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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最三小決 平成29年1月31日 投稿記事削除仮処分決定認可決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件（岡部喜代子裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3273535
◇法務省、商業・法人登記の主要通達等のページを更新（出資の払込みを証する書面について） 冨田雄介（2017/03/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3288560
◆金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(16) 木嶋謙吾（2017/03/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3288387
◇トランプ政権発足とメキシコ投資環境(1) 松平定之／フェリックス・ポンセ・ナバ・コルテス（2017/03/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3285611
◆実学・企業法務（第34回） 齋藤憲道（2017/03/27）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3226500
《プレミアム会員専用－実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》
https://www.shojihomu-portal.jp/premium
◇最三小判 平成29年1月24日 クロレラチラシ配布差止等請求事件（山崎敏充裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3265376
◆最一小判 平成28年12月1日 損害賠償等、境界確定等請求事件（櫻井龍子裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3246954
◇金融機関のサイバーセキュリティに関する日米ガイドラインの比較分析(15) 木嶋謙吾（2017/03/24）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3255972
◆個人情報保護委、中小企業サポートページ（個人情報保護法）を開設 臼井幸治（2017/03/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3255537
◇日本企業のための国際仲裁対策（第30回） 関戸 麦（2017/03/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3253954
◆中国における外商投資管理および外国人就労許可制度の改革について 張 国棟（2017/03/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3203299
◇厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令の行政処分を実施 荒田龍輔（2017/03/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3252492
◆タイ：取締役の刑事責任 箕輪俊介（2017/03/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3243117
《官庁等情報》
□経産省、経済産業省と総務省の局長級連携チームを発足します～IoT関連の様々な政策を連携して進めます（28日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170328009/20170328009.html
■経産省、航空機部品産業における生産管理・品質保証ガイドブックを作成しました（28日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170328002/20170328002.html
□経産省、平成28年情報通信業基本調査の結果を取りまとめました（28日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170328010/20170328010.html
■経産省、フリーランスが利用できる施策ツールを1冊にまとめました（27日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170327001/20170327001.html
○中企庁、「フリーランス必見!! 知って得するツール集」を公表します（27日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2017/170327freelance.htm
□経産省、FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合（FinTech検討会合）（第6回、3月28日）配布資料（28日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/fintech_kadai/006_haifu.html
■特許庁、ビジネス関連発明の最近の動向について（24日）
http://www.jpo.go.jp/seido/bijinesu/biz_pat.htm
□特許庁、特許出願の早期審査・早期審理について（27日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/v3souki.htm
■特許庁、平成29年4月1日付「方式審査便覧」の改訂について（27日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_tokkyo/shutsugan/tokkyo_houbin.htm
□経産省・特許庁、「商標審査基準」を2年計画で大幅に見直しました（28日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170328005/20170328005.html
■証券監視委、アーツ証券株式会社ほかによる診療報酬債権等流動化債券（レセプト債）に係る偽計事件の告発について（２）（27日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170327-1.htm
□財務総合研究所、フィナンシャル・レビュー「租税法律主義の総合的検討」（中里実・東京大学大学院法学政治学研究科教授責任編集）
http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/fr129.htm
■法務省、民事訴訟法の翻訳を暫定版から最終版に差し替えました（27日）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/news/?re=01
□消費者委、第28回消費者安全専門調査会議事録（3月6日）（28日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/anzen/senmon/028/gijiroku/index.html
□消費者庁、美容医療等を受ける前に確認したい事項と相談窓口について（平成29年３月改訂）（27日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/caution_161027_01.html
