商事法務メルマガno.1171（2015.6.2）

■発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の一部を改正する省令（同四九）(1日)

　http://kanpou.npb.go.jp/20150601/20150601g00123/20150601g001230011f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225015008&Mode=0

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

■国税庁、「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の一部改正（案）（競馬の馬券の払戻金に係る所得区分）に対する意見公募の結果について(29日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270009&Mode=2

□原子力規制庁、東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則等の一部改正並びにそれに伴う意見募集の結果について(29日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=198252322&Mode=2

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410270009&Mode=2

□公取委、「消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則」の一部改正について(29日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300006&Mode=2

■法務省、「債権管理回収業分野における個人情報保護に関するガイドライン」改正案に対する意見公募の結果について(1日)　

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300700019&Mode=2

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●法曹倫理に関するさまざまな社会事象を整理するとともに、そうした事象に対する具体的かつ適正な対応について詳細に解説

　『法曹倫理』

　日本法律家協会　編（300頁、本体4,000円＋税）

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●リーマン・ブラザーズ・グループ、麻布建物、エルピーダメモリ、三光汽船など、筆者らが実際に関与した国際的要素のある事業再生・倒産案件を解説

　『クロスボーダー事業再生――ケース・スタディと海外最新実務』

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●平成26年改正会社法および２月に公布された商業登記規則等の改正を踏まえ大幅改正した、新取締役の登記など実務に欠かせない実務指針

　『商業登記ハンドブック〔第３版〕』

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　柴田義人・石原　坦・関根良太・廣岡健司　編（416頁、本体3,800円＋税）

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●「国際家事事件の専門的な調停スキームの研究」「民事弁護の質：弁護士による評価」「アジアにおける法化を考える」を収録

　『法と実務 Vol.11』

　日弁連法務研究財団　編（168頁、本体2,500円＋税）

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●第189国会に提出された民法（債権関係）改正法案の新旧対照表を緊急出版。約120年ぶりの民法大改正の全容が明らかに

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　商事法務　編（204頁、本体1,200円＋税）

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●企業の業務執行者や経営企画に携わる人を対象に監査等委員会設置会社導入の検討から制度設計・移行・実施までを解説

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●特定商取引法の改正や食品表示法の制定、消費者裁判手続特例法の制定などのほか、適格消費者団体の認定・監督等に関するガイドラインの改訂をフォロー

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●審判制度の廃止を盛り込んだ平成25年12月の改正法を織り込んだほか、注目すべき新たな判決、審決や企業結合事例をフォロー

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　菅久修一　編著／品川　武・伊永大輔・原田　郁　著（420頁、本体4,000円＋税）

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●「非訟事件手続法」の全条文と、同法の施行に伴う関係法律の整備として改正された法律の一部について立案担当者が解説

　『逐条解説　非訟事件手続法』

　金子　修編著（662頁、本体6,800円＋税）

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●親会社等との利益相反取引に係る情報開示の充実を中心とする子会社少数株主保護に関する改正等について詳説

　『Q&Aグループガバナンスの実務』

　奥山健志　著（200頁、本体2,200円＋税）』

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●株式等売渡請求制度の新設など、改正されたキャッシュ・アウト制度の内容についてできる限り詳細かつわかりやすく解説

　『Q&A株式・組織再編の実務１――キャッシュ・アウト制度を中心に』

　代　宗剛　著（208頁、本体2,200円＋税）

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●株式買取制度・会社分割における債権者保護の充実・重要子会社の株式譲渡・支配権異動を伴う第三者割当増資等、株式・組織再編に関する改正点について解説

　『Q&A株式・組織再編の実務２――株式買取請求制度を中心に』

　森田恒平　著（208頁、本体2,200円＋税）

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●労働者像の再構築と雇用モデルの合理的再構築という観点から法的・実務的問題点を検討し、今後の展望を試みる論文集

　『変貌する雇用・就労モデルと労働法の課題』

　野川忍・荒木尚志・山川隆一・渡邉絹子　編（510頁、本体8,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1040836

●会社法における株式交換・株式移転制度の仕組みや手続、実務上の問題点を平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ解説した決定版

　『株式交換・株式移転ハンドブック』

　宇野総一郎　編集代表（512頁、本体5,000円＋税）

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●監査等委員会設置会社の導入・社外取締役に関する規律の改正を中心としたコーポレート・ガバナンスの改正論点および上場ルールも含めた実務対応について解説

