取引法務 SH4231 シンガポール：シンガポールにおける仲裁判断取消訴訟をめぐる動向（1） 梶原啓（2022/12/12）
シンガポール：シンガポールにおける仲裁判断取消訴訟をめぐる動向（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 梶 原 啓 １ はじめに 勝訴的な仲裁判断を得ることは仲裁手続に一区切りをもたらす。もっとも、敗訴した当事者は仲裁地裁判所におい...
企業紛争・民事手続
取引法務 取引法務 SH4185 法務省、民事判決情報データベース化検討会の第1回会議を開催――設置の趣旨と今後の取組み 鈴木智弘（2022/11/04）
法務省、民事判決情報データベース化検討会の第1回会議を開催 ――設置の趣旨と今後の取組み―― 岩田合同法律事務所 弁護士 鈴 木 智 弘 １ 民事判決情報データベース化検討会設置の趣旨 法務省は、2022年10月14日、民事判決情報データ...
企業紛争・民事手続 SH4085 シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022（2） 青木 大（2022/08/02）
シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022（2） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 （承前） 早期却下手続（Early Dismissal） 早期却下手続については、①明らかに法的根拠を欠く、あるいは②明らかに...
企業紛争・民事手続 SH4083 シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022（1） 青木 大（2022/08/01）
シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022（1） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 青 木 大 本稿では2022年4月12日に公表されたSIACの2021年度年次報告をベースに、シンガポールにおける国際仲裁に関する近時...
企業紛争・民事手続 SH4027 民事訴訟法（IT化関係）等の改正 矢野雅裕／早川晃司（2022/06/14）
民事訴訟法（IT化関係）等の改正 弁護士法人アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 矢 野 雅 裕 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 早 川 晃 司 １ はじめに 2022年5月25日、民事訴訟法等の一部を改正...
取引法務 SH4001 シンガポール：2022年4月1日施行シンガポール国際商事裁判所（SICC）新規則 梶原啓（2022/05/23）
シンガポール：2022年4月1日施行シンガポール国際商事裁判所（SICC）新規則 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 梶 原 啓 シンガポール国際商事裁判所（Singapore International Commercial C...
取引法務 SH3957 中国：債権回収の新制度の活用及び実務上の留意点（下） 鹿はせる／季菲菲（2022/03/29）
中国：債権回収の新制度の活用及び実務上の留意点（下） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる 中国弁護士 季 菲 菲 （承前） ３ 出国制限制度 信用喪失者公表制度と消費制限制度以外に、民事訴訟法及び「最高人民法院によ...
取引法務 SH3955 中国：債権回収の新制度の活用及び実務上の留意点（上） 鹿はせる／季菲菲（2022/03/28）
中国：債権回収の新制度の活用及び実務上の留意点（上） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる 中国弁護士 季 菲 菲 日系企業は中国において取引先からの債権回収の困難に直面することが少なくない。一般的に、取引先からの債...
取引法務 SH3918 中国：EUがWTOに提訴した中国の新しい知財戦術「禁訴令」（下） 鹿 はせる（2022/02/25）
中国：EUがWTOに提訴した中国の新しい知財戦術「禁訴令」（下） 長島・大野・常松法律事務所 弁護士 鹿 はせる （承前） ４ EUが行った提訴 EUは、中国が民事保全手続の一種として、外国企業に対して、中国以外の裁判所に救済を求める...
取引法務 SH3874 法務省・司法法制部、アクション・プランとなる「ODRの推進に関する基本方針（案）」を公表――1月24日まで意見募集、民間事業者への参入支援など今後3年で講じる方策を具体化 （2022/01/12）
法務省・司法法制部、アクション・プランとなる 「ODRの推進に関する基本方針（案）」を公表 ――1月24日まで意見募集、民間事業者への参入支援など今後3年で講じる方策を具体化―― 法務省大臣官房司法法制部は2021年12月21日、「ODR...