■消費者庁、家庭用品品質表示法施行規則等の改正について（27日）
http://www.caa.go.jp/hinpyo/index.html
□文科省、平成28年度「学術情報基盤実態調査」の結果報告について ー大学における大学図書館及びコンピュータ・ネットワーク環境の現状についてー（24日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/03/1383655.htm
■防衛装備庁、ユニチカ株式会社他１社に対する指名停止措置について（24日）
http://www.mod.go.jp/atla/pinup/pinup290324_01.pdf
□IT総合戦略本部、「農業情報の標準化に関するロードマップ」及び「個別ガイドライン」を改定しました（27日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/nougyou.html
■二弁、情報公開訴訟におけるインカメラ審理を立法により導入するよう求める意見書（27日）
http://niben.jp/news/opinion/2017/170327163112.html
□会計士協会、非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト（平成20年基準）」の改正について（28日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170328ccc.html
■会計士協会、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）に対する意見について（27日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170327ur3.html
□全銀協、政策提言レポート「女性活躍に向けた銀行界の取組みと課題」の公表について（27日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/7694/
■帝国データ、株式会社てるみくらぶ 東京地裁へ自己破産を申請し破産手続き開始決定（27日）
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4280.html
□東商リサーチ、（株）てるみくらぶ～格安海外旅行業者 卒業旅行シーズンに影響広がる～破産開始決定（27日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20170327_01.html
■東商リサーチ、てるみくらぶ～発券システムトラブルで出発に障害～（24日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20170324_01.html
□東商リサーチ、「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査（27日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170327_01.html
■日本旅行業協会、当協会正会員の「株式会社てるみくらぶ」が営業を停止した旨の情報を受けました（27日）
https://www.jata-net.or.jp/travel/info/qa/bond/170324_terumiinfo.html
□東京都、東京都情報公開・個人情報保護審議会答申 情報公開の新たな取組について（24日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/03/24/09.html
《企業等の動向》
■てるみくらぶ、お知らせ及びお客様に対するQ&A（27日）
http://www.tellmeclub.com/20170327_info.html
□ジェイアイエヌ、JINS オンラインショップへの不正アクセスについて（24日）
http://pdf.irpocket.com/C3046/o1Tt/dBxT/Avd4.pdf
■日新製鋼、株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）の廃止及び新株予約権に係る発行登録の取下げに関するお知らせ（28日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1453731
□日本郵便、宅配ロッカーにおける受取可能商品に書留郵便物等を追加する試行サービス（27日）
http://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2017/0327_01.html
■ヤマト運輸、宅急便のサービス内容の変更について（17日）
http://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/info/info_170317.html
□住友商事、住友精密工業の株式取得について（27日）
http://www.sumitomocorp.co.jp/files/topics/29876_ext_31_0.pdf
■住友精密工業、株式の売出しならびにその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ（27日）
http://www.spp.co.jp/pdf/news/1490597016/1490597016_0.pdf
□新日鐵住金、住友精密工業（株）の株式の一部売却に伴う持分法適用関連会社の異動（予定）に関するお知らせ（27日）
http://www.nssmc.com/common/secure/news/20170327_100.pdf
■ヤマハ、指名委員会等設置会社への移行に関するお知らせ（27日）
https://www.yamaha.com/ja/news_release/2017/17032701/pdf/1703270101.pdf
□キューブシステム、当社取締役会の実効性評価に関する評価結果の概要について（27日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1453633
■わらべや日洋ホールディングス、当社取締役会の実効性に関する評価の結果の概要について（27日）
http://www.warabeya.co.jp/news/auto_20170327427832/pdfFile.pdf
□東京ドーム、定款の一部変更及び補欠監査役の選任に関するお知らせ（27日）
■GMOアドパートナーズ、第 18 期有価証券報告書（自平成 28 年１月１日 至平成 28 年 12 月 31 日）の提出期限延長に関する承認申請書の提出のお知らせ（27日）
http://www.gmo-ap.jp/uploads/2017/03/release_20170327.pdf
□昭和電工、第108期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ（27日）
http://www.sdk.co.jp/assets/files/news/2017/20170327_sdknewsrelease_j.pdf
■昭光通商、平成28年12月期有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出に関するお知らせ（27日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1453491
《裁判動向》
□大阪高決（山下郁夫裁判長）、関西電力高浜原子力発電所3号機4号機の運転再開を可能とする保全抗告を認める決定を行う（8日）
■知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、不正競争防止法、会社法、民法に基づく損害賠償請求訴訟（虚偽事実の陳述流布）で控訴棄却（3月22日、27日）
