東証、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要」を公表
――新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の早期開示も要請――
東京証券取引所は3月18日、「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要」を公表するとともに、「新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の早期開示のお願い」について上場会社宛に通知した。
それによると、東証では、「株式市場における価格形成の円滑性・公正性を確保するため、上場会社の皆様に対して、引き続き、投資者の投資判断に影響を与える情報の適時・適切な開示をお願いするとともに、企業活動への影響度合いを踏まえ、上場会社及び上場候補会社に対する現行の上場制度の適用につき、実態に応じた柔軟な取扱いを速やかに講じて」いくこととしており、以下のように「対応方針の概要」を取りまとめたものである。
【新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要】
1 上場会社を対象とした対応
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○適時開示
- ・新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動・経営成績に与える影響に関して、適時・適切な開示を要請
- ・「業績予想」：前提条件や修正時の理由等に関する記載の充実
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・「決算短信」：リスク情報の積極的な開示
（周知済み：決算発表時期 の柔軟化及び影響判明時の適時開示、株主総会の基準日変更の場合の留意事項）
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○上場廃止
- ・「債務超過」：新型コロナウイルス感染症の影響により債務超過となった場合を想定し、上場廃止基準における改善期間を延長（1年→2年）
- ・指定替え基準においても、1年間の改善期間を設定
- ・「意見不表明」「事業活動の停止」：新型コロナウイルス感染症の影響による場合は対象外
2 上場候補会社を対象とした対応
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○上場審査
- ・「企業の継続性及び収益性等」：新型コロナウイルス感染症の影響が事業計画に適切に反映されているかどうかを審査（一時的な業績悪化は勘案して審査）
- ・「企業内容等の開示の適正性」：新型コロナウイルス感染症の影響が適切に開示書類（リスク情報・業績予想等）に反映されているかどうかを審査
- ・「限定付適正意見」：実地棚卸の立会や事業所の往査が困難な場合における申請直前期の限定付適正意見を容認（2020年3月期から適用することを想定→速やかに制度改正手続きに着手）
- ・「再審査時の審査料」：新型コロナウイルス感染症の影響で上場承認に至らなかった場合の再審査料は免除
また、東証は同日、「新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の早期開示のお願い」について上場会社宛に通知した。
東証によると、「内外の株主・投資者は、新型コロナウイルス感染症が上場会社の業績や事業運営等に与える影響について注視しており、上場会社からの積極的かつ充実した情報提供が期待されて」おり、「先行きの見通しが難しい状況であるとは存じますが、上場会社の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報について、有価証券報告書等の提出に先立ち、決算短信・四半期決算短信の添付資料等においても記載するなど、株主・投資者に対する適時、適切な開示にご配慮賜りますようお願い申し上げます」としている。
なお、東証は、2022年4月の新市場区分への移行に向けて、本年3月より、現行制度の一部改正の手続を進めていく予定としていたが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応を優先するため、これらの手続の開始は延期し、本対応が完了次第、直ちに手続を再開することとしている。
- 東証、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針について（3月18日）https://www.jpx.co.jp/news/1020/20200318-01.html
- ○新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応方針の概要https://portal.shojihomu.co.jp/wp-content/uploads/2020/03/nlsgeu000004mcaw.pdf
- ○新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報の早期開示のお願いhttps://www.jpx.co.jp/news/1023/20200318-01.html