商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇三菱東京UFJ銀行、アルゼンチン共和国を被控訴人とする上告審で最高裁から口頭弁論期日指定通知を受領 佐藤修二（2016/03/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1291032
◆中南米における紛争解決 齋藤 梓（2016/03/28）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1290538
◇消費者庁、景品表示法の課徴金制度に関する事業者向け説明会資料を掲載 笹川豪介（2016/03/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1291704
◆法のかたち－所有と不法行為 第十一話-3「自然と所有の法－伝統社会、環境・生態系」 平井 進（2016/03/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1291948
□公益社団法人商事法務研究会の機関誌「旬刊商事法務データベース」トライアル実施のご案内
当会では、会員の皆さまに機関誌「旬刊商事法務」の創刊号～直近1カ月までの全収録記事を発行年月日、号数、著者名、論文・記事タイトルのほか、フリーキーワードなどで検索・閲覧できる機関誌「旬刊商事法務データベース」（会員専用の電子版）を無償で提供しております。
これからご入会を希望される方で「旬刊商事法務データベース」を体験したい方のために、平成28年4月1日から無料トライアルを実施いたします。この機会に、トライアルのご利用をお勧めいたします。
公益社団法人商事法務研究会 会員サービス部
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
■日本取引所グループ、JPXワーキング・ペーパー「従業員持株会が生産性、賃金、および企業業績に与える影響」を公表（28日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1291440
■公取委、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正（案）に対する意見募集について（28日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1291453
《官庁等情報》
□公取委、アルミ電解コンデンサ及びタンタル電解コンデンサの製造販売業者らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令について（29日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/mar/160329.html
■法務省、債権回収会社（サービサー）の業務状況について（概要）（29日）
http://www.moj.go.jp/housei/servicer/housei08_00055.html
□経産省、株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会（第5回、3月29日開催）配布資料（29日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushisoukai_process/005_haifu.html
■経産省、産構審新産業構造部会（第7回、3月29日開催、データ利活用と保護、競争政策等）配布資料（29日）
http://www.meti.go.jp/committee/sankoushin/shin_sangyoukouzou/007_haifu.html
□経産省、「特許庁ステータスレポート2016」を取りまとめました（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160329007/20160329007.html
○特許庁、特許庁ステータスレポート2016（29日）
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/status2016.htm
■経産省、都道府県でエンジェル税制の申請を受け付けます（28日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160328002/20160328002.html
□経産省、輸出貿易管理令の一部を改正する政令案が閣議決定されました（29日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160329001/20160329001.html
■特許庁、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令（平成28年3月25日経済産業省令第36号）について（25日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohou_280325.htm
□特許庁、プロダクト・バイ・プロセス・クレームの「物」の発明から「物を生産する方法」の発明へのカテゴリー変更を含む訂正審判事件の審決について>プロダクト・バイ・プロセス・クレームの「物」の発明から「物を生産する方法」の発明へのカテゴリー変更を含む訂正審判事件の審決について（28日）
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/rireki/what.htm
■総務省、電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係訓令及びガイドラインの改正について（29日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000182.html
□厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令について（28日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000117875.html
■厚労省、「2015年 海外情勢報告」を公表〔特集は>「インド、インドネシア、タイ、ベトナムにおける、日系企業が行う従業員の養成、職業訓練、国家技能検定制度等」〕（28日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115202.html
□財務省、アフリカ開発銀行（AfDB）アジア代表事務所（東京）に日本企業向け相談窓口を設置（29日）
http://www.mof.go.jp/international_policy/mdbs/afdb/160329.htm
■環境省、パリ協定から始めるアクション50-80 ～地球の未来のための11の取組～ について（29日）
http://www.env.go.jp/press/102299.html
□環境省、平成26年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績について（お知らせ）（28日）
http://www.env.go.jp/press/102200.html
■文科省、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく平成27年度履行状況調査の結果について（29日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/03/1368858.htm
□金融庁、有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項について（平成28年３月期以降）（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160325-3.html
■金融庁、有価証券報告書レビューの実施について（平成28年３月期以降）（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160325-4.html
□金融庁、プレミア証券株式会社に対する行政処分について（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160329-4.html
■金融庁、東岳証券株式会社に対する行政処分について（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160329-3.html
□金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令等（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（29日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20160329-5.html