http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4612
□知財高判（第3部・鶴岡稔彦裁判長）、職務発明対価請求控訴事件で控訴棄却（2月20日）
http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4607
■高松地裁丸亀支判（小川雅敏裁判長）、四国八十八ヶ所霊場関連団体による同霊場第62番札所である寺院の住職に対する、 定款または宗教的人格権に基づく妨害予防請求および履行請求訴訟で請求棄却（22日、28日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86636
□高田製薬、尋常性乾癬等 角化症治療剤マキサカルシトール軟膏 25μg/g「タカタ」に関する特許侵害訴訟における上告審について（24日）
https://www.takata-seiyaku.co.jp/topics/hs6nik000000jxjx-att/2017032403.pdf
■岩城製薬、マキサカルシトール軟膏 25g/g「イワキ」に関する特許侵害訴訟における最高裁判所判決について（24日）
http://www.iwakiseiyaku.co.jp/images/oshirase_20170324.pdf
□中外製薬、オキサロール軟膏の特許権侵害訴訟における最高裁判所判決勝訴のお知らせ（24日）
https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20170324170000.html
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（28日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017032801.html
□参議院本会議、所得税法等の一部を改正する等の法律案を賛成多数で可決・成立（27日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19303193006.htm
■参議院本会議、予算関連3案を賛成多数で可決・成立（27日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/h29/170327-1.html
□衆議院、第193回国会 憲法審査会（3月16日）会議録1号（27日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/025019320170316001.htm
《法令等公布状況》
■犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省2号）、外国為替に関する省令の一部を改正する省令（財務省令7号）（27日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170327/20170327g00062/20170327g000620000f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□消費者庁、食品表示基準の一部を改正する内閣府令（案）に関する意見募集の開始について（27日）
http://www.caa.go.jp/foods/index18.html#public_meeting
■会計士協会、「非営利法人委員会実務指針第39号『医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例』」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（28日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170328jrf.html
□会計士協会、「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ」並びに「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」（公開草案）の公表について（27日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170327ssz.html
■会計士協会、業種別委員会実務指針「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」（公開草案）の公表について（27日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20170327xbj.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□特許庁、「商標審査基準」改訂案に対する意見募集の結果について（28日）
http://www.jpo.go.jp/iken/170126_shohyo_kizyunkaitei_kekka.htm
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●わが国で今まさに進められているコーポレートガバナンス改革、そしてその挺子として期待されている様々なテーマに光を当て、その論点と解決の方向性を解説
『持続的成長のための「対話」枠組み変革――日本における企業情報開示と株主総会プロセス上の課題』
総監修 伊藤邦雄／尾崎安央 監修 経済産業省 編 あずさ監査法人（632頁、本体6,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3120880
●FinTechの多岐にわたる側面に関わる各分野の法令および関連する実務について、日々第一線で取り組む弁護士が解説
『FinTech法務ガイド』
片岡義広・森下国彦 編 河合 健・関瑞広輝・高松志直・田中貴一 編集担当（408頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3084577
●取引先との間に発生したトラブルの解決方法について、具体的にわかりやすく解説
『事例にみる信用取引トラブル解決集』
リスクモンスターデータ工場 著（188頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030184
●改正ポイントとともに、法律の全体像が把握できるように構成された前書に、実務上の留意点などを織り込んだ改訂版
『個人情報保護法のしくみ』
日置巴美＝板倉陽一郎 著（224頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2974725
●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2017年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（408頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030315
●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2017年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（984頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030320
●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。2014年～2016年の過去問を収録
『2017年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（488頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3030328
