公取委、楽天に対する緊急停止命令の申立てを取り下げる
――「共通の送料込みライン」に関する施策をめぐり――
公正取引委員会は3月10日、東京地裁に行っていた楽天に対する緊急停止命令の申立てを取り下げた。
本件申立ては、楽天が運営するオンラインモール「楽天市場」において、1回の合計の注文金額が税込み3,980円以上（沖縄、離島等宛ては税込み9,800円以上）の場合に商品の販売価格とともに「送料無料」と表示するなど、出店事業者が一律に別途送料を収受し得ないこととなる施策を、公取委の排除措置命令があるまで実施してはならないとの決定を求めたものである。これらについては、楽天市場の出店者の任意団体「楽天ユニオン」が1月22日に公取委に対して調査を求め、公取委は2月10日、楽天に立入検査を実施していた。
本件申立時の公取委の公表によると、申立ての理由は、次のとおりであった。
- ① 楽天による「共通の送料込みライン」の導入は、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、取引の相手方に不利益となるように取引の条件を変更しているものであって、独占禁止法2条9項5号ハ（優越的地位の濫用）に該当し、独占禁止法19条の規定に違反する疑いがある。
- ② 3月18日から楽天が「共通の送料込みライン」を実施することになれば、相当数の出店事業者の自由かつ自主的な判断による取引を阻害し、自由な競争基盤に悪影響を及ぼす状況が続くことになるとともに、当該出店事業者とその競争者との競争に重大な悪影響を及ぼすなど、公正かつ自由な競争秩序が著しく侵害されることとなり、排除措置命令を待っていては、侵害された公正かつ自由な競争秩序が回復し難い状況に陥ることになるため、「共通の送料込みライン」の実施を一時停止することについて、独占禁止法70条の4第1項に規定する緊急の必要があると認められる。
こうした中、楽天は3月6日、同月18日から実施予定の上記施策について、「新型コロナウイルスの感染拡大等の影響に鑑みて出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようにすること」等を公表し、東京地裁における緊急停止命令に係る手続においてもその旨を表明した。
そこで公取委は、上記施策について、出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようになるのであれば、当面は、一時停止を求める緊急性が薄れるものと判断し、3月10日、東京地裁に対して行っていた緊急停止命令の申立てを取り下げることとしたものである。
なお、公取委では、本件違反被疑行為に対する審査については継続することとしている。
また楽天は3月10日、「公正取引委員会による緊急停止命令の申立ての取下げについて」を公表している。以下、その概要である。
楽天「公正取引委員会による緊急停止命令の申立ての取下げについて」（3月10日）
当社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大等に伴い、「楽天市場」の出店店舗様への影響についてその対応策等について検討をしていたところ、本施策に関しましては、2020年3月18日の時点におきましては、準備が整った一部の店舗様と共に開始することとし、それ以外の店舗様におかれましては、店舗様の選択により本施策の適用対象外にすることを可能とする措置を講じることとしました。
公取委に対し上記の説明を行っていたところ、本日、公取委により本件申立てが取り下げられました。
本件申立ての取下げ等による当社業績への影響について、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。
公取委、楽天株式会社に対する緊急停止命令の申立ての取下げについて（3月10日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/mar/200310.html
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○公取委、楽天株式会社に対する緊急停止命令の申立てについて（2月28日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/feb/200228.html
楽天、公正取引委員会による緊急停止命令の申立ての取下げについて（3月10日）
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2020/0310_01.html?year=2020&month=3&category=corp%20ir
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○公正取引委員会による緊急停止命令の申立てについて（2月28日）
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2020/0228_07.html?year=2020&month=2&category=corp%20ir -
○公正取引委員会による当社への立入検査について（2月10日）
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2020/0210_01.html -
○公正取引委員会からの調査開始及び調査への協力について（2月7日）
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2020/0207_02.html?year=2020&month=2&category=corp%20ir