トピックス解説（岩田合同法律事務所）

個人情報保護委員会、匿名加工情報に関する事務局レポートを公表 岩田合同法律事務所 弁護士　田　中　貴　士 １　はじめに 　本年2月27日、個人情報保護法委員会は、匿名加工情報に関する事務局レポート「パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼...

最三小決、非公開会社における、株主総会の決議によっても 代表取締役を定めることができる旨の定款の定め 岩田合同法律事務所 弁護士　飯　田　浩　司 1. 　最高裁判所は、平成29年2月21日、「取締役会設置会社である非公開会社における，取締役...

日弁連、ステルスマーケティングの規制に関する意見書を公表 岩田合同法律事務所 弁護士　青　木　晋　治 　日本弁護士連合会（以下「日弁連」という）は、平成29年2月16日、「ステルスマーケティングの規制に関する意見書」を同日付けで取りまとめ、...

個人情報保護委員会、法23条2項に基づく オプトアウトによる第三者提供の届出の手続概要を公表 岩田合同法律事務所 弁護士　工　藤　良　平 　個人情報保護委員会は、改正後の個人情報保護法（以下「改正法」という）23条2項に基づくオプトアウト手...

ISS、2017年版 日本向け議決権行使助言基準を公表 岩田合同法律事務所 弁護士　伊　藤　広　樹 　議決権行使助言機関（株主総会議案を分析し、機関投資家に対して賛否の推奨等に関する意見を表明する機関）であるInstitutional Sh...

最三小判（木内道祥裁判長）、専ら相続税の節税のためにした養子縁組も 直ちに無効とはいえないとされた事例 岩田合同法律事務所 弁護士　山　田　康　平 1.　はじめに 　民法802条は、養子縁組の無効原因として、「当事者間に縁組をする意思がない...

金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績について 岩田合同法律事務所 弁護士　鈴　木　智　弘 　金融庁は、平成29年1月20日、「経営者保証に関するガイドライン」（以下「経営者保証ガイドライン」という。）に関し、平成28年4月か...

最三小判（山崎敏充裁判長）、クロレラチラシ配布差止等請求事件 岩田合同法律事務所 弁護士　永　口　　　学 １　はじめに 　最高裁は、標記判決（以下「本判決」という。）において、新聞折込チラシの配布も消費者契約法（以下「法」という。）上の「勧...

監査役協会、「監査役等と内部監査部門との連携について」を公表 岩田合同法律事務所 弁護士　上　西　拓　也 　本年1月13日、日本監査役協会は、「監査役等と内部監査部門との連携」をテーマとしたレポート（以下「本レポート」という。）を公表した。...

厚労省が公表した長時間労働の実態と、労働基準法改正に向けた動き 岩田合同法律事務所 弁護士　深　沢　篤　嗣 １　 　平成29年1月17日、厚生労働省（以下「厚労省」という。）は、平成28年４月から9月までに、長時間労働が疑われる10,059...