日弁連、「顧問弁護士の利用のためのコンプライアンス・チェックシート」を公開
――連合会内委員会のプロジェクトチームが作成、3ステージ・各20問を通じて弁護士の利活用方針を確認――
日本弁護士連合会（小林元治会長）は12月6日、「顧問弁護士の利用のためのコンプライアンス・チェックシート」を作成したとして同連合会ホームページで公開した。
弁護士が裁判という局面ばかりでなくビジネスの日常に潜む法的問題について相談に乗ることができ、コンプライアンスを踏まえた経営戦略が後々のビジネスの成功へとつながることを説明しつつ、たとえば、会社・個人事業者が「経営に関する法的トラブルの可能性に気付くきっかけ」となるよう、かねて「中小企業のためのコンプライアンス・チェックシート」を作成していたとする。今般の「顧問弁護士の利用のためのコンプライアンス・チェックシート」については「顧問弁護士の利活用」の観点から新たに作成された。
チェックシートに付された前文によると、弁護士を顧問として（ア）会社の組織上のルール作りに参加してもらうことにより会社を危機に陥れるような事態を防止する、（イ）従業員との関係を確認してもらうことによりトラブルの発生を防止する――といった具体的な利点を説明する一方で、（ウ）弁護士と顧問契約をしていたとしてもあまり利用できていないことはないかと指摘。本チェックシートを作成した同連合会弁護士業務改革委員会企業コンプライアンス推進PTにおいては「このチェックシートを参考に、顧問弁護士を積極的に活用して頂けたらと思います」としている。
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