倒産・事業再生

「中小企業の事業再生等に関する研究会」は、2024年1月17日付で、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）およびQ&A（以下「Q&A」という。）の改定を公表した。改定版のガイドラインおよびQ&Aは、2024年4月1日から適用されるが、適用開始日前であっても、個別事案における関係者（債務者および対象債権者全員）の合意があれば、改定版のガイドラインおよびQ&Aを利用することができる。

金融庁は、2023年11月23日付で、「経営者保証に関するガイドライン研究会」が、「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」を改定したことを公表した。

金融庁は、2023年11月27日付で、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」「主要行等向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」および「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正案（以下あわせて「監督指針改正案」という。）を公表した。金融機関に対し、融資先への支援の軸足をコロナ禍の資金繰り支援から事業者の実情に応じた経営改善や事業再生支援に転換することを求めるため、所要の改正を行うものである。意見募集期間は2024年1月5日までとされており、2024年春に適用されることが見込まれている。

倒産手続のIT化に関する法改正にかかる要綱案の概観 ――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続の見直しに関する要綱案」の公表を受けて―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士　荻　野　聡　之 弁護士　樋　口　政　隆  ...

倒産手続のIT化に関する法改正の議論状況の概観（後編） ――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）の見直しに関する中間試案」の公表を受けて―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士　荻　野　聡　之 弁護士...

倒産手続のIT化に関する法改正の議論状況の概観（前編） ――「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）の見直しに関する中間試案」の公表を受けて―― アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士　荻　野　聡　之 弁護士...