☆タイ：新型コロナウイルスの影響まとめ（速報）　佐々木将平（2020/03/15）

2020年3月12日号
タイ：新型コロナウイルスの影響まとめ（速報）

                                                                                長島・大野・常松法律事務所

弁護士　佐々木　　将平

はじめに

　3月11日、世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルスの感染が「パンデミック（世界的流行）」に該当すると発表し、国から国への感染の広がりの制御が難しい状態にあるとの認識を示しました。感染拡大に伴う国内の各種法律問題に加え、海外に子会社・関係会社を抱える企業からの問い合わせも増えているため、速報ベースで各国の方針や影響拡大状況の概要につきお知らせ致します。なお、本記事は感染拡大が続く間、不定期に配信していきたいと思いますが、同感染症の拡大状況については日々状況が変化している中、本記事の内容がその後変更・更新されている可能性については十分ご留意の上参照ください。本記事の内容は、特段記載のない限り、2020年3月10日夜時点で判明している情報に基づいています。

 

 

主な政府発表

1. ・日本を含む感染例が多く見られる地域への渡航には、自粛要請が出ている。
2. ・２月27日以降、保健省から、日本を含む感染例が多く見られる地域からの渡航者に対して、14日間の自宅等における症状の観察等の協力の要請が行われている。
3. ・3月1日付で、新型コロナウイルス感染症は、感染病法上に基づく危険伝染病として指定された。当該指定により、事業所の所有者や管理者は、感染の疑いのある者が出た場合には、3時間以内に当局に届け出る義務を負うこととなった。また、当局が、感染の疑いのある者に対する検査の命令、市場、飲食店、工場、公共集会施設、教育機関等の一時閉鎖等の措置を取ることが可能となった。
4. ・3月6日付で、韓国、中国（マカオ及び香港を含む）、イタリア及びイランが危険感染症地域に指定された。9日以降、これらの国からの渡航者に対して健康証明書の提出を求める運用が始まっている。保健省のウェブサイトにおいては、これらの国からの渡航者は指定場所における14日間の強制隔離の対象とされているが、現時点では具体的な方法は公表されていない。

 

渡航情報

1. ・これまでタイへの渡航は制限されていなかったが、3月11日付けで、中国、韓国、香港及びイタリアに対するビザ免除措置の停止、及び、それらの国を含む19か国・地域の到着ビザの発行の停止が決定され、それらの国・地域からの渡航が事実上制限されることとなった。日本からの渡航は制限されていない。

 

その他

1. ・日本への渡航歴のあるタイ人感染者が日本への渡航歴を当初申告していなかった事案が発生し、当該感染者の対応が問題視されている。検査等の場面で渡航歴等の照会があった場合には、正確な申告を行う必要がある（危険伝染病に関して、医師に対して渡航歴を隠すことや虚偽の情報を伝えることは、2万バーツ以下の罰金の対象となる）。
2. ・タイの会社は、会計年度終了後4か月以内に年次株主総会を開催することが法律上求められているが、管轄当局である商務省から、期限内に開催できなかった場合には、開催後にその旨を文書で報告することを求めるアナウンスが行われた（期限内に開催できないことを事実上容認する趣旨のものであると解される）。
3. ・労働保護福祉局から、労使に対する協力要請のための通達（感染のリスクがある又は隔離が必要と認められる従業員がいる場合には労働監督官に報告すること等を含む）が行われている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

長島・大野・常松法律事務所は、約500名の弁護士が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野のリーガルサービスをワンストップで提供し、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

当事務所は、東京、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、ハノイ及び上海にオフィスを構えるほか、ジャカルタに現地デスクを設け、北京にも弁護士を派遣しています。また、東京オフィス内には、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を支援する「アジアプラクティスグループ（APG）」及び「中国プラクティスグループ（CPG）」が組織されています。当事務所は、国内外の拠点で執務する弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携及び協力関係も活かして、特定の国・地域に限定されない総合的なリーガルサービスを提供しています。

詳しくは、こちらをご覧ください。