公取委、新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の
取組に対する対応をまとめる
――同業者が共同して行う原材料の調達等の取組および下請事業者・フリーランスへの対応方針等――
公正取引委員会は4月28日、「新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の取組に対する公正取引委員会の対応について」を公表した。
それによると、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴って、企業等の活動や関連物資の供給に関しても影響が出ている事態を踏まえ、公取委では、独占禁止法等を運用する立場から、次のように対応することとしている。
1 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に際して行われる事業者の取組への対応
(1) 物資の円滑な供給等に関して同業者が共同して行う取組への対応
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴って原材料の調達や商品の生産に影響が出ており、供給量が不足している物資の円滑・公正な流通を確保するためには、同業者で協力し合って対応に当たることが必要となる場面も想定される。
公取委としては、今回のような事態下において、このような物資の不足を回避するために行われる必要かつ一時的な行為は独占禁止法上問題となるものではないと考えている。このような同業者による取組を行うに際しての独占禁止法上の考え方については、平成24年3月に公取委が公表した「震災等緊急時における取組に係る想定事例集」が参考になるとして、2月27日に公取委のホームページでその旨を周知している。
また、この想定事例集に掲載がない取組について独占禁止法との関係で疑問がある事業者等の相談に応じることとしている。
(2) 不当な高価格を設定する事業者に対するメーカー等による取組への対応
公取委は4月23日、「新型コロナウイルス感染症への対応のための取組に係る独占禁止法に関するQ&A」をホームページに掲載し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進む中でマスクのような商品について、小売業者が不当な高価格を設定しないよう期間を限定して、メーカー等が小売業者に対して一定の価格以下で販売するよう指示する行為は、通常、当該商品の購入に関して消費者の利益となり、正当な理由があると認められるので、独占禁止法上問題とはならない旨を明らかにしている。
また、当該考え方について、事業者等の相談に応じることとしている。
2 中小・下請事業者へのしわ寄せに対する対応
新型コロナウイルス感染症の拡大防止やそれに伴う需要減少等を理由に、親事業者による受領拒否や買いたたきなどの下請法違反となる行為が起こり得るところ、公取委としては、東日本大震災に関連するQ&A（平成23年3月）が参考になるとして、2月27日に公取委のホームページでその旨を周知している。
また、発注事業者が個人事業主・フリーランスとの契約を変更するなどの影響も想定されることから、3月10日に、経済産業大臣、厚生労働大臣、公取委委員長連名で、個人事業主・フリーランスと取引を行う事業者に対して配慮を求める要請を行っている（後掲の別稿参照）。
さらに、今回のような事態下では、個人事業主・フリーランスに限らず、中小・下請事業者に対して、大規模事業者等が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要減少等を理由に不当な返品を行うことなども想定されるため、事業者が中小・下請事業者との取引において独占禁止法や下請法を踏まえた適切な対応を行うことができるよう、公取委としては、引き続き、事業者や中小・下請事業者からの相談・申告に丁寧に対応していくとともに、独占禁止法や下請法に違反する行為については厳正に対処することとしている。
3 消費者の利益を損なう行為に対する対応
マスク等の衛生用品の販売を行う一部の販売事業者がマスクに他の商品を抱き合わせて販売していたとの事実があったことを受け、公取委は2月27日、これらの事業者が所属する関係業界団体に対して、こうした行為は、独占禁止法が禁止する不公正な取引方法（抱き合わせ販売等）につながるおそれがあることから、今後、同様の行為を行わないよう会員企業へ周知することを要請した。
また、公取委は、このような抱き合わせ販売に限らず、今回の需給のひっ迫に便乗した価格カルテル等の消費者の利益を損なう事業者の行為に対しては厳正に対処することとしている。
公取委、新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の取組に対する公正取引委員会の対応について（4月28日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/apr/200428.html
○新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の取組に対する公正取引委員会の対応について
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2020/05/200428.pdf
○新型コロナウイルス感染症に対応する事業者又は事業者団体の取組について
https://www.jftc.go.jp/oshirase/200227oshirase.html
○（参考）震災等緊急時における公正取引委員会の対応について
https://www.jftc.go.jp/soudan/shinsaikanren/index.html
○新型コロナウイルス感染症への対応のための取組に係る独占禁止法に関するQ&A（4月23日、4月24日更新）
https://www.jftc.go.jp/oshirase/coronaqa.html
○新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について（3月10日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/mar/200310_yousei.html
○新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴うマスク等の抱き合わせ販売に係る要請について（2月27日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/feb/200227_yousei.html
参考
SH3076 経産省、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている 個人事業主・フリーランスとの取引について、発注事業者に要請 佐藤修二（2020/03/26）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=11368670