●総務部に転勤してきた主人公「若手くん」の3年間の成長の記録をテーマごとに初心者にもわかりやすく解説
『株式実務のいろは――若手くんの総務部日記』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（336頁、本体2,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2973452
●法制審議会（債権関係）部会の議事録と部会資料を完全収録。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集〈第3巻〉――第80回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（1072頁、本体12,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2931874
●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集
『会社法 実務問答集Ⅰ（上）』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（392頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891574
●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集
『会社法 実務問答集Ⅰ（下）』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（312頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2891582
●永く第一線で実務に携わってきた著者の経験を語る回想録として、商事法務ポータルのタイムラインで好評を得た連載を加筆し書籍化
『オーラルヒストリー企業法務』
平田 政和 著（208頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2940162
●新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版
『Law Practice 民法Ⅰ総則・物権編〔第3版〕』
千葉恵美子・潮見佳男・片山直也 編（376頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816280
●新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版
『Law Practice 民法Ⅱ債権編〔第3版〕』
千葉恵美子・潮見佳男・片山直也 編（364頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2816303
●見開き2頁で判例のエッセンスを関係図とともにコンパクトに整理する好評シリーズの「消費者法」編
『消費者法判例インデックス』
松本恒雄＝後藤巻則 編（288頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2713790
_/_/近刊
○「地域連携と司法ソーシャルワーク」「弁護士費用保険をめぐる諸問題についての比較法的検討」「英国視察報告書(2)」を収録
『法と実務 Vol.13』
日弁連法務研究財団 編（418頁、本体4,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263864
○意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す
『コーポレートガバナンスハンドブック』
中村直人 編著（672頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169246
○企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説
『会社訴訟ハンドブック』
中村直人 編著（680頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3193842
○金融商品取引法の全体像を図表を多く用いてわかりやすく解説。法科大学院生やこれから実務に携わる企業法務担当者に最適の書
『金融商品取引法アウトライン』
中村 聡 著（360頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3294206
○コンプライアンス・内部統制に関して、企業法務の第一人者が基本的な解説と実務的な作業について解説
『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』
中村直人 編著（480頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169241
○日系企業がタイにおいて遭遇するであろうビジネスローの重要論点について、最新の法改正・実務情報も織り込み解説。タイに関わるビジネスパーソン必読の書
『最新 タイのビジネス法務』
Chandler MHM Limited 森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス 編（340頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3294087
○IOTや、AI、ビッグデータ等を導入する際に企業が解決すべき法律問題について解説
『IoT・AIの法律と戦略』
福岡真之介 編著／桑田寛史・料屋恵美 著（312頁、本体3,000円＋税
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263860
○平成28年4月に運用がスタートした課徴金制度について追記した、景品表示法の包括的な解説書の最新版
『景品表示法〔第5版〕』
大元慎二 編著（548頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3076381
○2008年の金融商品取引法改正以降、例年に渡り改正が行われ、2016年は銀行法及び関連諸法の改正が行われた。改正担当した筆者による各条文の趣旨・解釈等の解説
『逐条解説 2016年銀行法、資金決済法等改正』
佐藤則夫 監修（236頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3130579
○商法（会社法）の分野で長きに渡り研究と立法作業を重ねてきた筆者による公開会社の経営管理機構、とりわけ取締役会に関する論文集
『企業統治と取締役会』
森本 滋 著（376頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3051862
_/_/別冊商事法務
○No.420『事業報告記載事項の分析――平成28年6月総会会社の事例分析――』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（242頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3145639
○No.419『招集通知・議案の記載事例〔平成29年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（734頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800318
○No.418『株主総会想定問答集〔平成29年版〕』
河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（790頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2800314
