個人情報保護委、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集を開始
――平成27年改正法附則に基づく検討――
個人情報保護委員会は4月25日に開催された第103回会合において、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」を取りまとめて公表した。5月27日まで意見募集を行うこととしている。
個人情報保護法は、平成15年に制定された後、平成27年に改正が行われた（平成29年5月30日に全面施行）。
平成27年改正法では、情報通信技術の進展が著しいこと等から、3年ごとの見直し規定が設けられており、同改正法附則12条3項において、「政府は、同法の施行後3年ごとに、個人情報の保護に関する国際的動向、情報通信技術の進展、それに伴う個人情報を活用した新たな産業の創出及び発展の状況等を勘案し、平成27年改正法による改正後の個人情報保護法（以下「改正個人情報保護法」）の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」旨が定められている。
また、同条2項においては、「政府は、改正個人情報保護法の施行後3年を目途として、個人情報の保護に関する基本方針の策定及び推進その他の委員会の所掌事務について、これを実効的に行うために必要な人的体制の整備、財源の確保その他の措置の状況を勘案し、その改善について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」旨が規定されている。
個人情報保護委では、上記の平成27年改正法附則12条の規定を踏まえ、いわゆる3年ごと見直しについて具体的に検討を進め、第83回会合（平成30年12月17日）において、「個人情報保護委員会の第一期を終えるにあたって」を公表し、前委員長の下で運営されてきた第一期目の終了に際し、これまで5年間の経緯を踏まえ、次期委員会への申し送りとして、現下の状況を基に主な論点を取りまとめた。また、これを踏まえ、第86回会合（平成31年1月28日）において、「いわゆる3年ごと見直しに係る検討の着眼点」を公表したところである。
【いわゆる3年ごと見直しに係る検討の着眼点】
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○ 個人データに関する個人の権利の在り方（開示、利用停止・削除等の検証 等）
・ 開示請求権の現状（改正法による開示請求権の明確化を踏まえた状況）
・ 訂正、利用停止・削除等の現状
・ オプトアウト規定（名簿屋対策）の現状
・ データ活用の多様化と個人の権利
・ 諸外国の現状（制度、運用） -
○ 漏えい報告の在り方
・ 法執行の実効性
・ 安全管理措置としての意義
・ 事業者の負担
・ 報告の対象、形式等
・ 本人への通知等の在り方
・ 諸外国の現状（制度、運用） -
○ 個人情報保護のための事業者における取組を促す仕組みの在り方
・ 認定個人情報保護団体制度の在り方
・ 事業者による自主的取り組みの状況
・ 個人情報に関連する国際標準、認証等の動向（Pマーク、ISO/IEC 27001 等）
・ PIA類似制度の現状（例：番号法における特定個人情報保護評価、生産性向上特別措置法における革新的データ産業活用計画の実績） -
○ データ利活用に関する施策の在り方
・ 匿名加工情報制度等の現状
・ AI、IoT等データを取り巻く技術の進展状況
・ クッキー、ソーシャルプラグイン等を活用したターゲティング広告の動向
・ 情報銀行等、個人データを活用したビジネスの現状
・ 保護と利活用のバランス（規制とイノベーションとの関係）
・ 国際的な議論の動向 -
○ ペナルティの在り方
・ 国内外事業者に対する抑止効果
・ 法執行の実効性（モニタリングの在り方、調査・執行手段の在り方 等）
・ 事業者の法順守状況
・ 諸外国の現状（制度、運用）
・ 参考となる国内法の現状（制度、運用） -
○ 法の域外適用の在り方
・ 外国事業者に対する執行態勢の状況
・ 外国執行当局との連携状況
・ 域外適用に係る他の国内法の状況
・ 諸外国の現状（制度、運用） -
○ 国際的制度調和への取組と越境移転の在り方
・ 国際的制度調和の動向
・ 越境移転の現状
・ 諸外国の現状（制度、運用）
・ データローカライゼーション、ガバメントアクセス等に関する議論の状況
個人情報保護委では、これらを踏まえ、個人情報保護を巡る国内外の政策、技術、産業等の状況について、消費者からの意見の分析、取りまとめ、経済界からのヒアリングを実施し、今般、この検討状況について中間的に整理を行い公表したものである。
以下では、本中間整理の構成を紹介する。
【「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」の構成】
第1章 総論
第2章 検討の背景
第3章 個別検討事項
第1節 個人情報に関する個人の権利の在り方
1．概況
2．開示請求に関する状況
3．利用停止等に関する状況
4．オプトアウト規定と名簿屋対策の状況
5．検討の方向性
第2節 漏えい報告の在り方
1．我が国における現状
2．諸外国の現状
3．検討の方向性
第3節 個人情報保護のための事業者における自主的な取組を促す仕組みの在り方
1．認定個人情報保護団体制度
2．事業者の自主的取組の状況
3．検討の方向性
第4節 データ利活用に関する施策の在り方
1．匿名加工情報制度
2．その他データ利活用に関する施策の現状
3．パーソナルデータの利活用に関する民間事業者等による取組
4．ターゲティング広告
5．検討の方向性
第5節 ペナルティの在り方
1．我が国における現状
2．諸外国の現状
3．我が国の法令に基づき賦課される金銭の性質
4．検討の方向性
第6節 法の域外適用の在り方及び国際的制度調和への取組と越境移転の在り方
1．我が国における現状
2．諸外国の現状
3．検討の方向性
第7節 その他の論点
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個人情報保護委員会、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」の公表及び同整理に対する意見募集（4月25日）
https://www.ppc.go.jp/news/press/2019/20190425/ -
○ 報道発表資料
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2019/05/news_release_chukanseiri.pdf -
○ 別添1（「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」）
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2019/05/press_betten1.pdf -
○ 別添2（「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する 意見募集について ）
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2019/05/press_betten2.pdf -
個人情報保護委、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」に関する意見募集について（4月25日）（パブリック・コメント）
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000053&Mode=0 -
○ 個人情報保護委、「いわゆる3年ごと見直しに係る検討の着眼点」（1月28日）
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2019/05/190128_shiryou1-2.pdf -
○ 個人情報保護委、「個人情報保護委員会の第一期を終えるにあたって」（平成30年12月17日）
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2019/05/181217_shiryou1.pdf