東証、2022年12月末時点「英文開示実施状況調査」結果を発表
――プライム市場上場会社の実施率は97.1％、開示範囲に加えて開示タイミングの詳細が明らかに――
東京証券取引所は1月17日、英文開示実施状況調査結果（2022年12月末時点）を発表した。
東証・上場部が上場会社に対して2019年から行っている「英文開示実施状況調査」の最新の結果を明らかにしたもので、調査対象会社は2022年12月31日時点の東証内国上場会社3,799社となっている。上場会社の回答内容に基づき取りまとめており、今次調査に相当すると考えられる「2022年11月から回答フォームを変更し、調査対象の資料すべてについて、英文開示の範囲及びタイミングについて回答いただいております」とされる。公表資料も約40ページと大部なものになった。
回答率は89.1％。2022年においては同年4月に始動させた「新市場区分への移行後の状況を明らかにするため」に7月14日時点の3,770社を対象とする調査も行ったところであり、2020年からの回答率の推移を全市場ベースでみると、次のようになる。2020年12月時点：82.2％、2021年12月時点：87.9％、2022年7月時点：87.5％、2022年12月時点：89.1％。2021年12月時点調査以降、プライム市場選択会社・上場会社については全社の回答が得られている。
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