商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□法制審商法（運送・海商関係）部会第１回会議（4月23日開催）資料を公開（9日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900209.html
□法務省、充実した総合法律支援を実施するための方策についての有識者検討会第１回会議・議事録等を公開（7日）
http://www.moj.go.jp/housei/sougouhouritsushien/shingi03700024.html
□内閣府、消費者委員会第151回本会議・第7回景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会 合同会議（4月1日）・議事録を公開（8日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/kachoukin/senmon/007/gijiroku/index.html
□内閣府、消費者委員会第148回本会議・第5回景品表示法における不当表示に係る課徴金制度等に関する専門調査会 合同会議（3月20日）・議事録を公開（8日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/kachoukin/senmon/005/gijiroku/index.html
□消費者庁、消費者契約法39条１項の規定に基づき、大分県消費者問題ネットワークと学校法人金澤学園の判決について公表（2日）
http://www.caa.go.jp/planning/pdf/140414_oita2.pdf
□経産省、機関投資家の着眼点や評価のポイントを明らかにすること等を目的とした、株主総会招集通知のグッド・プラクティス事例の調査結果を公表（9日）
http://www.meti.go.jp/press/2014/05/20140509003/20140509003.html
□金融庁、大阪府中小企業信用保証協会及び大阪市信用保証協会に対し、両協会の合併について信用保証協会法24条３項に基づき認可（9日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20140509-1.html
■金融庁、「金融取引に係る租税回避への防止策に関する調査研究」および「投資法人税制に関する調査研究」報告書を公表（7日）
http://www.fsa.go.jp/common/about/research/20140507.html
■金融庁、FP・証券営業員等の方々に対するNISA利用者の意識等に関するアンケート調査の実施を公表（7日）
http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20140507-1.html
■厚労省、平成25年労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）および総合工事業調査）結果の概況を公表（8日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/13/
■農水省、平成25年度食料品アクセス問題に関する市町村アンケート調査の結果を公表（8日）
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/ryutu/140508.html
■農水省、農事組合法人海洋牧場に対し解散命令を行ったことを公表（7日）
http://www.maff.go.jp/j/press/keiei/sosiki/140507.html
■外務省、国際刑事裁判所（ICC）被害者信託基金（TFV）に対する日本の拠出を公表（7日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press22_000048.html
■環境省、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定の結果を公表（8日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18136
□日銀、ASEAN+3クロスボーダー決済インフラ・フォーラムによる進捗報告書「域内決済インフラの構築に関する基本原則と今後の取組み」の公表について（5日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel140505a.htm/
□日銀、財務の健全性確保の観点から、平成25年度決算で当期剰余金の5％相当額を超える20％相当額を法定準備金として積み立てる方針を決定し、財務大臣に対し日銀法に基づき認可申請（9日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/rel140509c.htm/
□国際会計基準審議会（IASB）、IFRS第11号「共同支配の取決め」の修正を公表（6日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/standards/ias2014/comments20140506.shtml
■日弁連、職務発明制度の在り方に関する意見書を公表（7日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2014/140507.html
■東弁、行政書士法改正に反対する会長声明を公表（8日）
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-360.html
■日司連、「日司連情報開示規則」にもとづく情報開示の実施状況を公表（7日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/36606/
■会計士協会、国際会計基準審議会（IASB）による国際財務報告基準（IFRS）第11号「共同支配の取決め」の修正を公表（8日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ifrs/information/iasb/iasbifrs11_2.html
■会計士協会、国際会計基準審議会（IASB）が会計基準設定コミュニティとの相互協力憲章に合意したことを公表（8日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/ifrs/information/iasb/iasb_75.html
