商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇消費者庁、「機能性表示食品」って何? 荒田龍輔（4月30日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1054860
◆ベトナム：新投資法の施行に関する政令の草案 澤山啓伍（4月30日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1054896
◇フィリピン：PPPに対する期待と課題 澤山啓伍（5月1日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1054884
◆銀行員30年、弁護士20年 第24回「地方裁判所の調停委員としての仕事」 浜中善彦（5月1日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1054512
◇銀行員30年、弁護士20年 第25回「委員会活動」 浜中善彦（5月8日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1054538
《官庁等情報》
■最高裁、憲法記念日を迎えるに当たって（2日）
http://www.courts.go.jp/about/topics/kenpoukinenbiH27/index.html
○日弁連、憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話（3日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/150503.html
○自民党、憲法記念日にあたって（党声明）（3日）
https://www.jimin.jp/news/activities/127661.html
□特定個人情報保護委員会、マイナンバーガイドラインのかんどころ（28日）
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/270428_shokibo.pdf
■特定個人情報保護委員会、ガイドライン資料集を更新（28日）
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/document/
□内閣府、第４回特定商取引法専門調査会の会議資料の掲載について（28日開催）（30日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/tokusho/senmon/004/shiryou/index.html
■法務省、平成27年司法試験の受験予定者数について公表（1日）
http://www.moj.go.jp/content/001144382.pdf
□法務省、平成27年度土地家屋調査士試験受験案内（1日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00212.html
■国交省、東洋ゴム工業（株）による免震材料の不正事案に係る不特定多数の者が利用する建築物について公表（1日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000562.html
□国交省、大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置（28日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen01_hh_000144.html
■国交省、平成26年度PPP/PFI推進に係る調査結果（30日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000024.html
□環境省、行政不服審査に係る審査請求書の一部紛失に関する調査報告書の公表について（28日）
http://www.env.go.jp/press/100915.html
■厚労省、第４回過労死等防止対策推進協議会配付資料を公表（28日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000083801.html
□厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令（30日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083741.html
■公取委、オーストラリア競争・消費者委員会との協力に関する取決めの締結について（30日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/apr/150430.html
□消費者庁、特定保健用食品の表示許可に係る消費者委員会への諮問（30日）
http://www.caa.go.jp/foods/index.html#m06
■消費者庁、株式会社オートアクションに対する景品表示法に基づく措置命令について公表（1日）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/150501premiums_2.pdf
□経産省・農水省、商品先物取引業者および商品先物取引仲介業者に対する業務停止命令等について公表（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/05/20150501005/20150501005.html
○農水省
http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/syotori/150501.html
○岡藤ホールディングス
http://www.okato-holdings.co.jp/press/pdf/press20150501.pdf
■経産省、株式会社西松屋チェーンによる消費税転嫁対策特別措置法の違反行為に関して公正取引委員会へ措置請求をしました（28日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150428006/20150428006.html
□金融庁、金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」中間整理の公表（28日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20150428-1.html
■金融庁、2015年版EDINETタクソノミ（開示府令改正対応版）の公表（30日）
http://www.fsa.go.jp/search/20150430.html
□金融庁、公認会計士の懲戒処分について（8日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150508-1.html
■金融庁、公認会計士の懲戒処分について（8日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20150508-2.html
□国税庁、「平成27年4月 源泉所得税の改正のあらまし」を掲載（30日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h27aramashi.pdf
■国税庁、「平成27年分法人税申告書別表等」の一部掲載について（平成27年4月30日）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm
□ほふり、バックテスト結果の公表（1日）
http://www.jasdec.com/about/office/dvp/backtest/index.html
■ほふり、「株式等振替制度に係る業務処理要領」の改訂を公表（1日）
