経済安保・通商政策 SH5402 ベトナム：学校への投資の機会拡大（下）――教育分野における外国投資・協力に関する規制の改正 澤山啓伍（2025/04/15）
これらの外国教育機関によるベトナムへの投資方法については、教育分野における外国投資・協力に関する政令第86/2018/ND-CP号が規律していたが、今般、ベトナム政府は、同政令を改正する政令第124/2024/ND-CP号（以下、「政令124号」という。）を公布し、政令124号は11月20日に施行された。
アジア法務情報（長島・大野・常松法律事務所）
経済安保・通商政策 組織法務 SH5399 ベトナム：学校への投資の機会拡大（上）――教育分野における外国投資・協力に関する規制の改正 澤山啓伍（2025/04/14）
これらの外国教育機関によるベトナムへの投資方法については、教育分野における外国投資・協力に関する政令第86/2018/ND-CP号が規律していたが、今般、ベトナム政府は、同政令を改正する政令第124/2024/ND-CP号（以下、「政令124号」という。）を公布し、政令124号は11月20日に施行された。
業法・規制法対応 SH5396 インドネシア：フランチャイズ規制の概要とアップデート 中村洸介（2025/04/11）
新政令は、従前のフランチャイズに関する政令2007年第42号（以下「旧政令」という。）に基づく規制の枠組み自体を変更するものではないものの、規制の整備やアップデートが図られており、本稿では、新政令を踏まえたインドネシアのフランチャイズに関する主な規制の概要について紹介する。
家族・相続・成年後見 SH5390 タイ：婚姻平等法の施行と企業対応（下） 村瀬啓峻（2025/04/08）
2024年6月18日、タイ上院は同性婚を認める民商法改正案（以下、「婚姻平等法」という。）を可決した。婚姻平等法は、同年9月24日に公布され、120日の周知期間を経て、2025年1月2３日に施行された。
家族・相続・成年後見 SH5388 タイ：婚姻平等法の施行と企業対応（上） 村瀬啓峻（2025/04/07）
2024年6月18日、タイ上院は同性婚を認める民商法改正案（以下、「婚姻平等法」という。）を可決した。婚姻平等法は、同年9月24日に公布され、120日の周知期間を経て、2025年1月2３日に施行された。
企業紛争・民事手続 SH5386 シンガポール：海上事故に起因する不法行為請求に仲裁合意の効力が及ぶとしたシンガポール最上級審判決 梶原啓（2025/04/04）
本判決の事案は、船主かつ運送人のCOSCO Shipping Specialized Carriers Co Ltd（以下「COSCO」という）の船が、貨物の海上運送中に積地近くの橋に衝突したことに端を発する。その橋を所有していたのは、荷送人でもあるPT OKI Pulp & Paper Mills（以下「OKI」という）であった。OKIとCOSCOとの間の運送契約を規律するのは9つの船荷証券であった。船荷証券の仲裁条項は「any dispute arising out of or in connection with this Contract（本契約から生じる、又は、本契約に関連する全ての紛争）」を対象とするものであった。これが本件で問題となった仲裁合意である。
そのほか SH5378 シンガポール：コーポレートサービスプロバイダー法及び会社・有限責任組合（雑則改正）法の成立 石原和史（2025/03/31）
2024年7月2日、コーポレートサービスプロバイダー法（「CSP法」）、及び、会社・有限責任組合（雑則改正）法（「CLLPMA法」）が可決された。目的は、シンガポールにおけるマネーロンダリング、テロ資金供与及び拡散金融（「マネーロンダリング等」）対策の強化等である。具体的には、CSP法は所定のコーポレートサービスプロバイダー（「CSP」）等に対する規制を強化するものであり、CLLPMA法は、会社や有限責任組合の実質的所有者等に関する透明性を高めるものとなっている。
労働法 SH5371 シンガポール：職場における差別的取扱いから従業員を保護するための新法案（Workplace Fairness Bill）について（下） 金田聡（2025/03/25）
国会での審議の結果として職場公平法案が法律として制定された場合は、これまでのシンガポールにおける雇用実務に加えて追加で必要となり得る対応も存在することから、本稿では、職場公平法案の概要を紹介するとともに、今後の見通しについて触れることとしたい。
労働法 SH5366 シンガポール：職場における差別的取扱いから従業員を保護するための新法案（Workplace Fairness Bill）について（上） 金田聡（2025/03/24）
国会での審議の結果として職場公平法案が法律として制定された場合は、これまでのシンガポールにおける雇用実務に加えて追加で必要となり得る対応も存在することから、本稿では、職場公平法案の概要を紹介するとともに、今後の見通しについて触れることとしたい。
経済安保・通商政策 SH5360 インド：外国為替管理（非債務証券）規則の改正（下） 安西統裕（2025/03/18）
インド財務省は、2024年8月16日付の通知（「Notification」）により、2019年外国為替管理（非債務証券）規則[1]（「NDI規則」）の改正を行った。この改正により、クロスボーダーの株式等のスワップ取引が許容される等、インドへの投資規制の一部が改正された。本稿では、このNotificationによる主な改正点について、説明する。