□会計士協会、国際公会計基準審議会ガバナンス・レビュー・グループ コンサルテーション・ペーパー「国際公会計基準審議会（IPSASB）の将来のガバナンス」に対するコメントの提出について（7日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/ipsasb_10.html
□帝国データ、2月12日に破産開始決定を受けていた和田工業が、東京地裁に民事再生法適用を申請したと公表（7日）
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/3910.html
■帝国データ、「新電力会社（特定規模電気事業者、PPS）」の実態調査を公表（8日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p140501.html
■帝国データ、景気動向調査――2014年4月調査結果――を公表（7日）
http://www.tdb.co.jp/info/topics/k140501.html
□米国際貿易委員会、日本のメーカーが製造し米国に輸出した鉄鋼製品に対して反ダンピング（不当廉売）課税を課す仮決定（5日付）
http://www.usitc.gov/press_room/news_release/2014/er0502mm1.htm
□欧州委員会、欧州連合（ＥＵ）の合併規則に基づき、日本の株式会社クラレによる米国デュポン社のビニルアセテート関連事業の買収計画を条件付きで承認（29日）
http://www.euinjapan.jp/media/news/news2014/20140429/123447/
■OECD、年次閣僚理事会において、新たに開発した「サービス貿易制限指標（STRI）」を公表（7日）
■OECD、年次閣僚理事会において、税務における自動的な情報交換に関する宣言が、OECD全加盟34か国等に承認されたと公表（6日）
《企業等の動向》
■太陽商会、課徴金についての審判手続開始決定に対する答弁書を提出（7日）
http://taiyo-shokai.jp/_disclosure/20140507.pdf
■アイネス、株主提案に対する同社の考え方を公表（7日）
http://www.ines.co.jp/ir/pdf/news/2014/9742_INES_IRnews_201405071.pdf
■リアルビジョン、主要株主である筆頭株主ならびにその他の関係会社の異動に関するお知らせ（7日）
http://realvision.co.jp/pdf/2014/05/0507a.pdf
■リアルビジョン、SOL Holdings 社に対する貸付金の一部回収および債務弁済承認契約締結に関するお知らせ（7日）
http://realvision.co.jp/pdf/2014/05/0507b.pdf
■雪国まいたけ、仮監査役（一時監査役職務代行者）の選任を公表
http://www.maitake.co.jp/company/pdf/20140508_01.pdf
□インスパイアー、当社に対する破産申立てに関するお知らせ（2日）
http://www.inspire-inc.co.jp/ir/fy2013/data/201405021-01-ir.pdf
□ジャパンベストレスキューシステム、第三者委員会の設置及び平成26 年９月期第２四半期決算短信の発表日の変更に関するお知らせ（2日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1144040
《裁判動向》
□住友電気工業、光ケーブル等の販売をめぐり談合やカルテルを繰り返したとして、同社株主が当時の役員ら22名に対して課徴金相当額を会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟で、5億2千万円の解決金を役員らが支払うことで和解（7日）
□東京地裁（八木一洋裁判長）、日本IBM株の同社グループ内取引が租税回避目的であるとして同社の持株会社が約1200億円の課税処分を受けたことをめぐり、租税回避目的を認めず、処分取消を命じる判決（9日）
□法律に基づき国が定める運賃の下限を下回る料金で営業しているとして九州運輸局から是正勧告を受けたタクシー会社のBLUE ZOO、運賃幅の強制は営業の自由等を侵害するとして、国に対して運賃変更の命令を出さないこと等を求める訴訟を福岡地裁に提起（7日）
□東電福島第一原発の作業員だった男性が、原発事故の復旧作業中に多量の被ばくをしたとして、東電と元請の関電工などに対して1100万円の損害賠償を求める訴訟を福島地裁いわき支部に提起（7日）
□日本郵便で複数回の契約更新をして雇用されてきた契約社員らが、仕事の内容が同じにもかかわらず正社員に支払われる各種手当が支給されないのは労働契約法20条に違反するとして、同社に対して約740万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に提起（8日）
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（9日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/1204862_2547.html
□官邸、閣議及び閣僚懇談会議事録（4月15日開催）を公開（7日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/05/07/260415gijiroku.pdf
■司法試験法の一部を改正する法律案、衆議院法務委員会に付託（7日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18603186046.htm
■不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案、衆議院消費者問題に関する特別委員会で可決（8日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18603186054.htm
■鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、参議院環境委員会に付託（7日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18603186057.htm