http://www.jasdec.com/system/less/rule/management/index.html
□大阪取引所、有価証券オプション取引における建玉制限数量の見直しについて公表（7日）
http://www.jpx.co.jp/news/2020/20150507-01.html
■会計士協会、監査・保証実務委員会実務指針第91号「工事進行基準等の適用に関する監査上の取扱い」の公表（1日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/91.html
□会計士協会、業種別委員会報告第27号「建設業における工事進行基準の適用に係る監査上の留意事項」の廃止の公表（1日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/27_12.html
■経団連、「一般社団・財団法人法施行規則による一般社団法人の各種書類のひな型（改訂版）」の公表（7日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/045.html
□経団連、BEPS行動12（義務的情報開示ルール）に係わる公開討議草案に対する意見（28日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/043.html
■日証協、定款・諸規則の改訂（1日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kisoku/index.html
□日本学術会議、提言「高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策提言－国民的合意形成に向けた暫定保管」についてを公表（28日）
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-t212-1.pdf
■企業年金連合会、「企業年金の運用状況(2014年度)」を公表（28日）
http://www.pfa.or.jp/user_kaiin/unyoshien/files/unyou_jyokyo_2014.pdf
□大阪府、消費生活協同組合への解散命令について（30日）
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=19492
■帝国データ、 株式上場意向に関するアンケート調査を公表（7日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p150501.html
《企業等の動向》
□タカタ、エアバッグ製品関連の複数の集団訴訟の連邦地裁への移送、統合訴状受領（8日）
http://www.takata.com/ir/ir_pdf/sosyo-%EF%BC%AA_20150508.pdf
■東電、会社分割によるホールディングカンパニー制移行および商号変更について公表（1日）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1250265_6818.html
□日本マクドナルド、「お客様対応プロセス・タスクフォース」の最終答申を受け、対応策と自主行動計画を公開（30日）
http://www.mcd-holdings.co.jp/news/2015/release-150430a.html
■大塚家具、「内部統制システムの基本方針」の一部改定に関するお知らせ （30日）
http://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/h-27/h27-4-30.pdf
□武田薬品工業、米国における2型糖尿病治療剤「アクトス®」に起因する膀胱がんを主張する 製造物責任訴訟の和解に向けた合意について（29日）
http://www.takeda.co.jp/news/2015/20150429_6977.html
■ＮＨＫ、「クローズアップ現代」報道に関する調査報告書（28日）
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/cyousaiinkai/index.html
○総務省、番組問題への対応（28日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000093.html
□アルファクス･フード･システム、仮監査役（一時監査役職務代行者）の選任を公表（1日）
http://www.afs.co.jp/IR/PDF/150501_j10099.pdf
■江守グループホールディングス、民事再生手続開始決定を公表（１日）
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70163/9239f0be/b4a9/40af/8ba0/…
○江守グループホールディングス、当社グループのスポンサー選定及び民事再生手続開始申立（30日）
http://www.emori.co.jp/aboutemori/topmessage.html
□オプトロム、社内調査委員会設置を公表（7日）
http://www.optrom.co.jp/wp-content/uploads/2015/05/20150507.pdf
■京王ズホールディングス、第三者委員会からの調査報告に基づく再発防止策を公表（7日）
http://www.keiozu.co.jp/2015/PDF/2015-05-07.pdf
○JPX、京王ズホールディングスの上場廃止決定（28日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20150428-11.html
□石井表記、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（30日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150430456520.pdf
■アゴーラ・ホスピタリティー・グループ、第 77 回定時株主総会の継続会開催に関するお知らせ（30日）
http://www.agorahospitalities.com/group/pdf/150430_31.pdf
□富士通、「独立役員会議」の設置（30日）
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2015/04/30-1.html
■大光 、社内調査委員会からの調査報告書の受領に関するお知らせ（30日）
□監査等委員会設置会社への移行等
○焼津水産化学工業（8日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150508466088.pdf
○ヨロズ（8日）
http://www.yorozu-corp.co.jp/share/uploads/2015/05/20150508_3.pdf
○テレビ朝日ホールディングス（8日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150507464437.pdf
○山口フィナンシャルグループ（8日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150508465949.pdf
○ダイジェット工業（8日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150507463901.pdf
○トーカイ（8日）
○保土谷科学工業（1日）
http://www.hodogaya.co.jp/wp-content/uploads/2015/05/150501-1_2.pdf
○テクノスマート（1日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150501459963.pdf
