◇SH1142◇経産省、「データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査」の結果を公表(2017/05/02)

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経産省、「データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査」の結果を公表

--第四次産業革命に向けた制度の検討のために--


 経済産業省は4月20日、「データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査」の結果を公表した。

 経産省によると、「AI、IoTが実装される第四次産業革命に向けては、データの収集・活用や関連技術の開発は企業の競争力の源泉であり、その重要性がますます高まっている」ところであるが、企業が他社とデータをやり取りする際には、データの取扱いについて契約を締結することが一般的であり、当該契約は企業のビジネス戦略において、ますます重要となっている。そこで経産省では、データ利活用に関する制度の検討を行うため、企業におけるデータの管理・契約の実態について調査を実施したものである。

 同調査では、企業におけるデータの管理・契約等の実態把握を目的として、アンケート調査(調査当時の東証一部上場企業2,019社を対象、回答企業304社(回答率15.1%))と、ヒアリング調査(回答企業31社)を行い、その結果を取りまとめている。

 主な調査結果をみると、まずアンケートでは、「社外からのデータ取得について」は、現状では、社外からのデータ取得を行っている企業が42.7%にとどまっているが、将来的には、社外からのデータ取得を行うことが望ましいと考える企業が61.5%あり、多くが社外からのデータ取得を望んでいる。

 「社外へのデータ提供について」は、現状では、全部または一部を提供している企業が24.0%であるのに対し、将来的には、全部または一部を提供することが望ましいと考える企業が32.3%であり、社外へのデータ提供についても行いたいという企業が増えている。

 アンケート結果による、事業におけるデータ利活用の状況のまとめのうち、「契約」に関する部分をみると、「現状では、データ取得は都度許諾を得ており、契約範囲は商品改良に限定されているか、または明確化されていない傾向」にあるが、「望ましい姿としては、基本的には商品購入・利用をもって契約とし、契約範囲は新製品・新事業開発への活用を望む傾向」にある。ただし、「現状と同様に範囲を明確化しないことを望む」企業も存在している。そして、「自社がデータ利活用する上で有利な契約を望む中、従来の慣行(範囲等)は敢えて変更しないことを望む傾向」もあるとしている。

 データの第三者による不正利用に対して求められる法制度については、損害賠償基準の明確化による抑制(69.1%)、罰金・懲役等の強化による抑制(66.0%)、差止請求による被害の最小化(60.0%)を求める回答が多く、さらに、「データを不正取得しても、個人や企業にアプローチできないようにする制度」の制定を求める企業が44.9%あった。

 データ利活用を推進していく上での課題・政策要請についてのヒアリングの結果では、

  1. ○ 当社が時間・労力を費やして取得・蓄積・分析しているデータを、他社が不正に取得・利用した際に差止請求ができるよう、法的な整備をしてほしい
  2. ○ わが国でデータ利活用を推進する上では、機器メーカが苦労して蓄積したデータについて営業秘密や(著作性はないが)知財としての保護と、不正利用時に賠償・差止めを可能とする法的な整備が必要である

などの回答があった。

 報告書ではさらに、アンケート・ヒアリングの結果から、下記の5類型に分けて、それぞれ、データ利活用の構造、契約・管理の実態、データ利活用を今後推進していく上での課題や制約、をまとめている。

  1. ○ 顧客による自社商品の利用を通じて発生したデータを、自社で取得して利活用
  2. ○ 顧客による自社商品の利用を通じて発生したデータを、顧客・自社で共有して利活用
  3. ○ サプライチェーンにおいて、顧客による最終商品利用を通じて発生したデータを最終商品提供者・部材提供者で利活用
  4. ○ 業界内の複数企業が、特定のデータを寄せ集めて、ビッグデータ化し、各社で利活用またはオープンデータとして公開
  5. ○ 自社が特定のデータを大量に蓄積し、プラットフォーマーとして、異業界を含めた他社に提供

 

  1. ○ 経産省「データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査」を実施しました(4月20日)
    http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170420003/20170420003.html
  2. ○「データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査」結果概要
    http://www.meti.go.jp/press/2017/04/20170420003/20170420003-1.pdf
  3. ○ 平成28年度 産業経済研究委託事業「データ利活用促進に向けた企業における管理・契約等の実態調査」報告書(全文)
    http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/28houkoku.pdf

 

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