商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《官庁等情報》
□内閣官房、第11回法曹養成制度改革顧問会議（7月14日開催）資料を公表（14日）
■法務省、法制審議会民法（債権関係）部会第93回会議（7月8日開催）の資料を公表（11日）
□法務省、平成26年司法試験予備試験問題論文式問題を公表（14日）
■法務省、法制審議会特別部会第30回会議（7月9日開催）の資料（時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について）を公表（15日）
□法務省、相続法制検討ワーキングチーム第5回会議（6月13日開催）の議事録等を公表（15日）
■経産省、クレジットカード決済の健全な発展に向けた研究会「中間報告書」を公表（14日）
□経産省、特許制度調和に関する国際シンポジウムの開催結果を公表（10日）
■総務省、「電波政策ビジョン懇談会 中間とりまとめ」を公表（14日）
□総務省、平成26年版情報通信白書を公表（15日）
■厚労省、医薬品等の広告規制について(特定疾病用の医薬品の広告の制限)（15日）
□「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会、多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書（案）を取りまとめ（11日）
■消費者庁、景品表示法・消費者安全法の改正を踏まえた体制整備のための「消費生活相談員資格試験制度等に関する検討会」の設置を公表（11日）
□会計士・監査審、リソー教育の粉飾決算をめぐり十分な審査を行わなかったとして九段監査法人に対する行政処分を発出するよう金融庁に勧告（11日）
■会計士・監査審、「監査事務所検査結果事例集」を公表（14日）
□会計士協会、「平成25年度 品質管理委員会活動の概要」および「品質管理審議会活動の概要」を公表（14日）
■中企庁、下請中小企業振興法に基づく特定下請連携事業計画の認定事例を追加公表（14日）
□規制改革会議、第26回創業・IT等WG資料（適格機関投資家等特例業務の見直しに関するヒアリング）を公表（14日）
■国税庁、一般社団法人が行う証明書の発行に係る業務の収益事業の判定について公表（14日）
□経団連、女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画を公表（14日）
■日弁連、特許庁「商標審査基準」改訂案（平成26年特許法等の一部改正対応）に対する意見書を公表（10日付）
□日弁連、特許庁「弁理士及び特許業務法人に対する経済産業大臣による懲戒処分に関する運用基準」の改定案に対する意見書を公表（10日付）
■日商、「独占禁止法審査手続き見直しに関する意見」を公表（11日）
□生保協、災害救助法適用地域の特別取扱いについて（長野県・山形県）（15日）
■帝国データ、法人税減税に対する企業の意識調査結果を公表（14日）
□欧州委員会、EUにおける知的財産権（IPR）侵害への対応のための行動計画と、第三国におけるIPR保護・執行のための戦略の2つのコミュニケーション(政策文書)を採択（1日）
■欧州連合、WTO加盟13国・地域と「環境製品（green goods）」の貿易自由化（関税撤廃等）に向けた多極間交渉を開始（9日）
《企業等の動向》
□日本交通技術、海外公務員に対する利益供与の疑義をめぐって同社及び関係役員が東京地裁に起訴されたことを公表（10日）
○第三者委員会の調査報告書受領後の対応（1日）
■キヤノン、グーグルなど6社、パテント・トロール訴訟に対応する協定を締結（10日）
□王将ホールディングス、従業員に対する総額2億5500万円の未払賃金の支払いを公表（14日）
■シティグループ、米国金融詐欺法執行特別作業部会住宅ローン担保証券ワーキンググループとの包括的和解を発表（14日）
□インスパイアー、当社に対する破産手続開始申立棄却決定の確定を公表（11日）
○第三者割当により割り当てられた株式の譲渡報告確約書の提出に関するお知らせ（11日）
■ジャストシステム、ベネッセコーポレーションの個人情報漏洩の件に対する対応を公表（11日）
○ベネッセホールディングスのプレスリリース
《裁判動向》
□最高裁第二小法廷決定（千葉勝美裁判長）、開示請求の対象とされた行政文書を行政機関が保有していないことを理由とする不開示決定の取消訴訟における当該不開示決定時に当該行政機関が当該行政文書を保有していたことの主張立証責任（14日）
■最高裁第一小法廷決定（横田尤孝裁判長）、１ 株式会社の解散の訴えに係る請求を認容する確定判決の効力を受ける第三者は、上記確定判決に係る訴訟について独立当事者参加の申出をすることによって、上記確定判決に対する再審の訴えの原告適格を有することになる。２ 独立当事者参加の申出は、参加人が参加を申し出た訴訟において裁判を受けるべき請求を提出しなければならず、単に当事者の一方の請求に対して訴え却下又は請求棄却の判決を求めるのみの参加の申出は許されない、と判示（10日）
