人的資本経営の実践と情報開示の実務対応
第11回：人材版伊藤レポート2.0が示す「3つの視点」の解説（その1）
日比谷タックス&ロー弁護士法人
弁護士 堀 田 陽 平
第2部 人的資本経営の実践
第11回：人材版伊藤レポート2.0が示す「3つの視点」の解説（その1）
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【今回の狙い】 連載第11回では、人材版伊藤レポート2.0の具体的内容に入っていきます。まずは、人材版伊藤レポートが示した「3P・5Fモデル」のうちの、「3つの視点」の解説から始めます。
【今回の主なターゲット】
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１ 「3つの視点」の全体像
人材版伊藤レポート2.0が示した経営戦略と人材戦略の連動のための「3つの視点」として、以下の点を挙げています。
視点１：経営戦略と人材戦略の連動
視点２：As is – To beギャップの定量把握
視点３：企業文化への定着
これらは、「視点」であるので、今後解説する「共通要素」よりは抽象度の高い内容になっております。
前回も述べたところですが、これらの「3P・5Fモデル」は、人材版伊藤レポートで示されたもので、人材版伊藤レポート2.0は、これらを具体的に実践するにあたってのアイデアの引き出しを提供するものです。
したがって、それぞれの狙いや意義を理解するには、人材版伊藤レポート2.0だけでなく人材版伊藤レポートも参考にするとよいでしょう。
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（ほった・ようへい）
2016年弁護士登録（第69期。第二東京弁護士会）。2017年鳥飼総合法律事務所入所。
2018年7月現在の事務所へ移籍。2018年10月から経済産業省経済産業政策局産業人材政策室（当時。現在は「課」）に任期付き職員として着任。
経済産業省では、兼業・副業の推進、テレワークの推進、フリーランス政策等の柔軟な働き方に関する政策立案や、人材版伊藤レポートの策定等の人的資本経営の推進に関する政策立案等に従事。経済産業省から帰任後も人的資本経営の実践・開示に関するセミナーや寄稿を行う。