「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会最終報告書」が公表される
――専門組織間における攻撃技術情報の共有促進、非特定化加工をめぐり「手引き」「モデル条文」が意見募集開始――
経済産業省は11月22日、「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会最終報告書」などを取りまとめたとし、公表した。
サイバーセキュリティにおいて必須となるサイバー被害にかかる情報共有をめぐり「被害組織を直接支援する専門組織間での情報共有の促進」に焦点を当て、（A）すみやかな共有促進の対象となる「攻撃技術情報」に関して整理、（B）被害個社名等情報の「非特定化加工による情報共有の実現」などを提言するもので、併せて（i）非特定化の方法など専門組織において取るべき具体的な方針として「攻撃技術情報の取扱い・活用手引き（案）」を、また（ii）ユーザー組織との事前合意に資するものとして「秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文案」を公表。これら（i）および（ii）については12月22日までの意見募集に付した。
サイバー被害をめぐっては本年3月8日、「サイバー攻撃被害に係る情報の共有･公表ガイダンス検討会」（座長：星周一郎東京都立大学法学部教授、事務局：総務省、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、警察庁、経済産業省、政令指定法人JPCERTコーディネーションセンター）による「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」の成案が策定・公表されている（背景および意見募集時の解説として、「SH4282「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」の概要 井上乾介／吉田崇裕（2023/01/24）」参照）。
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経産省、産業サイバーセキュリティ研究会「サイバー攻撃による被害に関する情報共有の促進に向けた検討会」最終報告書・攻撃技術情報の取扱い・活用手引き（案）・秘密保持契約に盛り込むべき攻撃技術情報等の取扱いに関するモデル条文案を公表
https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231122002/20231122002.html