　『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』

　太子堂厚子　著（248頁、本体2,200円＋税）

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●最新のコーポレート・ガバナンスに関する実務状況や平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ、取締役制度について総合的に研究

　『取締役会の法と実務』

　森本　滋　編　（392頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1032220

●実務家を対象にＭ＆Ａ取引の過程で直面する問題についての裁判例の考え方を、Ｍ＆Ａ取引に落とし込むことに役立つよう解説

　『実務分析　Ｍ＆Ａ判例ハンドブック』

　阿南　剛・後藤高志・辻川昌徳　著　（280頁、本体3,400円＋税）

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●なぜ取締役会に報告をするのか、何のためなのか、どこまで実務の裁量の余地があるのかなどを、企業の担当者からの相談に答える形で解説

　『取締役会報告事項の実務』

　中村直人　著（186頁、本体2,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1025354

_/_/近刊

○平成26年11月改正法の作成作業の中核となった課徴金制度検討室のメンバーが中心となり、この改正に関係したその他の職員も協力して同改正法について解説

　『逐条解説　平成26年11月改正景品表示法――課徴金制度の解説』

　黒田岳士・加納克利・松本博明　編著（243頁、本体2,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1079854

○平成26年改正会社法および同法の政省令に対応した改訂のほか、第2版刊行以降、ストック・オプションなど実務において関心が高いと思われる近時の事例についても紹介

　『新株予約権ハンドブック（第3版）』

　太田　洋・山本憲光・柴田寛子　編集代表（1,040頁、本体8,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074521

○敵対的企業買収を中心としたＭ＆Ａに関する日米の主要な裁判例を英語と日本語で収録のほか、日米両国の法についての概説と若干の論文も収録

　『ケースブックＭ＆Ａ――ハーバード・ロースクールでの講義を基に』

　岩倉正和／J・マーク・ラムザイヤー　著（352頁、本体4,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074356

○シンポジウム「法専門職とＡＤＲ」および２つの個別報告、研究者による「論説」、実務家による「実務の潮流」「海外文献紹介」「ＡＤＲ機関便り」等を収録

　『仲裁とADR Vol.10』

　仲裁ＡＤＲ法学会　編（132頁、本体2,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1076919

○審判制度の廃止、排除措置命令等に係る意見聴取手続等が導入された平成25年の独占禁止法の改正の改正法や公正取引委員会規則の趣旨等について解説

　『逐条解説　平成25年改正独占禁止法――審判制度の廃止と意見聴取手続の整備』

　岩成博夫・横手哲二・岩下生知　編著（230頁、本体2,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074590

○立案担当者と専門弁護士が、法律の内容を説明するだけでなく制定の背景ならびに税制の内容までを広範に解説

　『新マンション建替え法　逐条解説・実務事例』

　住本　靖・犬塚　浩　著（420頁、本体3,700円+税

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1073882

○平成26年会社法改正を受け全面改訂。監査役だけでなく、新設された「監査等委員会設置会社」の監査等委員や、「指名委員会等設置会社」の監査委員についても解説

　『監査役・監査委員ハンドブック』

　中村直人編著（496頁、本体5,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1070899

○取締役の機能・役割の基本事項を網羅し、さまざまな法規制のポイントをより効率的に理解できるよう内容をアップデート

　『取締役ガイドブック（全訂第3版）』

　経営法友会会社法研究会　編（166頁、本体1,900円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1071942

○監査役（会）設置会社や、指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社における監査委員の機能・役割について解説

　『監査役ガイドブック（全訂第3版）』

　経営法友会会社法研究会　編（116頁、本体1,700円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1071991

○第一線で活躍する会社法研究者らが平成26年改正会社法に含まれる重要論点や改正法のポイントをわかりやすく解説

　『論点詳解　平成26年改正会社法』

　神田秀樹　編（260頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074071

○平成26年改正会社法の内容を反映するとともに、初版では触れていなかった利益相反取引規制における実務上の問題点について加筆

　『実務家のための取締役の競業取引・利益相反取引規制〔第2版〕』

　野口葉子　著（264頁、本体3,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074118

○「中国商業賄賂規制コンプライアンス実務マニュアル（中国語版）」の日本語訳に加え筆者らの実務経験や当該分野における将来的な発展についても解説

　『中国商業賄賂規制コンプライアンスの実務』

　北京市金杜法律事務所コンプライアンスチーム　編（228頁、本体2,900円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1071818

