「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」が改訂、Ver.2.0として策定・公表
――企業と投資家・金融機関の両者に共通の枠組みとして「コミュニケーション・フレームワーク」を示す――
知的財産戦略本部（本部長・首相、事務局・内閣府知的財産戦略推進事務局）は3月27日、「知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会」（座長・加賀谷哲之一橋大学商学部教授）が今般「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドラインVer.2.0」を策定したとし、公表した。
ガイドラインの略称は「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」と示されており、上記・検討会では昨年、初版に相当する「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.1.0」を策定、2022年1月28日に公表された（検討会の発足趣旨、ガイドラインの目的・対象・概要などについて、SH3903 知的財産戦略本部、「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」を公表――専門検討会による策定、CGコードを踏まえながら中小・スタートアップ・各種専門家らの活用も想定 （2022/02/09）既報）。改訂版となるガイドラインVer.2.0は「ガイドラインVer.1.0公表前後の対応状況・改善状況調査等を踏まえ、主に企業と投資家・金融機関の思考構造のギャップを埋め、投資家に期待される役割を整理することを通じ、企業による知財・無形資産にかかる取組・開示が、企業価値として顕在化する環境整備を目指し」て検討・策定された（8頁参照）。
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