公取委、下請事業者への金型無償保管など「不当な経済上の利益の提供要請」を巡りサンケン電気に勧告
――2件目となる「型」無償保管要請事案、公取委では厳正な対処とともに改めての周知など啓発活動の方針を表明――
公正取引委員会は11月30日、パワー半導体等電子部品などを製造・販売するサンケン電気（本店・埼玉県新座市、東証プライム市場上場）が下請事業者16名に対して金型の無償保管を要請するなど下請代金支払遅延等防止法4条2項3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に違反する行為が認められたとし、同法7条3項に基づき同日、同社に対して勧告を行ったと発表した。
サンケン電気は勧告と同日となる11月30日、「公正取引委員会からの勧告について」と題する発表において取引先など関係者に対する謝罪を表明するとともに、同社製品の一部部品の製造を委託する下請事業者に対して製造に使用するサンケン電気所有の金型を貸与していたところ、本勧告等により「当該金型を用いる部品の発注を長期間行わないにもかかわらず当該金型を無償で保管させるとともに、金型の現状確認等の棚卸し作業を行わせた行為」が下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という）に違反するなどと判断された旨を説明。併せて（ア）下請法違反とされた行為の対象期間：2021年7月1日～本年10月27日、金型数：386型、下請事業者：16社であること、（イ）補償のための協議は実施済みであり、金型保管等費用に相当する額として総額1,136万9,160円を支払済みであること、（ウ）「次回以降の具体的な発注時期を示せない状態の金型」については廃棄などの対応も実施済みであること――を公表した。今後は運用改善を徹底していくとし、「本件について役員及び従業員に周知徹底するとともに、下請法遵守の社内教育の実施、チェック体制を強化するなど、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります」としている。
公取委ではいわゆる転嫁円滑化施策パッケージ（2021年12月27日）を踏まえた取組みを関係省庁とともに継続しており（SH4636「公取委・中企庁、27業種の事業者団体に対して傘下企業による「法遵守状況の自主点検」の実施を要請――昨年比・8業種追加、社内管理体制の構築状況など点検結果は2023年内に取りまとめへ（2023/09/27）」など既報）、「下請法の執行強化」は取組みの柱となっている。今般の事案は本年4月以降の2023年度における下請法に基づく勧告として6月29日公表「株式会社ノジマに対する勧告について」（4条1項3号「下請代金の減額の禁止」違反）に次ぐものとなり、「型」の無償保管を巡る4条2項3号「不当な経済上の利益の提供要請の禁止」違反の事案としては3月16日公表「岡野バルブ製造株式会社に対する勧告について」に続く2件目となった。
公取委によると、サンケン電気においては（1）遅くとも2021年7月1日から今年10月27日までの間、合計386型の金型について、一部の下請事業者から長期間発注がないことなどを理由として廃棄等の希望を伝えられていた、または同社自身も次回以降の具体的な発注時期を示せない状態になっていたにもかかわらず、引き続き、無償で保管させるとともに現状確認等の棚卸し作業を1年間当たり2回行わせることにより、下請事業者16名の利益を不当に害していた、（2）2022年4月から今年5月までの間、上記386型のうち下請事業者10名の合計167型の金型を廃棄している、（3）下請事業者に対し、金型保管サービス提供事業者の価格例などを提示して見積書を徴収したうえで、今年10月27日までに、上記（1）の期間の無償保管・棚卸し作業の費用に相当する額として総額1,136万9,160円を支払っている――ことなどが認定された（上記（1）の行為が下請法違反に該当）。勧告では同社取締役会決議による違反行為・再発防止の確認、再発防止のための社内体制整備などを求めた。
公取委は今般の発表に当たり、公表資料中「参考資料3 金型等の無償保管要請問題に関する公正取引委員会の主な取組」を示して「かねてより……解消に取り組んできたところ」としつつ、今後の方針として「引き続き、この問題に厳正に対処していくとともに、改めて業界団体への周知等を通じた啓発活動を行っていく」と述べている。
公取委、サンケン電気株式会社に対する勧告について
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231130_sankendenki.html
サンケン電気、公正取引委員会からの勧告について
https://www.sanken-ele.co.jp/corp/news/contents/20231130.pdf