ガバナンスの現場――企業担当者の視点から
第0回 連載開始に当たって
旬刊商事法務編集部
このたび、商事法務ポータルでは、「ガバナンスの現場――企業担当者の視点から」というエッセイ欄を設けることとした。本稿は、本欄の企画・編集に協力することとなった旬刊商事法務編集部が、本欄の概要、趣旨等をご説明するものである。
本欄は第1に、企業内でコーポレートガバナンス対応の企画立案・検討・実行をする「実務担当者」に、自身の経験に基づくコーポレートガバナンスに関する問題意識等を、2000文字程度の短文でざっくばらんにご寄稿いただくエッセイ欄である。第2に、コーポレートガバナンス・コード（以下「CGコード」という）が対象とするテーマが株主対応、取締役会運営、コンプライアンス、機関投資家対応等までと幅広いため、ご執筆いただくのも、コーポレートガバナンス担当役員から総務・法務、経営企画、取締役会事務局、人事、秘書、内部監査、財務・IR等の各部門担当者までを幅広く予定している。第3に、企業の方の生の声をお届けするため、いただいたご寄稿については問題提起を含むものも、その意見を尊重する形で掲載していく予定である。そのため第4に、基本的に顕名でご寄稿いただく予定である。第5に、各回末尾では、各回テーマに関連する旬刊商事法務の記事を一記事ずつ紹介する。
本欄は、旬刊商事法務編集部の最近の取組みの延長線上にある。旬刊商事法務は、機関法務等をメインテーマとする実務雑誌であるため、従前より、コーポレートガバナンスを重要テーマの一つとしてきたが、特に最近は、企業内のコーポレートガバナンス対応実務担当者向けの記事掲載の充実を試みてきた。
たとえば2020年度は、コーポレートガバナンス対応の検討資料としていただくため、これまで明らかにされていなかった企業実態に関する情報提供を多く行った（下記掲載記事例参照）。また、2021年度は、コーポレートガバナンスのテーマごとに企業として検討すべき事項とその考え方を端的に示すことを目的とした新連載を立ち上げる予定である。このような取組みの背景には、政府・官公庁等が定めるコードやガイドライン等が、いずれも企業の経営層を直接の名宛人として大きな方向性を示すものであるところ、各企業の実務担当者がその趣旨を読み解き、実務に落とし込むことを支援したいという思いがあった。
コーポレートガバナンス対応では、政府・官公庁等が定めるコードやガイドライン等の内容を形式的に自社に適用するのではなく、その趣旨を踏まえた上で自社の状況に合わせた最適なコーポレートガバナンスを主体的に選択していく企業ごとの取組みが本来求められるべきものであろう。本欄ではそのように実務対応を試みている実務担当者にご登場いただくことで、実際にコーポレートガバナンス対応を試みた際には誰もが直面し得る現実感のある問題意識、企業の外側の視点では気づきにくい問題意識、これまであまり公にされたことがない取組み等を公表することを目指している。読者の方々が本欄を自社のコーポレートガバナンス対応を進める上で参考にしていただければ、編集部としては望外の喜びである。本欄では、このような新たな形で実務担当者の皆様を支援できたらと考えている。
また、企業の方の生の声が、ほかの企業の実務担当者だけでなく、コーポレートガバナンスにかかわるさまざまな読者のもとにも届き、議論や対話のきっかけになることがあればこれもまた編集部として望外の喜びである。ぜひ本欄の取組みにご注目いただきたい。
なお、本欄の着想は、第1回掲載の「独立社外取締役制度のサステナビリティ」の執筆者である佐鳥氏との対話の中から得られたものである。旬刊商事法務編集部は、読者の皆様が真に必要とする情報を掲載するため、定期的に読者の方々に直接お話を伺うヒアリングの機会を設けているが、佐鳥氏にはその際にご縁を得た。この場を借りて感謝申し上げたい。
以 上
旬刊商事法務のご紹介
2020年度のコーポレートガバナンス実務担当者向け掲載記事例
- • 中村直人＝倉橋雄作「第2回取締役会事務局アンケート集計結果の分析〔Ⅰ〕～〔Ⅳ〕」旬刊商事法務 2237号・2238号・2239号・2240号
- • 佃 秀昭＝大串雄朗「コロナ禍における取締役会のあり方」に関する実態調査結果の紹介〔上・下〕」旬刊商事法務 2249号・2250号
- • 久保克行・内ヶ﨑茂ほか「日本企業のトップマネジメントの現状と改革に向けた提言〔上・下〕」旬刊商事法務 2253号・2254号
- • 片倉直＝竹安 将＝南部昭浩＝藤原幸一＝倉橋雄作「〈座談会〉取締役会事務局のあり方と取組み」旬刊商事法務 2254号・2255号・2257号・2258号
- • 天野優＝京川吉正＝山田香織＝澤口 実「〈座談会〉IR責任者に聞く」旬刊商事法務 2241号・2242号
その他の直近掲載内容
-
• 編集部「2020年商事法務ハイライト」旬刊商事法務 2250号
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