商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆法務省、法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会第5回会議（
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◇外務省、東アジア地域包括的経済連携協定（RCEP）署名 中川淳司（2020/12/01）
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◆最一小判 令和2年3月26日 地方自治法251条の5に基づく違法な国の関与（裁決）
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《官庁等情報》
■外務省、WTO紛争解決「
https://www.mofa.go.jp/mofaj/
○経産省、韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・
https://www.meti.go.jp/press/
■金融庁、金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
○JPX、
https://www.jpx.co.jp/
○JPX、
https://www.jpx.co.jp/
○JPX、代表執行役の異動等に関するお知らせ（30日）
https://www.jpx.co.jp/
■金融庁、
https://www.fsa.go.jp/inter/
○企業会計基準委、IFRS財団「
https://www.asb.or.jp/jp/wp-
■特許庁、第16回弁理士制度小委員会（25日開催）議事次第・
https://www.jpo.go.jp/
■国税庁、
https://www.nta.go.jp/taxes/
■国税庁、令和2年9月30日付課法2-33ほか2課共同「
https://www.nta.go.jp/law/
■消費者庁、第11回消費者契約に関する検討会（2日開催）
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、特定商取引法違反事業者【
https://www.caa.go.jp/notice/
■文化庁、
https://www.bunka.go.jp/
■公取委、海外当局の動き（30日）
https://www.jftc.go.jp/
■公取委、労働基準関係法令違反に係る公表事案（30日）
https://www.mhlw.go.jp/
■消費者委、第22回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・
https://www.cao.go.jp/
○資料2 自主規制の活用について（27日）
https://www.cao.go.jp/
■東証、改善報告書の徴求及び公表措置：テラ（株）（1日）
https://www.jpx.co.jp/news/
■経団連、新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの改訂（
http://www.keidanren.or.jp/
■全銀協、
https://www.zenginkyo.or.jp/
■監査役協会、「監査上の主要な検討事項（KAM）
http://www.kansa.or.jp/
■日商、「同一労働同一賃金まるわかりBOOK」を公開～
https://www.jcci.or.jp/news/
■日銀、
https://www.boj.or.jp/
《企業等の動向》
■アマナ、特別調査委員会の調査状況及び委員構成の一部変更・
https://amana.jp/company/ir/
■富士電機、製品不具合に伴う損失の発生について（30日）
https://www.fujielectric.co.
■Gunosy、取締役の辞任に関するお知らせ（30日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■三井不動産、本日発表の公開買付け（TOB）開始について（
https://www.mitsuifudosan.co.
○
https://www.mitsuifudosan.co.
○（訂正）「
https://www.mitsuifudosan.co.
■東京ドーム、
https://contents.xj-storage.
■島忠、
https://ssl4.eir-parts.net/
○（変更）「
https://ssl4.eir-parts.net/
《裁判動向》
■ヨコオ、当社に対する特許権侵害訴訟の判決（第二審）
https://contents.xj-storage.
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（1日）
https://www.jpo.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■大学評価・学位授与機構、
https://www.niad.ac.jp/
■厚労省、「
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■国交省、
https://public-comment.e-gov.
■国交省、「特定賃貸借標準契約書」（案）
https://public-comment.e-gov.
■国交省、「サブリース住宅標準契約書（案）」
https://public-comment.e-gov.
■総務省、「
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●
『AIの法律』
福岡 真之介 編著（504頁、本体4,400円＋税）
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●令和元年改正独占禁止法対応！ 施行令・審査規則についても解説
『独占禁止法〔第4版〕』
菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
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●
『プラットフォームビジネスの法務』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（356頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●アジア新興国のM&A法制を通覧し、
『アジア新興国のM＆A法制〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所アジアプラクティスグループ 編（504頁、本体5,400円＋税）
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●令和元年改正にあわせ確約手続の導入（平成28年改正）
『最新・改正独禁法と実務――令和元年改正・平成28年改正』
長澤 哲也・石井 崇・酒匂 景範・小田 勇一・吉村 幸祐 著（352頁、本体3,900円＋税）
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●改正民法下の詐害行為取消権制度について理論面・
『詐害行為取消権の行使方法とその効果』
高須 順一 著（256頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正薬機法に対応！ヘルスケア分野法令解説の先駆書、
『医薬・ヘルスケアの法務〔第2版〕――規制・知財・
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 医薬・ヘルスケア・プラクティス・グループ 編（368頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正会社法を踏まえた最新版
『新・日本の会社法〔第2版〕』
河本 一郎・川口 恭弘 著（416頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●いまこそ債権回収の基本的事項を再確認しよう
『債権回収基本のき〔第5版〕』
権田 修一 著（312頁、本体3,200円＋税）
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●第23回学術大会シンポジウム「
『環境法政策学会誌 第23号 日本における環境条約の国内実施』
環境法政策学会 編（264頁、本体3,700円＋税）
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_/_/近刊
○京都大学四先生の還暦を記念する論文集
『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・
齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編（788頁、本体14,000円+税）
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○事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