○兼房（1日）
http://www.kanefusa.co.jp/news/item/H270501%E7%9B%A3%E6%9F%BB%E7%AD%89%…
○エンプラス（30日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150430457355.pdf
○関西スーパーマーケット（30日）
http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irnews_386.pdf
○ホクシン（30日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150428455305.pdf
○コロワイド（30日）
http://www.colowide.co.jp/ir/ir_file.php?ir_no=234
○ワコム（30日）
■定款の一部変更に関するお知らせ
○三浦工業、（変更）「定款の一部変更に関するお知らせ」の一部変更について（7日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150507463504.pdf
○ニッカトー、定款一部変更に関するお知らせ（責任限定、監査等委員会設置会社）（7日）
http://www.nikkato.co.jp/IR/IR.html#IR06
○トーカイ、監査等委員会設置会社への移行及び定款の一部変更に関するお知らせ（8日）
○東京鋼鐵、定款の一部変更に関するお知らせ（8日）
http://www.kohtetsu.jp/ir/library/pdf/2014/2014-3-041.pdf
○ジャフコ、定款の一部変更に関するお知らせ（8日）
http://www.jafco.co.jp/files/8414/3106/5794/20150508teikan.pdf
○焼津水産化学工業、定款一部変更に関するお知らせ（8日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150507463857.pdf
《裁判動向》
□日本郵政、ソフトバンクモバイル株式会社及び株式会社野村総合研究所に対する訴訟の提起（1日）
http://www.japanpost.jp/pressrelease/jpn/2015/20150501109921.html
■ＮＨＫ、松戸簡易裁判所の判決を受けた控訴（28日）
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/pdf/hanketsu-20150428.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（8日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015050801.html
《法令等公布状況》
■船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律（法律第19号・7日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150507/20150507g00102/20150507g001020012f.html
□法人税法施行規則の一部を改正する省令（財務省令第51号・7日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150507/20150507g00102/20150507g001020021f.html
■都市計画法施行規則及び独立行政法人都市再生機構に関する省令の一部を改正する省令（国土交通省令第40号・7日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150507/20150507g00102/20150507g001020025f.html
【5月1日施行改正会社法関連】
□経産省、会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備等に関する政令（30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20150430/20150430g00099/20150430g000990005f.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595115037&Mode=2
■経産省、会社法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第九十号）及び会社法の一部改正に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第九十一号）の施行に伴い、経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する省令（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640115005&Mode=2
□経産省、会社法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第九十号）及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十六年法律第九十一号）の施行に伴い、並びに株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）の規定に基づき、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640115006&Mode=2
■金融庁、「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う金融庁関係内閣府令の整備に関する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの結果等について（28日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/20150428-2.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」ついて意見募集開始（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225015004&Mode=0
■金融庁、「社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件の一部を改正する件（案）」ついて意見募集開始（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225015005&Mode=0
□法務省、不動産登記令等の一部改正（案）の概要について意見募集開始（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080128&Mode=0
■総務省、通知カード及び個人番号カードに関する技術的基準案について意見募集開始（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208540&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□都市計画法施行規則及び独立行政法人都市再生機構に関する省令の一部を改正する省令案に係るパブリックコメントについての意見募集結果（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150401&Mode=2