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※グループ会社（子会社）管理の手法についての基本論点を整理したうえで、最近の動向を踏まえた子会社管理の実務として悩ましい個別論点および具体的なアプローチについて解説
『グループ会社（子会社）管理の手法と実務対応～具体的事例から学ぶ運用のヒント～』
■開催日時：2017年４月４日（火）午後１時30分～午後４時30分（計３時間）
■講師：辻川正人 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）／株式会社立花エレテック 社外取締役
赫 高規 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）／株式会社高速 代表取締役会長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2968847
【大阪開催】
※グループ会社（子会社）管理の手法についての基本論点を整理したうえで、最近の動向を踏まえた子会社管理の実務として悩ましい個別論点および具体的なアプローチについて解説
『グループ会社（子会社）管理の手法と実務対応～具体的事例から学ぶ運用のヒント～』
■開催日時：2017年４月12日（水）午後１時30分～午後４時30分（計３時間）
■講師：辻川正人 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）／株式会社立花エレテック 社外取締役
赫 高規 弁護士（弁護士法人 関西法律特許事務所）／株式会社高速 代表取締役会長
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2970095
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月15日号＞
●消費者法制から見た広告・表示のあり方 須藤希祥
○座談会 ブロックチェーンの法的検討(上) 木下信行 岩下直行 久保田隆 本柳祐介
●TPP協定締結に伴う産業財産権法の改正について（上） 松田誠司
○ガスの小売全面自由化に伴う「適正なガス取引についての指針」の改定 井堀治
●改正個人情報の保護に関する法律のポイント 第7回・完 特定分野ガイドラインの概要 日置巴美
○信託法をひもとく 第3回 受託者による信託事務処理の委託―許される場合― 佐久間毅
●TPPと政府・企業法務 第14回・完 企業の社会的責任（労働・環境・腐敗防止等） 米谷三以 藤井康次郎 安井桂大
○SWAT畑中悦子の事件簿 第19話 3月11日――逝きし人たち 山野目章夫
●ステークホルダー対応の最前線 第7回 国際的危機管理における日本企業の新たな課題――米国貿易円滑化・貿易是正法 (Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 2015)、ならびに反キックバック法 (Anti-Kickback Statute) および不正請求防止法 (False Claims Act) 蔵元左近
○相続登記の促進に向けた新たな取組み――法定相続情報証明制度 宮﨑文康
●英国における新たな報告義務――取引先への支払いの実務に関する情報の公表 岩村浩幸
○法制審議会便り 下山洋司 舘野豪
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 オーナー企業のガバナンス 渡邊 顯
○平成29年 後継者指名についての記載例 ──コーポレートガバナンス・コードを受けて 川見友康
付：後継者政策を記載した会社一覧
●JPX日経インデックス400採用銘柄企業の役員報酬水準・制度の分析 澁谷展由
付：JPX日経インデックス400採用銘柄会社の報酬制度・報酬水準一覧
○続・機関投資家から見た，望ましい株主総会招集通知のあり方 ──議決権行使実務の現場から 田原一彦
●平成29年 招集通知作成上のポイント＜下＞――主体的開示事例及び監査等委員会設置会社における記載等について 大内俊治／山吉松司／根岸健一郎
○最近の裁判動向 みずほ証券等に対する粉飾決算損害賠償請求事件――東京地判平28・12・20
●平成29年２月総会38社 総会概況／招集通知／株主総会参考書類／事業報告／計算書類／監査報告書
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（2月総会）
・臨時総会動向（2月開催6社）
○つぶやき D&Oの分離と執行役員制度の再整備
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
お申込み・お問合せは下記へ↓
…………………………………………………………………………………………
「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月25日号＞
●会社法研究会報告書（平成29年3月2日・公益社団法人商事法務研究会 会社法研究会）
○平成29年株主総会の実務対応（6） 株主総会で想定される質問と回答例 髙田剛
●米国会社・証取法判例研究 No.354 DGCL220条（b）項における「帳簿および記録」の範囲 熊代拓馬
○新商事判例便覧 No.694
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=3243886
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■中央大学日本比較法研究所国際シンポジウム
テーマ：日独弁護士職業法シンポジウム―弁護士の独立と利益相反の禁止―
内 容：
第一部 弁護士の独立性（司会 森勇（中央大学法務研究科教授））
ドイツ職業法における独立性について Prof. Dr. Hanns Prutting (ケルン大学弁護士法研究所)
ドイツにおける弁護士の独立性に関する現在問題 Prof. Dr. Wolfgang Ewer(弁護士 ・ ドイツ弁護士協会前会長)
日本における弁護士の独立性について 加藤新太郎（中央大学法科大学院教授 元東京高裁裁判官）
第二部 弁護士による利益相反の禁止（司会 佐瀬正俊（弁護士））
連邦弁護士法および弁護士職業法における利益相反の禁止について Prof. Dr. Martin Henssler（ケルン大学弁護士法研究所）
弁護士の事業協同における利益相反について Prof. Dr. Matthias Kilian（ケルン大学弁護士法研究所）
日本における利益相反の問題について 柏木俊彦（弁護士・元大宮法科大学院学長）
ドイツの実務における利益相反の諸問題 RA Dr. Ulrich Wessels（ハム弁護士会会長 ・連邦弁護士会副会長）
コメント 坂本 恵三（東洋大学法科大学院教授）
総括 森勇
日 時：2017年4月8日(土) 9:45～17:30
場 所：中央大学後楽園キャンパス3号館10階
主 催：中央大学日本比較法研究所
共 催：日本弁護士連合会 ケルン弁護士法研究所 ドイツ連邦弁護士会 ドイツ弁護士協会
言 語：日本語・ドイツ語(同時通訳あり)
申込み：入場無料、4月5日(水)までに下記ページよりお申し込みください。
詳 細：http://www.chuo-u.ac.jp/research/institutes/comparative_law/event/2016/11/49396/
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商事法務 Mail Magazine No.1346（2017/03/28）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
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