デジタルガバナンス・コード策定に向けて
経産省、システムガバナンスの在り方に関する検討会
（第1回から第3回までのとりまとめ）
岩田合同法律事務所
弁護士 足 立 理
昨年12月、経産省内IT戦略本部において、「システムガバナンスの在り方に関する検討会」（以下「本検討会」という。）が設置された。本年4月12日には「とりまとめ」と題して、本検討会第1回から第3回までの検討結果のサマリー（以下「とりまとめ」という。）が開示された。このとりまとめを踏まえ、「デジタルガバナンス・コード」に対する本検討会の現時点での考え方を以下のとおり紹介する。
１ デジタルガバナンス・コード策定の背景
本検討会はデジタルガバナンス・コード（デジタルガバナンス・マネジメント[1]の状況・達成度を測るための評価基準。以下「DGC」という。）作成に向けた検討の背景を以下のように捉えている。
Society 5.0[2]の実現に向けて民間企業のデジタルトランスフォーメーション[3]（以下「DX」という。）を進める必要がある。日本企業はデジタル技術の導入に苦戦しており、その原因として、ITシステムの複雑化やIT予算運用の非効率化[4]などが挙げられる。とりわけ主因は①不十分なデジタルガバナンス・マネジメント及び、②体制構築に向けての経営層の動機付けの不足にある。
２ DGCにおける要求事項の検討の視点
(1) レガシーシステムからの脱却等（「2025年の崖」問題の克服）
既存システムの問題の解決及び業務自体の見直し（以下これらを総称して「レガシーシステムからの脱却等」という。）が求められる中、仮に経営層がDXを望んでも、現場サイドの抵抗が大きく、早期実行が難しい上に、レガシーシステムからの脱却等は一定の投資を伴う一方で短期的な収益向上にはつながりにくいため、これに着手する経営層のインセンティブも小さい。DX推進における初期の課題としてこれらの問題が存在している。
こうした経緯に加え、ビジネスの高度化・創出・変革は各民間企業自身が個別の目的に基づいて判断すべき事項であることも踏まえると、DX推進初期におけるDGCには、レガシーシステムからの脱却等の達成度を測る指標となる役割が強く期待される[5]。DGCにおける各民間企業に対する要求事項は、かかる役割を踏まえる必要がある。
（とりまとめ20頁を元に作成）
(2) フォーマット
本検討会においては、DGCのフォーマットについて、以下の表のとおり、項目ごとに複数の水準に分けて対策の例が示されており、各要求事項に対する現時点での達成度が自己評価できるものが提案されている。
（とりまとめ22頁より抜粋）
また、具体的な検討にあたっては以下の点等にも留意すべき旨が提言されている。
- セキュリティ向上とDX推進がトレードオフとなる可能性がある。
- 関連する既存の基準・規格との整合性をとるべきである。
- 各民間企業をとりまく環境ごとに要求事項の比重が異なりうる。
- 時代に応じた技術レベルを踏まえ、定期的な見直しが必須である。
３ 評価実施主体
本検討会は、DGCの評価主体に関し、内部評価又は外部評価の双方がありうるとする。もっとも、評価の実施に当たって評価実施者がセキュリティや営業秘密に関わる機微な内容に触れることも想定されることから、特に内部評価として用いられる場合が念頭に置かれている。内部評価の場合、客観性・独立性の確保のため、一定の規律が求められる公的資格の保有者等[6]を評価実施者とすることが望ましく、また評価実施者は、一定のスキルセット、コンピテンシー及び業務経験を有する必要がある。
４ 政策による後押し
本検討会では、評価実施にインセンティブを与える政策措置についても提言されている。当該提言によれば、例えば、DGCによる評価を実施した民間企業に対して、公的機関がその結果に応じた「格付」の付与を行うことが考えられるとされる。
【結び】
以上が、とりまとめから読み取れる本検討会の主な考え方である。
「コーポレートガバナンス」の重要性が説かれるようになって久しいが、昨今のめまぐるしい技術進歩及びそのビジネスへの影響力を踏まえると、「デジタルガバナンス」の重要性も今後ますます強調されていくだろう。DGCが策定されれば、経営層のデジタルガバナンス構築に対する社会の期待は、現時点で我々が想像できる以上になるかもしれない。
以上
[1] デジタルガバナンス：
デジタルトランスフォーメーション（後記脚注3参照。）を継続的かつ柔軟に実現することができるよう、経営者自身が、明確な経営理念・ビジョンや基本方針を示し、その下で、組織・仕組み・プロセスを確立（必要に応じて抜本的・根本的変革も含め）し、常にその実態を掌握し評価をすること。
デジタルガバナンス・マネジメント：
デジタルガバナンスの下で確立・運用される、デジタルトランスフォーメーションの継続的かつ柔軟な実現に向けた組織・仕組み・プロセスを、経営者と連携しながら管理すること。
[2] 情報通信技術を最大限に活用し、サイバー空間と現実世界とを融合させた取組により、人々に豊かさをもたらす社会のこと。科学技術イノベーションが、狩猟社会、農耕社会、工業社会及び情報社会に続く新たな社会を生み出す変革を先導していく、という意味が込められている（平成28年1月22日閣議決定「科学技術基本計画」参照。）。
[3] 企業が、ビジネス環境の激しい変化に対応し、データ及びデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品、サービス及びビジネスモデルを変革するとともに、業務、組織、プロセス及び企業文化を変革し、競争上の優位性を確立すること。（平成30年12月経産省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」）
[4] システムの保守運用にIT予算の多くが割かれているという現状がある。
[5] 中長期的にはレガシーシステムからの脱却等の観点からビジネスの高度化・創出・改革の観点に徐々にシフトし、要求事項の見直しが行われるべきである。
[6] Certified Information Systems Auditor等のIT関連資格保持者、弁護士、公認会計士等