商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□官邸、竹崎博允最高裁長官の後任に現最高裁判事寺田逸郎氏を指名することを決定（7日）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201403/07_a.html
■官邸、定例閣議案件（7日）（大久保勉（民主）提出ビットコインに関する質問に対する答弁書についてを含む）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/kakugi-2014030701.html
□自民党・政調・ＩＴ戦略特命委員会・資金決済に関する小委員、「ビットコインと仮想通貨について」デロイト トーマツ コンサルティング株式
会社（5日）
https://www.jimin.jp/activity/conference/weekly.html
■証券監視委、株式会社リソー教育に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について（7日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140307-1.htm
□金融庁、K2 Investment株式会社に対する行政処分について（6日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140306-3.html
■証券監視委、K2Investment株式会社に対する検査結果に基づく勧告について（5日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2014/2014/20140305-1.htm
□金融庁、中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について（4日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140304-1.html
■経産省、「中小会計要領に取り組む事例65選」を取りまとめる（4日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140304002/20140304002.html
□厚労省、障害者の就労支援について、「地域の就労支援の在り方に関する研究会(第２次)」の報告書を取りまとめ（4日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000039499.html
■厚労省、新たに10 物質を指定薬物に指定する省令を公布（6日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000039578.html
□総務省、みんなで考える情報通信白書2014を公表（4日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000067.html
■中企庁、紙・紙加工産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン（紙・紙加工産業取引ガイドライン）を改訂（4日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140303shitaukeGL.htm
□国税庁、「消費税法等の施行に伴う源泉所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）（3月5日）（7日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/890130/01.htm
■東証、金融機関の秩序ある処理の枠組みの整備に伴う取引参加者規程等の一部改正について（5日）
http://www.tse.or.jp/rules/regulations/taisho.html
□会計士協会、国際監査基準（ISA）等の翻訳完了について（4日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/isa_16.html
■国セン、第41回国民生活動向調査＜結果・概要＞－くらしと海外－を公表（6日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140306_2.html
□会計基準委、実務対応報告公開草案第40号「リース手法を活用した先端設備等投資支援スキームにおける借手の会計処理等に関する実務上の取扱
い（案）」の公表 （7日）
■監査役協会、設立40周年記念第78回監査役全国会議のご案内（5日）
http://www.kansa.or.jp/news/information/78.html
□新経済連盟、自由民主党消費者問題調査会会長・自由民主党内閣部会部会長・消費者担当大臣あてに景品表示法における課徴金制度導入に対する
要望書を提出（4日）
http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=226
《企業等の動向》
■北陸新幹線設備工事に関する独禁法違反関係
〇高砂熱工業、独占禁止法違反容疑による起訴および社外調査委員会の設置について（4日）
http://www.tte-net.co.jp/pdf/20140304_2.pdf
〇ダイダン、独占禁止法違反による起訴について（5日）
http://www.daidan.co.jp/up_pdf/20140305.pdf
〇大気社、独占禁止法違反容疑による起訴及び社外調査委員会の設置について（5日）
http://www.taikisha.co.jp/corporate/news/20140305.pdf
〇新日本空調、独占禁止法違反容疑に関する再発防止策について（6日）
□富士重工業、特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ（4日）
http://www.fhi.co.jp/contents/pdf_98016.pdf
■北越メタル、執行役員制度の導入、組織変更および人事異動に関するお知らせ（4日）
https://www.hokume.co.jp/pdf/175a6mnsoa.pdf
□くらコーポレーション、株主優待制度の一部変更に関するお知らせ（4日）
http://www.kura-corpo.co.jp/company/ir/kura_pdf/ir_pdf/kabunushi_henkou.pdf
■アイナボホールディングス、連結子会社が加入する厚生年金基金解散に関するお知らせ（4日）
http://www.ainavo.co.jp/pdf/press_20140305.pdf
□プロルート丸光 、厚生年金基金の通常解散に関するお知らせ（4日）
http://www.proroute.co.jp/tousika/show/260304-02.pdf
■アシックス、当社株式の大規模な買付行為への対応方針（買収防衛策）に基づく独立委員会委員の一部交代に関するお知らせ（4日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120140303014315.pdf
□JALCOホールディングス、第三者委員会の委員選任に関するお知らせ（4日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1131658
■ニッチツ、大雪被害に対する復旧作業等について（4日）
http://www.nitchitsu.co.jp/wp-content/files_mf/14_03_04_news.pdf
□ニッチツ、当社坑廃水処理施設下流の水質検査結果について（6日）
https://www.nitchitsu.co.jp/news/%E6%B0%B4%E8%B3%AA%E6%…
■内田洋行、平成 26年7月期第２四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ（5日）
http://www.uchida.co.jp/company/ir/pdf/2014-3-5.pdf
□ウチダエスコ、平成26年７月期第２四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ（5日）
http://www.esco.co.jp/ir/pdf/er20140305.pdf
■鈴茂器工、仮監査役（一時監査役）の選任に関するお知らせ（5日）
