M&A・組織再編(買収防衛含む) SH4824 シンガポール：会社法改正――株式強制買取 石原和史（2024/02/22）
ある会社の全株式（又は特定の種類株式全て。以後は説明の便宜のため全株式取得を前提とする。）を取得しようとする買収者がいる場合、当該買収のオファーから4ヶ月以内に、全株式の90％以上を保有する株主が当該買収オファーを承認すれば、一定の手続きを経て、当該買収に反対する株主からも株式を取得することができるという制度である。
M&A・組織再編(買収防衛含む) そのほか 商事法務メルマガno.2012（2024/02/20）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆インド：非公開会社...
特許・商標・意匠・著作権 SH4823 マレーシア：マレーシアと知的財産法制 長谷川良和（2024/02/21）
マレーシアの知的財産インフラという観点から、マレーシアの知的財産法制を鳥瞰し、次いで主要な知的財産権として、特許権、商標権及び著作権の保護制度の概要について簡潔に紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH4822 公取委、王子ネピアに対して下請事業者への「不当な給付内容の変更」を巡り勧告――下請法4条2項4号違反、資材仕入代金・運送料・保管料・廃棄費用・人件費相当額が支払われる （2024/02/21）
公取委、王子ネピアに対して下請事業者への 「不当な給付内容の変更」を巡り勧告 ――下請法4条2項4号違反、資材仕入代金・運送料・保管料・廃棄費用・人件費相当額が支払われる―― 公正取引委員会は2月15日、王子ネピア（本店・東京都中央区、王...
資本市場・IPO SH4821 インド：非公開会社の有価証券の電子化 山本匡（2024/02/20）
インドの非公開会社は、原則として、2023年3月31日以降に終了する事業年度の最終日から18ヶ月以内（事業年度が4月1日～翌年3月31日であれば、2024年9月30日まで）に株券を含め有価証券を電子化して発行しなければならず、全ての有価証券の電子化を促進しなければならない。
消費者法 SH4820 経産省、海外事業者からの直接販売等を通じた製品の安全確保のための対応等に関する中間取りまとめを公表 丸山英明（2024/02/20）
経済産業省は、消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（以下、「製品安全4法」という。）に関する課題について、消費生活用製品の安全確保に向けた検討会での検討を踏まえた中間とりまとめ（以下、「中間とりまとめ」という。）を公表した。なお、本稿では、中間とりまとめが取り上げた課題のうち、海外事業者からの直接販売等を通じた製品の安全確保を中心に取り上げる。
そのほか SH4819 EU理事会、強制労働製品のEU市場での流通等を禁止する立場を採択、EU議会との交渉へ 藤田将貴／山下舞（2024/02/19）
EU理事会は、2024年1月26日、強制労働によって生産された製品のEU市場での流通等を禁止する規則に関する立場を採択し、理事会議長国にEU議会との交渉権限を付与した。
取引法務 SH4818 米国連邦取引委員会が「米国製」表示規則に基づいて提訴し、日系企業との間で約3億円の制裁金を課す等の内容で和解した事例 井上乾介／福井佑理／田村允（2024/02/19）
米国連邦取引委員会が「米国製」表示規則に基づいて提訴し、 日系企業との間で約3億円の制裁金を課す等の内容で和解した事例 アンダーソン・毛利・友常法律事務所* 弁護士・カリフォルニア州弁護士 井 上 乾 介 弁護士 福 井 佑 理 弁護士 田...
ディスクロージャー SH4817 人的資本経営の実践と情報開示の実務対応 第13回：人材版伊藤レポート2.0が示す「3つの視点」の解説（その3） 堀田陽平（2024/02/19）
連載第13回では、人材版伊藤レポートが示した「3つの視点」の「視点２」の解説をいたします。
そのほか 商事法務メルマガno.2011（2024/02/16）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《商事法務ポータル－タイムライン》 ◆欧州委、医薬品分野...