公取委、トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントの「不当な返品」「金型等無償保管」を巡り下請法違反で勧告
――「型」無償保管で5件目の事案、本件「返品」は対象事業者65名・総額約5,427万円余に――
公正取引委員会は7月5日、トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント（本店・神奈川県横浜市）において、自社が販売する、または製造を請け負う自動車に架装する外装・内装用製品の製造委託に絡み⑴製品受領後に品質検査を行っていないにもかかわらず当該製品に瑕疵があることを理由とし、下請事業者65名に対して事業者の責めに帰すべき理由がないのに引き取らせる下請代金支払遅延等防止法4条1項4号（返品の禁止）に違反する行為、⑵自社所有により貸与していた金型等について当該金型等を用いて製造する製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、下請事業者49名に対して無償で保管させる同条2項3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に違反する行為が認められたとし、下請法7条2項および3項に基づき同日、同社に対して勧告を行ったと発表した。
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公取委、株式会社トヨタカスタマイジング＆ディベロップメ
https://www.jftc.go.jp/
経産省・中企庁、株式会社トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントの下請代金支払遅延等防止法違反について
https://www.meti.go.jp/press/2024/07/20240705004/20240705004.html
トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント、公正取引委員会からの勧告について
https://www.toyota-cd.co.jp/wp-content/uploads/2024/07/240705_news.pdf