□最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）、富士通の元社長が事実とは異なる反社会的勢力との関係性を理由に辞任を強要されたとして同社と当時の役員らに対して損害賠償を求めた訴訟で、請求を棄却した１審・控訴審判決を維持し上告を棄却する決定（9日）
■神戸地裁（小倉真樹裁判官）、日立造船が関わった兵庫県尼崎市のごみ焼却炉工事の入札談合をめぐり、尼崎市が支払った住民訴訟の訴訟費用は談合した企業が負担すべきだとして、日立造船に同市に対して訴訟費用相当額の賠償を命じる判決（11日）
□アートネイチャー、第三者割当増資の割当価額が著しく低廉で同社に損害を与えたとして株主らが増資時の役員らに対して損害賠償を求める代表訴訟を提起した件で、請求を棄却した１審東京地裁判決に対して原告株主らが控訴したことを公表（11日）
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（15日）
《法令等公布状況》
□金融商品取引業協会等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令第54号・14日）
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■内閣官房情報セキュリティーセンター、「サイバーセキュリティ2014」(案)に関する意見募集結果を公表（10日）
□金融庁、「金融商品取引業協会等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令案」に対する意見募集結果を公表（14日）
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『会社法コンメンタール 第13巻 清算[２]特別清算』
松下淳一・山本和彦 編（274頁、本体4800円+税）
●立案担当者が制度の概要、基本的な論点を中心に新法の趣旨、内容をわかりやすく解説
『一問一答 消費者裁判手続特例法』
消費者庁消費者制度課 編（290頁、本体3000円＋税）
●長年の与信管理サービス提供において、ユーザーから寄せられた質問を頻出順にまとめた現場必携の書
『取引先リスク管理Ｑ＆Ａ』
リスクモンスター データ工場 著（160頁、本体2000円＋税）
●立案担当者である著者が、電子記録債権の発生・移転・消滅等に関する規定を逐条的に解説した
『逐条解説 電子記録債権法』
萩本 修／仁科秀隆 編著（346頁、本体4200円＋税)
●最高裁裁判官在官中に執筆した「法廷意見」71件につき、ベテラン裁判官OBが、理論的、実務的な観点からコメントを付した
『個別意見が語るもの－ベテラン元裁判官によるコメント』
田原睦夫 編著（496頁、本体6500円＋税)
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○No.388『上場会社におけるコーポレートガバナンスの現状分析〔平成26年版〕』
中西敏和／関 考哉編著（278頁、本体3700円＋税)
○No.387『東京大学比較法政シンポジウム 日本再興のためのコーポレートガバナンス改革』
唐津恵一編（136頁、本体2200円＋税)
○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』
みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編（153頁、本体2600円＋税）
_/_/別冊NBL
○No.146『民法（債権関係）改正に関する比較法資料』
法務省民事局参事官室（参与室）編（301頁、本体3800円＋税)
○No.145『環太平洋諸国〔日・韓・中・米・豪）における外国判決の承認・執行の現状』
増田 晋 編著（244頁、本体3400円＋税)
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『役員のための基礎知識 ～役員に求められる職務と法的責任について～』
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■日時：2014年７月31日（木）午前10時～12時30分（計2.5時間）
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※役員全般に対するサポート（取締役会の運営等）に当たって
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月1日号＞
◎小特集１ パーソナルデータの利活用をめぐる方向性
