東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について公表
――2019年3月期決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容を分析――
東京証券取引所は、2019年3月期決算会社までの「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容について分析を行い、8月1日に公表した。
IFRS（国際財務報告基準）への対応については、2014年6月24日の「日本再興戦略 改訂2014」において、上場企業に対して会計基準の選択に関する基本的な考え方（例えば、IFRSの適用を検討しているかなど）について、投資家に説明するようよう東証から促すこととされ、同年11月11日に「決算短信の作成要領」が改訂されて「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載が要請された。
さらに、2015年6月30日の「日本再興戦略 改訂2015」において、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」について東証と連携して分析を行い、各上場企業のIFRSへの移行に係る検討に資するよう、IFRSの適用状況の周知を図ることとされ、これまでも東証が分析結果を公表してきたところである。
今般、東証では、2018年4月期から2019年3月期決算会社までの3,639社の分析がまとまったとして、これを公表したものである。その概要は、以下のとおりである。
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◯ IFRS適用済会社、IFRS適用決定会社、IFRS適用予定会社の合計は225社（前年比21社増）。内訳はIFRS適用済会社が198社（前年比37社増）、IFRS適用決定会社が16社（前年比16社減）、IFRS適用予定会社が11社（前年比増減なし）。
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◯ 2019年6月末時点におけるIFRS適用済会社、IFRS適用決定会社、IFRS適用予定会社の225社の時価総額の合計は220兆円であり、東証上場会社の時価総額（605兆円）に占める割合は36%（前年比3%増）。
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◯ IFRS適用に関する検討を実施している会社は189社（前年比13社減）。
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◯ IFRS適用に関する検討を実施している会社（189社）のうち、具体的な検討事項を記載した122社において挙げられていた検討事項としては、「マニュアル・指針の整備」（45社）、「影響度調査・分析」（34社）、「会計基準の差異分析」（28社）が多かった。
- ◯ IFRS適用済会社、IFRS適用決定会社、IFRS適用予定会社が存在する業種は、33業種中27業種にまたがっており、前年比で3業種増加した。
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東証、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析について≪2019年3月期決算会社まで≫（8月1日）
https://www.jpx.co.jp/news/1020/20190801-02.html -
○「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析
https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2019/08/j20190801.pdf