商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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「GVA manage」は事業部の業務プロセスを変えずに、法務案件の受
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《商事法務ポータル－タイムライン》★の記事はフリー会員の方も
◆最三小決 令和4年2月25日 金融商品取引法違反被告事件（渡邉惠理子裁判長）
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◇「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（案）」
https://www.shojihomu-portal.j
◆VTuberに関する投稿記事について、「中の人」への人格権
https://www.shojihomu-portal.j
◇意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
https://www.shojihomu-portal.j
★Legal Operationsの実践（12）――Strategic Planning 野村佳男（2023/01/23）
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■法務省、供託書正本等の契印の省略について（お知らせ）（23
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■金融庁、金融審議会事業性に着目した融資実務を支える制度のあ
https://www.fsa.go.jp/singi/si
○資料1 同ワーキング・グループ報告（案）
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、金融審議会事業性に着目した融資実務を支える制度のあ
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■厚労省、労働政策審議会雇用環境・均等分科会（第55回）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
○資料3 女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の公表について
https://www.mhlw.go.jp/content
■経産省、WTO電子商取引交渉に関する閣僚級会合を開催、共同
https://www.meti.go.jp/press/2
■総務省、情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 要配慮個人情報ワーキンググループ（第2回、健康・医療分野の要
https://www.soumu.go.jp/main_s
■国税庁、法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いに
https://www.nta.go.jp/law/joho
■国税庁、令和5年度分の預貯金通帳等に係る印紙税一括納付の手
https://www.nta.go.jp/informat
■日銀、決済の未来フォーラム デジタル通貨分科会：中央銀行デジタル通貨を支える技術（第5回
https://www.boj.or.jp/paym/out
■財務省、関税・外国為替等審議会関税分科会 特殊関税部会配付資料（不当廉売関税に関する手続等についてのガ
https://www.mof.go.jp/about_mo
○資料3 「不当廉売関税に関する手続等についてのガイドライン」及び「相
https://www.mof.go.jp/about_mo
■中企庁、中小エクイティ・ファイナンスに係るガバナンス検討会
https://www.chusho.meti.go.jp/
■消費者委員会、特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に
https://www.cao.go.jp/consumer
■消費者委員会、消費者委員会本会議（第389回）資料（20日
https://www.cao.go.jp/consumer
○資料2 特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行令
https://www.cao.go.jp/consumer
■消費者庁、「インターネット消費者トラブルに関する調査研究」
https://www.caa.go.jp/policies
○インターネット消費者取引連絡会（第47回、12月23日開催
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者
○第7回（12月26日開催）議事録（24日）
https://www.caa.go.jp/policies
○第8回（12月27日開催）議事録（24日）
https://www.caa.go.jp/policies
■電力・ガス取引監視等委員会、一般送配電事業者からの情報漏え
https://www.emsc.meti.go.jp/in
○四国電力、四国電力送配電が管理するお客さま情報の目的外利用
https://www.yonden.co.jp/press
○四国電力、個人情報保護委員会からの報告徴収の受領について（
https://www.yonden.co.jp/press
■内閣府、令和5年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（
https://www5.cao.go.jp/keizai1
■知的財産戦略本部、構想委員会（第1回、「知的財産推進計画2
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■会計士・監査審、ひびき監査法人に対する検査結果に基づく勧告
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/s
■米FTC、HSR法に関連して企業合併等を報告する基準となる
https://www.ftc.gov/news-event
《企業等の動向》
■KADOKAWA、東京五輪における当社役職員の贈賄容疑に関
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○調査報告書（要旨）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○調査報告書（公表版）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■オウケイウェイブ、第三者委員会による調査報告書受領に関する
https://faq.okwave.co.jp/faq/s
■三京化成、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ
https://contents.xj-storage.jp
■コスモエネルギーホールディングス、シティインデックスイレブ
https://ceh.cosmo-oil.co.jp/pr
○シティインデックスイレブンスから2023年1月23日付で送
https://ceh.cosmo-oil.co.jp/pr
■T&K TOKA、Hikari Acquisition、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファ
https://www.release.tdnet.info
■アシックス、当社株式の大規模な買付行為への対応方針（買収防
https://assets.asics.com/syste
■アサヒ衛陶、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在
https://www.asahieito.co.jp/ir
■アールシーコア、臨時株主総会の開催中止及び資本金の額の減少
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■レオパレス21、環境省の立入検査をめぐる1月23日付の一部
https://www.leopalace21.co.jp/
■ウッドフレンズ、第三者調査委員会の設置及び労働訴訟の解決に
https://www.woodfriends.co.jp/
■タカミヤ、当社サーバーに対する不正アクセスに関するお知らせ
https://www.takamiya.co/upload
■アダストリア、当社サーバーへの不正アクセス発生について（第
https://www.adastria.co.jp/new
《裁判動向》
■日本製麻、株主による臨時株主総会の招集許可申立てに関するお
https://www.nihonseima.co.jp/2
■フジタコーポレーション、株主による新株発行差止仮処分命令の