http://www.suzumo.co.jp/wp-content/images/2014/03/140305_karikansa.pdf
□日産化工、高コレステロール血症治療剤「リバロ」後発品に対する特許権侵害訴訟の提起について（第4報） （5日）
http://www.nissanchem.co.jp/news_relese/news/n2014_03_05.pdf
■三浦印刷、仮監査役（一時監査役職務代行者）の選任に関するお知らせ（6日）
http://www.miura.com/pdf/information_20140306.pdf
□ナガワ、株主優待制度の導入に関するお知らせ（6日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120140306016236.pdf
《裁判動向》
■知財高裁第３部（設樂隆一裁判長）、車両用液量指示計器の発明に関する争いについて、原告が特許庁がした事件審決の取り消しを求めていた訴
訟において、原告の請求を棄却する判決（4日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84011&hanreiKbn=07
□知財高裁第２部（清水節裁判長）、原告が商標登録出願に対する拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟において、原告の請求を棄
却する判決（5日）
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=84009&hanreiKbn=07
■大阪高裁第１民事部（小島浩裁判長）、アスベスト被害を巡り、周辺住民２人の遺族がアスベストと国に損害賠償を求めた訴訟において、住民１
人について約3190万円の賠償を命じ、国への請求は棄却する判決（6日）
□米国カリフォルニア州地裁（Koh判事）、アップルによるサムスン製品の販売差止め要求を退け、サムスンに対しアップルの特許権を侵害したと
して9億3000万ドルの賠償を命じる判決（6日）
《法令等公布状況》
■利息制限法施行令等の一部を改正する政令（政令51号、5日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140305/20140305g00044/20140305g000440003f.html
□金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（53号、5日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140305/20140305g00044/20140305g000440003f.html
■預金保険法施行令等の一部を改正する政令（政令54号、5日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140305/20140305g00044/20140305g000440004f.html
□貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令14号、5日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140305/20140305g00044/20140305g000440017f.html
■郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・総務１号・5日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140305/20140305g00044/20140305g000440018f.html
□労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・財務・厚
生労働1号、5日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140305/20140305g00044/20140305g000440024f.html
■労働金庫法施行規則及び労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・厚生労働
二、5日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140305/20140305g00044/20140305g000440025f.html
□農林中央金庫法施行規則及び農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・農林水産2号、5
日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140305/20140305g00044/20140305g000440025f.html
■租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（財務11号、5日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140305/20140305g00044/20140305g000440057f.html
□承継銀行並びに協定銀行及び承継協定銀行が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令の一部
を改正する省令（財務11号、5日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140305/20140305g00044/20140305g000440057f.html
■民事訴訟費用等に関する規則の一部を改正する規則（最高裁4号、5日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140306/20140306h06243/20140306h062430001f.html
□環境省組織令の一部を改正する政令（政令55号、7日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140307/20140307h06244/20140307h062440002f.html
《法案提出・審議状況》
■経産省、「小規模企業振興基本法案（小規模基本法案）」および「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正す
る法律案（小規模支援法案）」が閣議決定され、両法律案を第186回通常国会に提出（7日）
http://www.meti.go.jp/press/2013/03/20140307001/20140307001.html
□国交省、建設業法等の一部を改正する法律案について（7日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000248.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第一次とりまとめ」（案）に関する意見募集（4日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000071.html
□内閣府、地区防災計画ガイドライン（案）に関する意見募集（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140140&Mode=0
■厚労省、雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130304&Mode=0
□厚労省、「健やか親子２１」次期計画（案）」に関する意見の募集について（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495130298&Mode=0
■特定個人情報保護委員会事務局総務課、「特定個人情報保護評価に関する規則（案）」及び「特定個人情報保護評価指針（案）」に関する意見募
集について（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000001&Mode=0
□総務省、「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会第一次とりまとめ」（案）に関する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208324&Mode=0
