東証、四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向
岩田合同法律事務所
弁護士 安 西 一 途
１ はじめに
2024年9月5日、東京証券取引所（以下「東証」という。）は、同年4月1日施行の四半期開示の見直し（以下「本見直し」という。）後に開示された2025年3月期の第1四半期および2024年9月期の第3四半期決算短信について、その開示動向を集計（以下「本集計」という。）し、「四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向」（以下「本資料」という。）を公表した（以下「本公表」という。）。
本集計は、2024年6月30日に終了する第1四半期または第3四半期に係る決算発表を同年8月14日までに行った上場内国会社2,438社を対象としている。
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（あんざい・かずと）
岩田合同法律事務所アソシエイト。2018年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2019年弁護士登録。知的財産分野、ジェネラル・コーポレート等の企業法務全般を取り扱う。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
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1902 年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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東証、四半期開示の見直し後の四半期決算短信の開示動向について
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