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■日本電産、ダイヤモンド社に対する名誉棄損を理由とした民事訴
https://www.nidec.com/jp/corpo
■最一小判（安浪亮介裁判長）、暴力団員による不当な行為の防止
https://www.courts.go.jp/app/h
■函館地裁（延廣丈嗣裁判長）、元勤務先の顧客情報のデータを持
■神戸地裁（岡本康博裁判官）、元勤務先のMORESCOから営
《法案提出・審議状況》
■第211回国会（常会）が召集される（23日）
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して
https://www.shugiin.go.jp/inte
■第211回国会（常会）提出予定法律案
○総務省（放送法及び電波法の一部を改正する法律案等、23日）
https://www.soumu.go.jp/menu_n
○国交省（海上運送法等の一部を改正する法律案、空家等対策の推
http://www.mlit.go.jp/report/p
■官邸、繰上げ閣議案件（23日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に
https://public-comment.e-gov.g
○総務省、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等（
https://public-comment.e-gov.g
■出入国在留管理庁、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■国交省、住宅宿泊管理業者の違反行為に対する監督処分の基準（
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
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●消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
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●金融商品取引業に関する規制の基本的な知識をQ&A形式で解説
『金融商品取引業のコンプライアンスQ&A』
本柳 祐介 著（360頁、4,400円（税込））
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●台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
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●ファミリービジネスの事業承継・M&Aの実務を詳説した決定版
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税
森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史・酒井 真・根本 敏光・間所 光洋・坂東 慶一・安部 慶彦 編著（608頁、7,040円（税込））
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●AI・データビジネスを推進するために重要な契約について実務
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務〔第２版〕』
齊藤 友紀・内田 誠・尾城 亮輔・松下 外 著（344頁、3,850円（税込））
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●ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
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●各界の第一人者たちによる座談会と関連するガイドライン等を抜
『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
神田 秀樹・加藤 貴仁・児玉 康平・三瓶 裕喜・武井 一浩 編著（200頁、3,520円（税込））
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●企業が直面する課題について英文契約例などを紹介・解説し、最
『海外子会社管理の法実務――コンプライアンス体制構築の技法』
井上 朗 著（192頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●法改正に伴う政令・規則・ガイドラインの改正内容を反映して解
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
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_/_/近刊
○改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
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○刑法各論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコン
『刑法各論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良・城下 裕二 編（416頁、3,740円（税込））
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○各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
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○大阪株式懇談会が会社法の諸問題を解決する
『会社法 実務問答集Ⅴ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（352頁、4,950円（税込））
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○法務、会計、税務、不動産鑑定に関する専門家が、最新の事業再
『事業再生と財産評定の実務』
永沢 徹 監修 さくら綜合事務所 編著（320頁、4,180円（税込））
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○アドバンスシリーズ最新作。平成29年改正後民法の債権法関連
『アドバンス債権法』
長島・大野・常松法律事務所 編（1088頁、11,000円（税込））
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○副業・兼業が「普通」の今に効く本！
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』
堀田 陽平・亀田 康次・宇賀神 崇 著（304頁、3,850円（税込））
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○中小企業支援において必要不可欠な法務を詳細かつ網羅的に解説
『中小企業法務のすべて〔第2版〕』
日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編（392頁、4,840円（税込））
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○企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
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○法務だけではなく、会計・税務の視点からも適切な契約書を作成
『取引法務と会計・税務の勘所――法務・経理・税務担当者の基礎
北村 導人・黒松 昂蔵 編著 PwC弁護士法人 著（200頁、2,640円（税込））
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○最先端の株主総会を解説する好評書籍に電子提供制度実務も加わ
『デジタル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（768頁、7,480円（税込））
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○6月施行の法改正に加え、「指針」と「指針の解説」にも対応し
『内部通報制度運用の手引き〔第2版〕――改正公益通報者保護法 解説』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（408頁、3,960円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