■国交省、基本測量に関する長期計画（案）に対する意見の募集について（4日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155141502&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□金融庁、平成25年金融商品取引法等改正（９ヶ月以内施行）等に係る預金保険法施行令等の一部を改正する政令案等に対するパブリックコメント
の結果等について（5日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/20140305-1.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225013042&Mode=2
■特許庁、「技術標準等作成支援業務 一式」の調達仕様書(案)等に対する意見招請の結果について（6日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
□中企庁、小規模企業基本政策小委員会とりまとめ報告書（案）に対する意見募集の結果について（6日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640214001&Mode=2
■財務省、租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号）の一部を改正する省令について（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090345&Mode=2
□財務省、承継銀行並びに協定銀行及び承継協定銀行が取得した不動産に関する権利の移転登記の登録免許税の免税を受けるための手続に関する省
令（平成10年大蔵省令第119号）の一部を改正する省令について（5日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090346&Mode=2
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■日時：2014年3月10日（月）午前10時～午後5時
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※総会議長の権限・留意点や答弁担当役員の対応等を平易に解説
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■日時：2014年3月14日（金）午後1時30分～4時30分
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※保険に潜む落とし穴と契約締結，保険請求時の実務対応
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※日本経団連「ひな型」等を参考に最新の状況を詳説
『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
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＜3月1日号＞
○≪特集≫新たなデザイン保護体系を目指して――デザイン保護法制の横断的検討と論点整理 中山信弘／杉光一成ほか
●民事司法を利用しやすくする懇談会について（付・最終報告書の概要について） 片山善博
○米国外の法律に基づく会社再建計画を米国で遂行する手段としての米国連邦倒産法第15章――エルピーダ事件 ティモシー・グラウリッチ／杉山
浩司ほか
●パーソナルデータの利活用に関する制度見直しと検討課題(中) 岡村久道
○改正男女雇用機会均等法施行規則等の解説 厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課
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＜2月号＞
●トピックス
１ 日本版スチュワードシップ・コードについて 小口俊朗
２ 海外での取締役会開催について 澤田真周
○改正会社法シリーズ1
社外取締役選任の実務対応 倉橋雄作
●平成25年ストック・オプションの発行状況について
三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部
○最近の裁判動向
西武鉄道有価証券報告書虚偽記載損害賠償請求事件差戻し控訴審判決
――東京高判平26・１・30
●資料
１ 取締役である独立役員の確保の努力義務にかかる
有価証券上場規程の改正――東京証券取引所・平成26年２月５日 佐藤寿彦
２ 取締役会規則における独立取締役の選任基準モデル(2014）
――日本取締役協会 独立取締役委員会・平成26年２月５日
３ 「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」の
解説――日本経済団体連合会・平成25年12月27日改訂 川本 真
○ネットかわら版 第９回 中島 茂／澁谷展由
食品テロ事件に対する対応経過を逐次，開示した事例
◎平成25年６月総会
剰余金処分議案の事例分析
定款変更議案の事例分析
付・６月総会会社の定款変更議案における変更事項一覧
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月5日＞
●社外取締役の役割を踏まえた取締役会運営(1) 小松製作所の取締役会運営とコーポレート・ガバナンス 藤塚主夫
○ドイツにおける民法上の組合の規制の現状と課題－日本の債権法改正への示唆－ 高橋英治
●消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の概要加納克利／松田知丈
○会社法改正を見据えた株主総会対応(2) 2014年ＩＳＳ議決権行使助言方針 石田猛行
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■シンポジウム「グローバル化時代における競争法の国際的執行」のご案内
日 時：3月20日（木）13時－17時（予定）
会 場：早稲田大学8号館 B101（東京都新宿区西早稲田1-6-1 早稲田キャンパス）
http://www.waseda.jp/jp/campus/waseda.html
内 容：開会の辞 岩志和一郎（早稲田大大学法学学術院長）
司 会 清水章雄（早稲田大学）
企画趣旨 土田和博（早稲田大学）
報 告（敬称略）
Ariel Ezrachi (Oxford University)「富の移転、域外適用、協力－競争法執行の変化する情勢」
James Martin (Dickstein Shapiro LLP, Washington, D.C.)「米国反トラスト法の国際的適用範囲」
Wilko van Weert (McDermott, Will & Emery, Brussels)「国際カルテル事件におけるEU競争法の域外的適用範囲」
Wulf- Henning Roth (Bonn University)「国際的側面を有する企業結合に対するドイツ独占禁止法の国際的執行」
時 建中（中国政法大学）「中国反壟断法の国際カルテルに対する執行」
李 湖暎（漢陽大学）「韓国競争法の域外適用－国際カルテル事件に焦点を合わせて」
多田敏明（日比谷総合法律事務所）「カルテルの視点からみた日本の独占禁止法の域外適用」
質 疑
閉会の辞 岡田外司博（早稲田大学）
使用言語：日本語、英語（同時通訳あり）
レセプション：楠亭（大隈会館内） 18時～（予定）
参加料：シンポジウム、レセプションともに無料です。
参加希望者は、「お名前、ご所属、懇親会参加の有無、ご連絡先」をwsympo@yahoo.co.jp またはFAX 03（5286）1853 までお知らせ下さい（FAX
は、土田和博宛と明記して下さい）。
問合せ：土田和博教授まで（wj7tuti4@waseda.jp 03-5286-1408）
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http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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商事法務 Mail Magazine No.1052（2014/3/7）
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