●「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」の概要 瓜生和久
○パーソナルデータの利活用に関する個人情報保護法制の見直しと利用者からの信頼確保 進士英寛
●EU一般データ保護規則提案の動向（2） 石井夏生利
○IT総合戦略本部新戦略専門推進調査会マイナンバー等分科会中間とりまとめの解説 浅岡孝充
●Q&Aと記載例から学ぶ!! B to Bの少額債権の管理・保全・回収の実務 第６回・完 少額債権の回収 北詰健太郎
◎小特集２ 海外事業展開の取引事情
○貿易保険法の一部を改正する法律の解説 経済産業省貿易経済協力局貿易保険課
●日・ミャンマー投資協定の適用範囲 石川知子
○日・ミャンマー投資協定を企業はいかに活用すべきか 武川丈士
●中国環境保護法の大改正 若江 悠／劉 氷
○問屋（コミッショネア）の税務問題（上） 仲谷栄一郎／中島真嗣
●座談会 標準必須特許の戦略と展望《第２部》産業の発展のための標準化を目指して 田村善之／鮫島正洋／池田 毅／飯田浩隆
○FRAND宣言をなした特許権に基づく権利行使と権利濫用の成否（2） 田村善之
●東京三弁護士会（倒産法部）合同シンポジウム「倒産と担保」第２部 パネルディスカッション―担保抹消制度・中止（禁止）制度を巡る諸問題 髙井章光／富永浩明／永井和明／杉本和士
○少人数法務企業における法務・コンプライアンス教育の発展に向けて 栗山昌也
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
○視点 アメリカのオフィサーの責任
●トピックス 平成26年金融商品取引法の改正――企業の資金調達の円滑化を中心に―― 黒沼悦郎
○少数株主権等の行使について――少数株主権等の行使の実務と個別株主通知の実態の考察―― 下山祐樹
●2013年度における新株・社債発行の実態調査（上） 松田由貴
付：2013年度公募増資一覧表，2013年度第三者割当増資一覧表
○最近の裁判動向 旧チャイナボーチー株式売買代金等請求事件――東京地判平26・４・24――
●ネットかわら版 第13回 中島 茂 澁谷展由
社外取締役選任議案を掲げた招集通知の事例
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜7月15日＞
●「社外取締役・取締役会に期待される役割－日本取締役協会の提言」を読んで 藤田友敬
○平成26年改正金商法等の解説(1) 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 齊藤将彦／齊藤 哲
●金融商品の取引の当事者を識別するための番号(LEI）制度の概要 細見郁夫
○ヤフー・IDCF事件東京地裁判決とM&A実務への影響〔下〕 太田 洋
●商事法判例研究 No. 576(京都大学商法研究会) 金融商品取引法21条の2に基づく発行者の損害賠償責任（アーバンコーポレイション事件控訴審判決） 飯田秀総
◎最新号の目次は下記へ↓
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（社団法人商事法務研究会）↓
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■筑波大学法科大学院「継続教育ワークショップ」『企業・法人をめぐる法的諸問題』の開催
第1回 8月2日（土）13:00～14:55 「企業法務について 入門編」
講 師：檜山 正樹 氏（日本製紙株式会社総務・人事本部調査役・弁護士）
8月2日（土）15：05～17:00 「企業法務について 実践編」
講 師：檜山 正樹 氏（同上）
第2回 8月9日（土）13：00～14:55 「M＆A法について 敵対的M＆A」
講 師：徳本 穣 氏（筑波大学ビジネス科学研究科法曹専攻 教授）
8月9日（土）15：05～17:00 「企業法務について 友好的M&A」
講 師：松本 真輔 氏（中村・角田・松本法律事務所パートナー弁護士、早稲田大学法科大学院教授）
第3回 8月23日（土）13:00～14:55 「研究・教育と学校法務」
講 師：山口 卓男 氏（筑波アカデミア法律事務所 代表弁護士）
8月23日（土）15：05～17:00 「海外取引及び税法について」
講 師：黒澤 基弘 氏（黒澤升村法律会計事務所 代表弁護士）
募集対象：若手弁護士（法曹資格を有する企業関係者及び官公庁関係者）及び司法修習生も含む
募集人数：15名
受講料：無料
募集期間：平成26年6月19日（木）～平成26年7月18日（金）
申込方法：ホームページをご覧下さい。http://www.lawschool.tsukuba.ac.jp/keizoku/
申込みアドレス：continuing@lawschool.tsukuba.ac.jp なお、申込多数の場合は、抽選を行います。
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