■農水省、商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令等の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集の結果について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002127&Mode=2
□金融庁、証券化リスク・リテンション規制に関する監督指針の一部改正（案）等に対するパブリックコメントの結果公表について（30日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/20150430-5.html
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●特定商取引法の改正や食品表示法の制定、消費者裁判手続特例法の制定などのほか、適格消費者団体の認定・監督等に関するガイドラインの改訂をフォロー
『逐条解説 消費者契約法〔第２版補訂版〕』
消費者庁消費者制度課 編（700頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1048423
●ファンド契約の作成・レビューに関して、基礎的なポイントから複雑な条項までをＱ＆Ａ形式で解説
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ』
本柳祐介 著（250頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056191
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●「非訟事件手続法」の全条文と、同法の施行に伴う関係法律の整備として改正された法律の一部について立案担当者が解説
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『Q&A株式・組織再編の実務１――キャッシュ・アウト制度を中心に』
代 宗剛 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035806
●株式買取制度・会社分割における債権者保護の充実・重要子会社の株式譲渡・支配権異動を伴う第三者割当増資等、株式・組織再編に関する改正点について解説
『Q&A株式・組織再編の実務２――株式買取請求制度を中心に』
森田恒平 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035811
●労働者像の再構築と雇用モデルの合理的再構築という観点から法的・実務的問題点を検討し、今後の展望を試みる論文集
『変貌する雇用・就労モデルと労働法の課題』
野川忍・荒木尚志・山川隆一・渡邉絹子 編（510頁、本体8,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1040836
●会社法における株式交換・株式移転制度の仕組みや手続、実務上の問題点を平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ解説した決定版
『株式交換・株式移転ハンドブック』
宇野総一郎 編集代表（512頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1030054
●監査等委員会設置会社の導入・社外取締役に関する規律の改正を中心としたコーポレート・ガバナンスの改正論点および上場ルールも含めた実務対応について解説
『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』
太子堂厚子 著（248頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035753
●最新のコーポレート・ガバナンスに関する実務状況や平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ、取締役制度について総合的に研究
『取締役会の法と実務』
森本 滋 編 （392頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1032220
●実務家を対象にＭ＆Ａ取引の過程で直面する問題についての裁判例の考え方を、Ｍ＆Ａ取引に落とし込むことに役立つよう解説
『実務分析 Ｍ＆Ａ判例ハンドブック』
阿南 剛・後藤高志・辻川昌徳 著 （280頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1032247
●なぜ取締役会に報告をするのか、何のためなのか、どこまで実務の裁量の余地があるのかなどを、企業の担当者からの相談に答える形で解説
『取締役会報告事項の実務』
中村直人 著（186頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1025354
_/_/近刊
○平成26年改正会社法および２月に公布された商業登記規則等の改正を踏まえ大幅改正した、新取締役の登記など実務に欠かせない実務指針
『商業登記ハンドブック〔第３版〕』
松井信憲 著（776頁、本体5,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051554
○Ｍ＆Ａ実務について、法的側面を中心に周辺分野やビジネス面を含めて1冊で取引の全体を理解できるよう構成
『Ｍ＆Ａ実務の基礎』
柴田義人・石原 坦・関根良太・廣岡健司 編（416頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056196
○「国際家事事件の専門的な調停スキームの研究」「民事弁護の質：弁護士による評価」「アジアにおける法化を考える」を収録
『法と実務 Vol.11』
日弁連法務研究財団 編（168頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056203
○企業の業務執行者や経営企画に携わる人を対象に監査等委員会設置会社導入の検討から制度設計・移行・実施までを解説
『監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務――導入検討から制度設計・移行・実施まで』
福岡真之介・髙木弘明 著（288頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051627
_/_/別冊商事法務
○No.396『株主総会リハーサルの運営実務』
みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部 編（176頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034836
○No.395『財務情報の開示と傾向』
宝印刷 総合ディスクロージャー研究所 編（224頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034829
○No.394『事業報告記載事項の分析――平成26年6月総会会社の事例分析』
三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部 編（296頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012005
○No.393『立案担当者による平成26年改正会社法の解説』
坂本三郎 編著（320頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1011917
_/_/別冊NBL
○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（122頁、本体1,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051084