■会社法の一部を改正する法律案、参議院法務委員会に付託（7日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18603185022.htm
■会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、参議院法務委員会に付託（7日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18603185023.htm
■日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院憲法審査会で可決（8日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/186/meisai/m18605186014.htm
《法令等公布状況》
■電波法施行規則等の一部を改正する省令（総務省令第47号・7日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140507/20140507g00099/20140507g000990001f.html
■大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令（環境省令第15号・7日）
http://kanpou.npb.go.jp/20140507/20140507g00099/20140507g000990004f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」についての意見募集を開始（8日）
http://www.fsa.go.jp/news/25/syouken/20140508-1.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■総務省、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案等に係る意見募集の結果（8日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000099.html
■総務省、「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」中間答申に対する意見募集の結果（7日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000036.html
■環境省、「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令」の公布およびそれに対する意見募集の結果（7日）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=18125
■農水省、「農地法施行規則の一部改正についての意見・情報の募集について」の意見募集の結果（7日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550001917&Mode=2
■法務省、権利移転等の促進計画に係る土地についての不動産登記に関する政令の一部を改正する政令案の概要に関する意見募集の結果（8日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080112&Mode=2
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＜東京＞＜セミナー番号11131004＞
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■日時：2014年5月23日（金）午後1時30分～4時30分
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※基本事項と実務対応を一連の流れに沿って解説
『国内法務担当者のための国際取引・紛争対応の基礎と実務』
■講師：坂本正充 弁護士（シティユーワ法律事務所）
＜東京＞＜セミナー番号11140527＞
■日時：2014年5月27日（火）午後1時30分～4時30分
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＜大阪＞＜セミナー番号21140612＞
■日時：2014年6月12日（木）午後1時30分～4時30分
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※法務（総務）担当者が押さえておきたい基本事項と実務
『グループ内再編入門講座』
＜大阪＞＜セミナー番号21140528＞
■講師：大川 治 弁護士（堂島法律事務所）／鈴木龍介 司法書士（司法書士法人 鈴木事務所）
■日時：2014年5月28日（水）午後1時～5時
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※資材・購買・調達・下請－営業取引における
『取引基本契約書の作成と審査』
■講師：宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授
＜大阪＞＜セミナー番号21140530＞
■日時：2014年5月30日（金）午前10時～午後5時
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＜東京＞＜セミナー番号11140606＞
■日時：2014年6月6日（金）午前10時～午後5時
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＜5月1日号＞
●「動機の錯誤」に関する判例の状況と民法改正の方向(上) 山本敬三
○バイオ・イノベーションとビジネス法務 北村 大／牧山嘉道
●平成25年における倒産事件申立ての概況 生原美穂／中野香織
○《新連載》事例で作る法務研修のレシピ 第１回 不正会計、不正行為 NBL法務研修委員会
●米国におけるプロジェクト操業現場事故に伴うエクスポージャー軽減策の概要 トーマス・A・キャンベル／ポール・S・マーストン／ニコラス・M・クロン／〔訳〕紺野博靖
○中国の再販売価格維持規制について 張 国棟
●国際カルテル事件における米国への犯罪人引渡事例が公表される 平山賢太郎
○反社会的勢力によるゴルフ場利用・預金口座開設と詐欺罪の成否 香月裕爾
●この本『民事訴訟における手続運営の理論』（三木浩一 著）那須弘平
○徹底フォロー！ 法制審民法（債権関係）部会 第３ステージの審議状況（16）――保証（第86回会議より） 笹井朋昭