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○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
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○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
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○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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■視聴可能期間：2023年2月2日（木）10時～2023年
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収
≪第4回≫〔第7講〕債権保全 〔第8講〕債権管理・回収の方法
講師：阿部哲也 氏（リスクモンスター(株) データ工場 首席アナリスト）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年2月2日（木）10時～2023年2
＜WEB配信＞＜連続講座＞平常時・信用不安時・取引先倒産時に
【第3回】 取引先倒産直前直後・倒産手続開始後の対応策と留意事項
講師：大川 治 氏（弁護士／弁護士法人堂島法律事務所）
【東京月例会】【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年2月27日（月）10時～2023年
＜WEB配信＞インドにおける債権管理の法務・会計・税務の実務
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高野一弘 氏（税理士／AsiaWise会計事務所）
山﨑耕平 氏（公認会計士／AsiaWise会計事務所）
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
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※総会資料の電子提供制度や機関投資家の議決権行使基準等も踏ま
■事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント
講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
日時：1月12日（木）10時～3月13日（月）17時（申込3
講義時間：約3時間（39,600円（税込））
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※各講師が総会指導の経験を踏まえ、総会運営実務上、重要なポイ
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～根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学
第Ⅰ講：福﨑剛志 弁護士（日比谷タックス＆ロー弁護士法人）（1月17日公開収録
第Ⅱ講：山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）（1月31日公開収録）
第Ⅲ講：奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）（2月9日公開収録）
日時：1月26日（木）10時～4月17日（月）17時（申込4
講義時間：計約7.5時間（各講 約2.5時間×3講）（66,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日号＞
●ELSI/RRIの潮流とルール形成における法務の役割 水野祐
○電力供給義務の履行不能による損害賠償請求権の破産手続におけ
●2022年消費者契約法改正と今後の課題（4・完）山本敬三
○「民事訴訟規則等の一部を改正する規則」の解説 橋爪信／小津亮太／後藤隆大／邊見育子
●50問のQ&Aで体得する人権DDガイドラインを踏まえた人権
・第1回 総論（基礎）：人権DDの全体像 湯川雄介／根本剛史／加藤由美子／水野雄介
○EUサイバーレジリエンス法案の概要 石川智也／福島惇央／水口敦喜
●投資仲裁と立証活動――最新の実務的考察を踏まえて 富松由希子
○契約成立における申込みと承諾の役割（下）――黙示の合意認定
●所有者不明土地のケーススタディ（第1回）数次相続 山野目章夫／稲村晃伸
○民間事業者も支援する法務局の長期相続登記等未了土地解消事業 山本貴典
●コラム 新任法務担当者のためのお悩み相談室（第1回）堀江泰夫
○企業の一生プロジェクト 第18章 総 括(4) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●リーガルテックと弁護士法―規制改革推進会議議事録公開を踏ま
○「スポーツDXレポート」の概要 遠藤佐知子
●法制審議会便り
・民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
○惜字炉 中国リスクと企業の対策：攻めと守り
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●視点 バーチャルオンリー株主総会の普及状況を考える 川井信之
○電子提供制度における招集通知（アクセス通知）記載事例 磯野真宇
●全株懇「電子提供制度における招集通知モデル」および「書面交
○開示府令改正案の概要と対応時の実務上のポイント 宮下優一／薄実穂／脇田隼輔
●2023年3月総会に向けた実務対応 （2・完）中西和幸／渡邉和之
○定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等──2021年7
●株主総会関連・コーポレートガバナンス関連の最新動向と202
○2022年6月総会 狭義の招集通知・任意記載事項
●Shinwa Wise Holdings 子会社解任取締役からの損害賠償請求事件の検討（東京高判令和4
○SHIFT取締役CFOに対する課徴金納付命令取消等請求事件
・東京高判令4・10・13
・東京地判令3・12・ 9
●2022年12月総会190社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・臨時総会動向（12月開催13社）
○つぶやき 法務とSDGs 対応、ソフトローとハードロー
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜1月5・15日号＞
●新年を迎えて 金子修
○2023年商事法務展望
・民事基本法制の立法動向 松井信憲
・商事法制に関する展望 渡辺諭
・商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 土手敏行
・司法制度改革の進展と展望 渡邊英夫
・金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望 島崎征夫
・ディスクロージャー・企業会計をめぐる最近の動向 廣川斉
・産業組織関連法制度の課題と検討の方向性 安藤元太
・競争政策の動向と課題 田中久美子
・企業会計基準委員会（ASBJ）およびサステナビリティ基準委
・2023年における株式実務の課題と展望 井上卓
・経済界からみた経済法制の今後の展望―DX・GXにつながる経
・企業法務の展望と課題 高野雄市
・2023年商事法務カレンダー 編集部
●不動産開発からの収益を償還原資とする私募債の取得と取締役の
○スクランブル サステナビリティ経営のために法務ができること
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/ar
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■JCAAウェビナー 国際調停セミナー「国際調停の具体的なノウハウとビジネスにおけ
日 時：2023年2月15日（水）14:00～16:00
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：髙取芳宏（弁護士、霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Cham
後 援：国際仲裁総合研究所、国際仲裁人協会日本支部、日本国際紛争
詳細とお申込み：事前登録制（お申込みは当日まで可）、参加費無
https://www.jcaa.or.jp/semina
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商事法務 Mail Magazine No.1907（2023/01/24）
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