○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』
商事法務 編（126頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034818
○No.149『共同研究開発契約ハンドブック――実務と和英条項例』
オープン・イノベーション・ロー・ネットワーク 編（320頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1040844
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※現状の体制や運用の実効性と今後の対応での検証ポイントを整理し「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説
『ＳＮＳをめぐるリスク管理 ～実務対応のボーダーラインを見いだす～』
＜大阪＞＜22150727＞
■講師：北岡弘章 弁護士（きたおか法律事務所）
■日時：2015年７月27日（月） 午後２時～４時30分（計2.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050095
※訴訟実務の経験豊富な講師が実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説
『企業法務における紛争解決の実務 ～訴訟を中心とした法務戦略～』
＜大阪＞＜21150727＞
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
■日時：2015年７月27日(月) 午前９時30分～午後１時(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050073
※新任役員に対して押さえるべき基本法令の重要ポイントを整理した上で、役員全般に対するサポート（取締役会の運営等）を実務的視点から解説
『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』
＜東京＞＜11150723＞
■講師：波江野 弘（株式会社やまねメディカル 常勤監査役）
■日時：2015年７月23日(木) 午後１時30分～午後５時30分（計4時間）
※講義は午後4時30分に終了します。その後，講師を交えた受講者交流会を1時間程度開催します。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050054
※本格的に始動するコーポレートガバナンス・コード対応にあたり、実務担当者として押さえておくべき基本事項や具体的な実務の要点について徹底解説
『コーポレートガバナンス・コードを読み解く ～各社対応の実効性を高めるヒント～』
＜東京＞＜11150716＞
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：〔前編〕2015年７月16日(木)午後１時～５時
〔後編〕2015年７月17日(金)午後１時～５時（計８時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050031
※企業（とくに事業会社）において経験の浅い債権管理関係部門の担当者に必須不可欠な基本知識を短時間かつ効率的に解説
『〔重点集中講義〕 債権管理･回収の基礎知識～債権回収の現場から逆算した債権管理のノウハウ～』
＜東京＞＜11150709＞
■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：2015年７月９日(木) 午後１時～５時(計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049996
※実際の業務に直結するポイントを中心に、契約書の管理業務の遂行に必須の基礎知識や担当者に求められるリーガルマインド（法的なものの考え方）を解説
『《全３回 連続講座》 基礎から学ぶ 契約書の作り方･読み方 ～担当者に必須の実用知識を重点集中解説～』
＜東京＞＜11150708＞
■講師：大庭浩一郎 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：〔第１回〕 2015年７月８日(水)午後１時～５時
〔第２回〕 2015年７月15日(水)午後１時～５時
〔第３回〕 2015年７月22日(水)午後１時～５時 （計12時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049924
※幅広い範囲の法律事務に携わることの多い女性社員を対象に、法務・総務・審査・経理・営業などの基本的なビジネス法務知識を分かりやすく解説
『法務･総務･審査･経理･営業など女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』
■講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜大阪＞＜21150707＞
■日時：2015年７月７日(火) 午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049671
＜東京＞＜11150714＞
■日時：2015年７月14日(火) 午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050013
※法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術 ～ケース･スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』
＜東京＞＜11150706＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2015年７月６日(月)午後１時30分～５時 (計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049627
※下請法の基本を整理し、相談窓口担当者の現場目線での悩み（課題）や実際に寄せられた相談事例等を題材に実務対応上のポイントを解説
『Ｑ＆Ａ 下請法の実務相談 ～担当者のための基本と実務～』
＜東京＞＜11150703＞
■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）＆企業法務担当者
■日時：2015年７月３日(金) 午後２時～５時30分(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049491
※「基本に沿った」契約業務に必要な各種の実用知識を業務経験の浅い担当者にもわかりやすく講義
『基礎から確認 契約業務の実用知識～書式(構造)等,契約書作成の実務スキルの習得を目指し,平易に解説～』
＜東京＞＜11150619＞
■講師：堀江泰夫 新日鉄住金化学㈱ 総務部法務グループマネジャー･司法書士(東京司法書士会)・日本大学法学部非常勤講師
■日時：2015年６月19日（金） 午後１時～５時（計４時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1027846
※事件類型・刑事手続の概要を整理し，社内の実務として実際に刑事事件となる事象が生じた際の留意事項と実務対応について解説
『企業における 刑事事件対応の基本と実務』
＜東京＞＜11150617＞
■講師：柳原克哉 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
■日時：2015年６月17日(水) 午後２時～５時（計３時間)