SH4413 意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落としがちな運用上の留意点～　第26回　公益通報への対応（1）　金山貴昭（2023/04/17）

内部公益通報受付窓口に対して公益通報が行われた場合、事業者や当該公益通報に関する調査等の対応を行う担当者は、公益通報者保護法及び法定指針（令和3年内閣府告示第118号）の規定を遵守しながら公益通報に対応しなければなりません。同法や法定指針には、調査の内容や方法に関する詳細な規定は設けられていませんが、公益通報の対応過程において公益通報者を保護するための規定や、適切に公益通報への対応をおこなうための規定が設けられているので、これらを遵守しなければなりません。

1. ■ 公益通報対応業務従事者に関する規定
2. 　「事業者は、内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関して公益通 報対応業務を行う者であり、かつ、当該業務に関して公益通報者を特定させる事項を伝達される者を、従事者として定めなければならない。」（法定指針第3の1）
    
3. ■ 公益通報対応業務の実施に関する措置
4. 　「内部公益通報受付窓口において内部公益通報を受け付け、正当な理由がある場合を除いて、必要な調査を実施する。そして、当該調査の結果、通報対象事実に係る法令違反行為が明らかになった場合には、速やかに是正に必要な措置をとる。また、是正に必要な措置をとった後、当該措置が適切に機能しているかを確認し、適切に機能していない場合には、改めて是正に必要な措置をとる。」（法定指針第4の1(3)）
    
5. ■ 利益相反の排除
6. 　「内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関し行われる公益通報対応業務について、事案に関係する者を公益通報対応業務に関与させない措置をとる。」（法定指針第4の1(4)）