_/_/別冊商事法務

○No.396『株主総会リハーサルの運営実務』

　みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部　編（176頁、本体2,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034836

○No.395『財務情報の開示と傾向』

　宝印刷総合ディスクロージャー研究所　編（224頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034829

○No.394『事業報告記載事項の分析――平成26年6月総会会社の事例分析』

　三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部　編（296頁、本体3,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012005

○No.393『立案担当者による平成26年改正会社法の解説』

　坂本三郎　編著（320頁、本体3,900円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1011917

_/_/別冊NBL

○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』

　商事法務　編（122頁、本体1,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051084

○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』

　商事法務　編（126頁、本体1,900円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034818

○No.150『原子力損害賠償の現状と課題』

　一橋大学環境法政策講座　編（184頁、本体2,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034782

○No.149『共同研究開発契約ハンドブック――実務と和英条項例』

　オープン・イノベーション・ロー・ネットワーク　編（320頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1040844

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※債権管理に関わる民事法制の中から、法務担当者が精通を求められる実務上重要度が高い諸制度と、債権法改正の動向および諸制度における位置づけ・影響を解説

『民法(債権法)改正動向にも留意債権管理･回収関連民事法制の総合講座』

＜東京＞＜11150827＞

■講師：三林　宏　明治大学法科大学院教授

■日時：2015年８月27日(木)

　　　　2015年８月28日(金)　各午後１時～５時（計８時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078061

※株式会社法の基礎知識を短時間のうちに効率的に習得できるよう、今年施行の改正会社法の内容も盛り込み、会社法の全体像をわかりやすく解説

『夏季株式会社法基礎講座～「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説～』

＜大阪＞＜21150827＞

■講師：川口恭弘　同志社大学法学部教授

■日時：2015年８月27日(木)

　　　　2015年８月28日(金) 各午前10時～午後４時(計10時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078059

※契約業務担当者を対象に、膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得できるよう、企業間の取引の進行に従って実例や判例を用いつつ解説

『契約実務から民法を学ぶ～債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～』

■講師：田路至弘　弁護士（岩田合同法律事務所）

＜大阪＞＜21150821＞

■日時：2015年８月21日(金)午後１時～５時　(計４時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078051

＜東京＞＜11150825＞

■日時：2015年８月25日(火)午後１時～５時　(計４時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078056

※国際取引の基礎である英文契約書の基本事項を改めて確認するとともに、事前検討した簡単な演習問題を交え、実務対応上の留意点について解説

『国際取引の法務～基礎と実践～』

＜東京＞＜11150806＞

■講師：菅原貴与志　弁護士（小林綜合法律事務所）

■日時：2015年８月６日(木)　午後１時30分～４時30分(計３時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078049

※本年5月1日施行の改正法の内容も踏まえ、｢会社法｣による株式会社制度の全体像と今後の実務対応のための基礎知識を解説

『株式会社法総合基礎講座～｢会社法｣の必須知識を体系的・総合的に解説～』

＜東京＞＜11150804＞

■講師：第Ⅰ講　川島いづみ　早稲田大学教授

　　　　第Ⅱ講　河内隆史　明治大学法科大学院教授

　　　　第Ⅲ講　尾崎安央　早稲田大学教授

■日時：第Ⅰ講　2015年８月４日(火)，５日(水)

　　　　第Ⅱ講　2015年８月10日(月)，11日(火)

　　　　第Ⅲ講　2015年８月18日(火)，19日(水)

　　　　各日共　午後１時～５時（各講共計８時間・全３講合計24時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078043

※現状の体制や運用の実効性と今後の対応での検証ポイントを整理し「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説

『ＳＮＳをめぐるリスク管理～実務対応のボーダーラインを見いだす～』

＜大阪＞＜22150727＞

■講師：北岡弘章　弁護士（きたおか法律事務所）

■日時：2015年７月27日（月）午後２時～４時30分（計2.5時間）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050095

※訴訟実務の経験豊富な講師が実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説

『企業法務における紛争解決の実務～訴訟を中心とした法務戦略～』

■講師：本村　健　弁護士（岩田合同法律事務所）

＜大阪＞＜21150727＞

■日時：2015年７月27日(月) 午前９時30分～午後１時(計3.5時間)

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050073