デジタル行財政改革会議が設置、初会合開催
――司令塔として一体的に推進、12月中間報告・2024年6月目途取りまとめの方針――
デジタル行財政改革会議（議長・首相）の第1回会合が10月11日、開催された。設置・開催は10月6日閣議決定に基づく。規制改革・デジタル改革・行政改革・デジタル田園都市国家構想および各府省庁の改革の司令塔として方針決定を行い「デジタル行財政改革を国・地方を通じて一体的かつ強力に推進」する。本年12月に「中間報告（規制改革・主な改革の進捗取りまとめ、デジ田交付金の方針決定）」を、2024年6月を目途として「デジタル行財政改革に関する取りまとめ」を行う方針である。
議長のもと、副議長にデジタル行財政改革担当大臣・内閣官房長官、構成員として総務相・財務相・経産相・デジタル相・デジタル田園都市国家構想担当相・行政改革担当相・規制改革担当相・経済財政政策担当相。ほか有識者として大学・大学院教授、行政関係者・企業関係者ら計6名が就任した。事務局については関係行政機関の協力を得て内閣官房が処理するとされ、会合の議事次第などは「内閣官房デジタル行財政改革会議事務局」名により発表されている。
閣議決定された開催要綱によると「急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現する」ものとされる。方針決定に関し、会議体等としての（i）規制改革推進会議（議長・冨田哲郎東日本旅客鉄道株式会社取締役会長〔10月16日時点〕）、（ii）デジタル庁、（iii）行政改革推進会議（議長・首相）、（iv）デジタル田園都市国家構想実現会議（議長・首相）の上位に「改革の司令塔」として位置付け、一体的な推進体制を構築した。なお「利用者起点」の観点から、デジタル行財政改革会議の初会合に先立ち「デジタル行財政改革 課題発掘対話」の初会合が教育分野を議題として10月3日に開かれ、本対話会合において「現場の声を直接聞くことで、課題を明らかにしていく」としている（第2回会合が10月16日、交通分野を議題として開催された）。
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内閣官房、デジタル行財政改革会議（第1回）資料〔経済成長・スタートアップ支援ほか〕
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/gijishidai1.html