契約書作成・管理 SH5206 ベトナム：電子署名に関する新しいルール（中）中川幹久（2024/11/21）
本稿では、新法のうち、実務的にも関心が高いと思われる、こうした電子署名に関するルールについて概要をご説明する。
アジア法務情報（長島・大野・常松法律事務所）
契約書作成・管理 そのほか SH5205 インドネシア：国内産食品等に対するハラル認証の義務付け 前川陽一（2024/11/20）
2024年10月17日、政令2024年第42号に基づき、食品、飲料、食肉製品及び食肉処理サービス（以下「食品等」という。）に対して、ハラル認証の取得が義務付けられた。
契約書作成・管理 SH5204 ベトナム：電子署名に関する新しいルール（上）中川幹久（2024/11/20）
本稿では、新法のうち、実務的にも関心が高いと思われる、こうした電子署名に関するルールについて概要をご説明する。
個人情報保護法 SH5199 シンガポール：取締役や株主ら個人の連絡先住所に係る新制度の導入 長谷川良和（2024/11/18）
かかる新制度は、2024年末までに導入予定である。会社の取締役や株主ら個人のプライバシー保護に関心を有する方々も多いと思われることから、本稿では、連絡先住所に係る新制度の概要を紹介する。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5193 インド：企業結合規制（下）――取引価値基準が2024年9月10日に施行 山本匡／小川聖史（2024/11/14）
2024年9月10日現在で実行未了の企業結合で、取引価値基準に該当するものは、インド競争委員会への事前届出が必要となり、その承認が得られるまで当該企業結合を実行することはできない。そのため、インド企業が対象会社であるM&A取引や、対象会社自身やグループ会社がインドで事業を行っている場合、現段階で取引価値基準に基づく事前届出の要否を精査する必要がある。
M&A・組織再編(買収防衛含む) SH5192 インド：企業結合規制（上）――取引価値基準が2024年9月10日に施行 山本匡／小川聖史（2024/11/13）
2024年9月10日現在で実行未了の企業結合で、取引価値基準に該当するものは、インド競争委員会への事前届出が必要となり、その承認が得られるまで当該企業結合を実行することはできない。そのため、インド企業が対象会社であるM&A取引や、対象会社自身やグループ会社がインドで事業を行っている場合、現段階で取引価値基準に基づく事前届出の要否を精査する必要がある。
サステナビリティ SH5187 タイ：気候変動法の制定に向けた最新動向（下） 佐々木将平（2024/11/12）
本稿では、本法案により導入が予定されている制度及び規制の概要について、民間事業者に適用され又は関連する部分を中心に、紹介する。
サステナビリティ SH5185 タイ：気候変動法の制定に向けた最新動向（上） 佐々木将平（2024/11/11）
本稿では、本法案により導入が予定されている制度及び規制の概要について、民間事業者に適用され又は関連する部分を中心に、紹介する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5179 シンガポール：競争法上の企業結合規制 （下）――Grabによる買収2件を具体的事例として 福井信雄／小宮千枝（2024/11/07）
本稿では、Grabによる2件の買収取引を題材に、買収に伴うシンガポール競争法上の企業結合規制について概説する。
競争法(独禁法)・下請法 SH5177 シンガポール：競争法上の企業結合規制 （上）――Grabによる買収2件を具体的事例として 福井信雄／小宮千枝（2024/11/06）
本稿では、Grabによる2件の買収取引を題材に、買収に伴うシンガポール競争法上の企業結合規制について概説する。