事業再生実務家協会 編（790頁、本体7,300円＋税）
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○令和元年金商法改正、
『金融商品取引法〔第6版〕』
松尾 直彦 著（832頁、本体5,800円＋税）
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○企業が実効性ある内部通報制度を構築し、
『内部通報制度の理論と実務』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（438頁、本体3,400円+税）
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○
『経営者保証ガイドラインの実務と課題〔第2版〕』
小林 信明・中井 康之 編（496頁、本体6,000円+税）
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○組織として企業の法務部門を改善・
『強い企業法務部門のつくり方』
中村 豊・淵邊 善彦 著（208頁、本体2,200円+税）
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○消費者裁判手続特例法／規則の施行から4年。民法等の法改正、
『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
伊藤 眞 著（256頁、本体4,000円＋税）
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○
『スタートアップ投資契約――モデル契約と解説』
宍戸 善一＝ベンチャー・ロー・フォーラム（VLF）編（420頁、
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○立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、
『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』
佐脇 紀代志 編著（352頁、本体3,400円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.456『コードに対応したコーポレート・
森・濱田松本法律事務所 編（468頁、本体5,800円+税）
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○No.455『2021年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（404頁、本体5,700円+税）
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_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編（290頁、本体3,400円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年11月30日（月）10時～
＜WEB配信＞
――事業再生ADRを中心に
講師：阿部信一郎 氏（弁護士／霞ヶ関国際法律事務所）
原 美弥子 氏（一般社団法人事業再生実務家協会 事業再生ADR事業本部 部長）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年12月14日（月）10時～
＜WEB配信＞買主企業のための事業承継型M&
講師：柴田堅太郎 氏（弁護士／柴田・鈴木・中田法律事務所）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年12月17日（木）10時～
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」
――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）
（第2回）〔第3講〕決算書の見方 〔第4講〕財務分析の基礎知識
講師：永藤 潤 氏（リスクモンスター(株) データ工場 主任アナリスト）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・
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※令和3年3月施行予定の改正会社法について、
■令和元年改正会社法 令和3年3月施行に向けた重点対策～
講師：邉 英基 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
日時：2020年12月9日（水）10時～2021年2月9日（
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※最新の実務動向から、導入の実務はもとより、
■6月総会の総括と次回総会に向けての準備～
日時：2020年10月16日（金）10時～
講師：菊地 伸 弁護士（外苑法律事務所）
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜12月1日号＞
●企業法務書籍のサブスクに望むこと 清水哲夫
○契約外責任（不法行為）法におけるフランス法主義とその変容―
●権利付きトークンの私法上の地位（中）――論点整理のために 得津晶
○
●「信託口口座開設等に関するガイドライン」の解説 林邦彦／伊庭潔／堀野桂子／菊永将浩
○
●顔認証技術を用いたbiometric dataの利用と公共空間におけるプライバシー（下） 岡田淳／北山昇
○企業の一生プロジェクト 第9章 株主アクティビズム(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●Legal Analysis（第56回）①
○法制審議会便り
・民法（親子法制）部会第11回会議 濱岡恭平
・仲裁法制部会第1回会議 鈴木小夏
●惜字炉 カスハラとビジネスと人権と
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●
○日経500社における経営者報酬制度の設計・開示状況――
●買収防衛策をめぐる近時の動向――
○改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(3)・完 役員報酬、政策保有株式、コーポレート・ガバナンスの状況等、
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第5回 内部監査 澤口実／片山直
○最近の裁判動向 ユニバーサルエンターテインメント元代表取締役に対する損害賠償
●2020年6月総会
・定款変更議案の分析と記載事例
・役員選任議案の分析と記載事例 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
・事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部会社法務・
○2020年10月総会24社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（10月開催5社）
●つぶやき コロナ下で進む取締役会の電子化
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜11月25日号＞
●「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書～人材版伊藤レポート～」の解説 森本卓也
○
●欧米の役員トレーニングの現状と日本への示唆 内ヶ﨑茂／大伊邦夫
○2020年総会の動向と新時代の展望（8・完） 機関投資家による議決権行使の状況―
●トピック ガバナンス・サミット2020 パネルディスカッション「今こそあらためて問う！
○機関投資家に聞く（15） CalSTRS
●株主招集の臨時株主総会での買収防衛策の廃止―
○米国会社・証取法判例研究No.398 SECの利得吐出請求訴訟の提訴期間の制限 石田眞得
●新商事判例便覧No.738
○スクランブル 日本の株主総会シーズンを占う米国のトレンド
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃
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◎「令和元年改正独占禁止法の施行に伴う新制度について」（
視聴期間：2020年10月16日14時～
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上記以外の方は参加費（2,000円）
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※11月27日：3社登録・更新
・アズビル株式会社
・住友生命保険相互会社（11月29日更新）
・株式会社みずほフィナンシャルグループ（
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1698（2020/12/01）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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