取引法務 SH3814 法務省、法制審議会仲裁法制部会による仲裁法の改正に関する要綱案を公表 井上葵／早川晃司（2021/11/02）
法務省、法制審議会仲裁法制部会による仲裁法の改正に関する要綱案を公表 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 井 上 葵 弁護士 早 川 晃 司 １ 本要綱案の背景 法制審議会仲裁法制部会（以下「本部会」という。）は...
企業紛争・民事手続
取引法務 取引法務 会社補償実務指針案
会社補償実務指針案 平成29年5月25日策定 令和3年10月15日改訂 会社補償の実務に関する研究会 会社補償の実務に関する研究会（会社補償実務研究会） 委員名簿 （委員） 学習院大学大学院法務研究科教授 神田秀樹 野村ホールディン...
企業紛争・民事手続 SH3736 法務省、「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する追加試案」に関する意見募集 日下部真治（2021/08/31）
法務省、「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する追加試案」に 関する意見募集 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 日下部 真 治 1 はじめに 法制審議会は、2020年2月に、民事訴訟法（IT化関係）部会（以下「IT化部会」...
企業紛争・民事手続 SH3544 法務省、法制審議会仲裁法制部会による仲裁法等の改正に関する中間試案を公表（2021年3月19日） 井上 葵／佐藤誠高（2021/03/23）
法務省、法制審議会仲裁法制部会による仲裁法等の改正に関する 中間試案を公表（2021年3月19日） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 井 上 葵 弁護士 佐 藤 誠 高 １ はじめに 法制審議会仲裁法制部会は、...
企業紛争・民事手続 SH3407 法務省、法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会第5回会議（2020年11月6日開催） 日下部真治（2020/12/01）
法務省、法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会 第5回会議（2020年11月6日開催） アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 日下部 真 治 1 裁判IT化の基本的方向性 内閣官房に設置された「裁判手続等のIT化検討会」は、2018...
企業紛争・民事手続 SH3393 法務省、法制審議会仲裁法制部会 第1回会議を開催――国際仲裁の活性化のための仲裁法の見直しを検討 上西拓也（2020/11/19）
法務省、法制審議会仲裁法制部会 第1回会議を開催 ――国際仲裁の活性化のための仲裁法の見直しを検討―― 岩田合同法律事務所 弁護士 上 西 拓 也 １ はじめに 法制審議会仲裁法制部会は、経済取引の国際化の進展等の仲裁をめぐる諸情勢に鑑み...
企業紛争・民事手続 SH3256 法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会、第2回会議において訴えの提起及び送達に関する規定の見直しについて調査審議 石川裕彬（2020/07/30）
法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会、第2回会議において 訴えの提起及び送達に関する規定の見直しについて調査審議 岩田合同法律事務所 弁護士 石 川 裕 彬 １ はじめに 法務省では、令和2年7月10日、法制審議会民事訴訟法（IT化関係...
企業紛争・民事手続 SH3195 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律の公布 鈴木智弘（2020/06/12）
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（以下「外弁法」という。）の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）が、2020年5月29日に公布された。今般の外弁法改正は、企業の国際取引の増加等に伴う外国法サービスのニーズの拡大や、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備の必要性を背景になされた。
取引法務 SH3052 使用者責任に関し、被用者が使用者に対し逆求償することを認めた最高裁令和2年2月28日第二小法廷判決（平成30(受)1429号） 平井裕人（2020/03/12）
最高裁判所は、令和2年2月28日、被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合、被用者は相当と認められる額を使用者に求償することができる旨判示した。
企業紛争・民事手続 SH3046 企業法務フロンティア「第三者委員会調査報告書と文書提出命令」 野宮 拓（2020/03/09）
企業法務フロンティア 第三者委員会調査報告書と文書提出命令 日比谷パーク法律事務所 弁護士 野 宮 拓 1 大手住宅メーカーの調査対策委員会の調査報告書と「自己利用文書」該当性 大手住宅メーカーが地面師グループとの架空の土地売買取引で...