金融庁等、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた
企業決算・監査及び株主総会の対応について」を公表
――「継続会」の利用も見据えた定時株主総会の運営等に関する留意事項――
金融庁の「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」は4月15日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」を公表した。
同協議会は、新型コロナウイルス感染症の影響下における、企業の決算作業及び監査等について、関係者間で現状の認識や対応のあり方を共有する目的で、以下のメンバーで4月3日に設置された。
《構成メンバー》日本公認会計士協会、企業会計基準委員会、東京証券取引所、日本経済団体連合会
《オブザーバー》全国銀行協会、法務省、経済産業省
《事務局》金融庁
同協議会では、「我が国企業の決算が最も集中する３月期決算業務と監査業務が進行中である現下において、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、これらの業務に大きな遅延が生じる可能性が高まって」おり、関係者が「当初予定したスケジュールの形式的な遵守に必要以上に拘泥するときは、関係法令が確保しようとした実質的な趣旨をかえって没却することにもなりかね」ない上、「政府等からの外出自粛の要請への対応が徹底されない場合には、関係者の健康と安全が害されるリスクが高まる」として、今般、留意事項をまとめたものである。
それによると、有価証券報告書等の提出期限を９月末まで一律に延長する内閣府令の改正等（後掲の別稿参照）を踏まえ、「従業員や監査業務に従事する者の安全確保に十分な配慮を行いながら、例年とは異なるスケジュールも想定して、決算及び監査の業務を遂行していくことが求められる」とした上で、３月期決算会社が通常６月末に開催する株主総会の運営に関し、以下の点を踏まえつつ、対応していくことが求められるとしている。
- ○ 「株主総会運営に係るＱ＆Ａ」（経済産業省、法務省：4月2日）（後掲の別稿参照）を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のためにあらかじめ適切な措置を検討する。
- ○ 法令上、6月末に定時株主総会を開催することが求められているわけではなく、日程を後ろ倒しにすることは可能である。
- ○ 資金調達や経営判断を適時に行うために当初予定した時期に定時株主総会を開催する場合には、例えば、以下のように「継続会」を利用することも考えられる。
- ① 当初予定した時期に定時株主総会を開催し、続行（会社法317条）の決議を求め、当初の株主総会においては、取締役の選任等を決議するとともに、計算書類、監査報告等については、継続会において提供する旨の説明を行う。
- ② 企業及び監査法人においては、上記のとおり、安全確保に対する十分な配慮を行ったうえで決算業務、監査業務を遂行し、これらの業務が完了した後直ちに計算書類、監査報告等を株主に提供して株主による検討の機会を確保するとともに、当初の株主総会の後合理的な期間内に継続会を開催する。
- ③ 継続会において、計算書類、監査報告等について十分な説明を尽くす。継続会の開催に際しても、必要に応じて開催通知を発送するなどして、株主に十分な周知を図る。
さらに、投資家に対しては、「投資先企業の持続的成長に資するよう、平時にもまして、長期的な視点からの財務の健全性確保の必要性などに留意することが求められるとともに、各企業の決算や監査の実施に係る現下の窮状を踏まえ、上記の定時株主総会・継続会の取扱い等についての理解が求められる」としている。
また、東証では、上記連絡協議会の公表を受けて、同日、以下のとおり、上場会社宛に通知した。
東証によると、「情報取扱責任者の皆様におかれましては、公表内容をご確認のうえ、社内ご関係者にご周知いただくとともに、既にお取り組みいただいている決算発表日程の再検討の際にご考慮くださいますようお願いいたします」としている。
さらに、「決算内容の確定時期が通例よりも遅れることが見込まれる状況を踏まえつつ、市場における不正確・不明確な情報に基づく価格形成を回避し、投資者に適切な投資判断を促す観点から、確定次第に決算内容を適切に開示いただくことに加え、新型コロナウイルス感染症への対応状況や事業活動への影響などに関して、引き続き積極的な情報開示に」努めるよう求めている。
金融庁、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について（4月15日）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200415/20200415.html
○東証、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」の公表について（4月15日）
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20200415-01.html
○法務省、定時株主総会の開催について（2月28日、4月17日更新）http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html
○金融庁、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」の活動状況
https://www.fsa.go.jp/singi/coronakansakyougikai/index.html
参考
SH3105 経産省、法務省、新型コロナウイルスの感染拡大下における「株主総会運営に係るQ&A」を取りまとめ 飯田浩司（2020/04/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=11539948
SH3110 金融庁、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえて 有価証券報告書等の提出期限を一律に9月末まで延長――東証は「決算発表日程の再検討のお願い」を上場会社に通知（2020/04/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=11579012