成しているが、見直して統合し、開発者や利用者などが参照しやすい形にしていくべきだ」との要請がなされ、同会議では、ガイドラインの年内の統合を目指して、生成AIの登場を踏まえた、事業者向けAIガイドラインの統合作業を進めていくことが確認された。
２ AI関連のガイドラインが混在する現状とは
それでは統合の必要性が指摘されるほど、各省庁が作成するAIガイドラインが混在する現状とはどのようなものだろうか。
統合の必要性が指摘された2023年6月時点において、各省庁が公表していたAIに関連するガイドラインや指針・原則を時系列順でまとめたものが図表1である（複数のバージョンが作成されている場合は、最新のバージョンのみ言及している）。[1]
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（なかざき・たかし）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル。東京大学法学部卒、2001年弁護士登録（54期）、2008年米国Columbia University School of Law (LL.M.)修了、2009年夏まで米国ワシントンD.C.のArnold & Porter法律事務所に勤務。復帰後は、インターネット・IT・システム関連を中心に、知的財産権法、クロスボーダー取引を幅広く取扱う。日本国際知的財産保護協会編集委員、経産省おもてなしプラットフォーム研究会委員、経産省AI社会実装アーキテクチャー検討会作業部会構成員、経産省IoTデータ流通促進研究会委員、経産省AI・データの利用に関する契約ガイドライン検討会委員、International Association of Privacy Professionals (IAPP) Co-Chairを歴任。2022年より内閣府メタバース官民連携会議委員。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
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