●エルピーダ物語 第４回 エルピーダの会社更生手続におけるスポンサー選定と更生計画案の作成に関する諸問題 小林信明／鐘ヶ江洋祐／小島伸夫／大川剛平
○米国の非公開企業を対象とするM&A条項のマーケット・トレンド（3） 渡辺直樹／根本鮎子
●一般社団法人GBL研究所 現代企業法判例研究会 研究報告 第23回 フランスの経済的理由による解雇をめぐる争い 小梁吉章
○お客様の「困った」 大山滋郎
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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＜4月号＞
●視点 モニタリングモデルの限界
○トピックス スチュワードシップ・コードが株主総会に与える影響――機関投資家対策
上田亮子
●改正会社法シリーズ③・完
会社法改正と監査役の対応 中村直人
○最近の裁判動向 光通信募集株式発行差止仮処分命令申立事件
――仙台地決平26・３・26
●平成25年６月総会
監査役選任議案の事例分析 三菱UFJ信託銀行証券代行部会社法務コンサルティング室
役員退職慰労金贈呈議案の事例分析
会計監査人選任議案の事例分析
監査報告書──内部統制システムを中心に
「継続企業の前提」に関する注記の事例分析
会計方針の変更内容の実態分析
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月25日＞
○MBOにおける利益相反回避措置の検討－ホリプロ株式取得価額決定申立事件を題材に－ 白井正和
●「貸金業」の範囲見直しによるグループ内金融・合弁事業への影響 有吉尚哉／伊藤真弥
○会社法改正を見据えた株主総会対応(7) 株主総会における想定問答 －成長戦略が問われる総会－ 本村 健
●金融商品取引法上の単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則等の一部改正 八木原栄二／佐藤光伸
○平成25年改正金商法政府令の解説(3・完) 特定有価証券に係る発行・継続開示規制の見直し等、銀行等による資本性資金の供給強化等、AIJ投資顧問事案を踏まえた資産運用規制の見直し 大谷 潤／芝 章浩／樋口 彰／谷口達哉／今西隆浩／平尾彰史
●米国会社・証取法判例研究 No.319 締出し合併に経営判断原則が適用されるための要件 黒沼悦郎
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu140425.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■債権法改正研修 ～理論と実務の架橋を目指して～公益財団法人日弁連法務研究財団主催
「要綱仮案 審議上の重要論点から ～約款，保証，債権譲渡，消滅時効等～」
共 催：東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会・関東弁護士会連合会
日 時：5月22日（木）午後１時～５時 ★12時半開場（先着順受付＝満席次第締切）
会 場：弁護士会館２階 講堂クレオ
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
講 師・パネリスト
内田 貴（法務省参与・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
道垣内弘人（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
大村 敦志（東京大学教授・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
岡 正晶（第一東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会委員）
高須 順一（東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
深山 雅也（第二東京弁護士会・法制審議会民法（債権関係）部会幹事）
報告者： 泉原 智史（日弁連法務研究財団研究員・東京弁護士会）
コーディネーター： 篠塚 力（東京弁護士会法制委員会委員長）
飯島奈津子（横浜弁護士会）
参加自由・無料
財団会員・弁護士でない方もご自由にご参加ください！
https://www.jlf.or.jp/work/kenkyu_743.shtml
□「再建手法の変化と更生実務の新たな展開」～『新・更生計画の実務と理論』上梓にあわせて～
日 時 5月24日（土）13時～ （終了後、懇親会）
場 所 マツダ八重洲通ビル 9F「ホール」（東京都中央区八丁堀1-10-7）
対象者 事業再生研究機構会員、一般
内 容 [モデレーター] 富永浩明氏（弁護士）・野村祥子氏（弁護士）
開会の辞 伊藤 眞氏（[当機構代表理事]）
第１部 更生計画研究会における研究成果～テーマ別報告
[基調報告] 更生計画研究会の総括 松下淳一氏（東京大学教授）
東京地裁における会社更生手続の運用 大竹昭彦氏（東京地裁民事第８部総括判事）
［個別報告］ 再建手法 中森 亘氏（弁護士）
更生担保権 三森 仁氏（弁護士）
更生債権 小畑英一氏（弁護士）
その他事項 富永浩明氏（弁護士）
税務会計 溝端浩人氏（公認会計士・税理士）
管財人に選任される「申立代理人」の地位 松下祐記氏（千葉大学教授）
第２部 パネルディスカッション更生手続における実務的課題と新しい論点～DIP 型更生手続・更生担保権・国際倒産～
［パネリスト］小林信明氏（弁護士）／髙井章光氏（弁護士）／縣 俊介氏（弁護士）／鐘ヶ江洋祐氏（弁護士）／浅沼雅人氏（弁護士）
コメント＆閉会の辞 岡 正晶氏（弁護士[当機構専務理事]）
お申込み 「参加申込書」に必要事項をご記入のうえ、5 月16 日(金)までにメールかfax (03-3664-8843)にてお申込みください。
受講料 会員（個人・法人）5,000 円、一般5,000 円
主 催 事業再生研究機構
共 催 事業再生実務家協会、全国倒産処理弁護士ネットワーク
定 員 200名
プログラム兼参加申込書
http://www.shojihomu.co.jp/images/stories/pdf/jigyo-saisei/2014program.pdf
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商事法務 Mail Magazine No.1068（2014/5/9）
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