■金融庁、ファーストメイク・リミテッド株式会社に対する行政処分について（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160325-5.html
□金融庁、株式会社ＮＥＸＴ ＴＲＵＳＴに対する行政処分について（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160325-1.html
■金融庁、第一生命保険株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定について（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/hoken/20160325-2.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「信用リスクアセットのばらつきの削減（内部モデル手法の利用の制約）」の公表について（25日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20160325-1.html
■証券監視委、日本マニュファクチャリングサービス株式会社との契約締結交渉者の社員による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（25日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160325-2.htm
○兼松、証券取引等監視委員会による当社元従業員に対する課徴金納付命令の勧告について（25日）
http://www.kanematsu.co.jp/press/files/tekiji/083e20f20f2e13c5f9633fb069c92928.pdf
□証券監視委、株式会社ＳＨＩＦＴ役員からの情報受領者による内部者取引違反行為及び当該役員による重要事実に係る伝達違反行為に対する課徴金納付命令の勧告について（25日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160325-1.htm
○証券取引等監視委員会による当社役員に対する課徴金納付命令の勧告について（25日）
http://www.shiftinc.jp/news/news-1611/
○ＳＨＩＦＴ、当社取締役の役職の解任及び辞任、代表取締役社長の減俸処分について（25日）
http://www.shiftinc.jp/news/news-1612/
■証券監視委、グローバルアジアホールディングス株式会社に係る虚偽有価証券報告書提出事件の告発について（28日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160328-1.htm
□証券監視委、株式会社フード・プラネットに係る有価証券報告書の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について（29日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160329-2.htm
■証券監視委、新日本建設株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について（29日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160329-1.htm
□国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（28日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/160317_1/index.htm
■国税庁、移転価格税制に関する事前確認について「よくあるご質問とその回答」を改訂（28日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/itenkakakuzeisei/04.htm
□国税庁、「移転価格税制に関する事前確認の申出について」を改訂（28日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/itenkakakuzeisei/01.htm
■消費者庁、「名簿販売事業者における個人情報の提供等に関する実態調査」報告書を掲載（25日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/other/index.html
□消費者庁、電話勧誘販売業者【（株）げんきの杜】に対する業務停止命令及び指示を掲載（29日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/index.html
■消費者庁、有限会社ペルシャンオートに対する景品表示法に基づく措置命令について（25日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#public_information
□消費者庁、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」第10回の配布資料を掲載（25日）
http://www.caa.go.jp/planning/koueki/chosa-kenkyu/koujou.html#m10
■警察庁・法務省・厚労省、不法就労等外国人対策の推進について（28日）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri09_00033.html
□警察庁、平成27年における不正アクセス行為の発生状況等の公表について（24日）
http://www.npa.go.jp/cyber/pdf/H280324_access.pdf
■公取委、株式会社大地を守る会に対する勧告について（25日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/mar/160325.html
□公取委、独占禁止法研究会第2回会合の議事概要等を掲載（28日）
http://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/dkkenkyukai/dokkinken-kaisai.html
■日銀、「日本銀行の当座預金取引または貸出取引の相手方に関する選定基準」等の一部改正について（29日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160329a.htm/
□日本取引所、「ヤンゴン証券取引所」における取引開始について（25日）
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0010/20160325-01.html
■会計基準委、改正企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の公表（28日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/zeikouka2016/
□会計士協会、「監査契約書及び監査約款」（消費生活協同組合）の各種様式の更新について（29日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160329ddx.html
■会計士協会、ＩＴ委員会研究報告第48号「ＩＴを利用した監査の展望～未来の監査へのアプローチ～」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（28日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20160328vav.html
《企業等の動向》
□世紀東急工業、独占禁止法順守に向けた再発防止策について（25日）
http://www.seikitokyu.co.jp/wp-content/uploads/2016/03/20160325.pdf
■ＮＪＳ、第三者委員会の調査報告書（中間報告）の受領及び当社の今後の対応について （25日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1339385
□アサヒ、第 92 回定時株主総会における議決権行使の結果に関するお知らせ（25日）
http://www.asahigroup-holdings.com/ir/16pdf/160325.pdf
■損保ジャパン日本興亜、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社の商号変更および新グループ経営体制（『事業オーナー制』等）の導入について（25日）
http://www.sompo-hd.com/~/media/hd/files/news/2016/20160325_2.pdf
□王子ホールディングス、中越パルプ工業株式会社との業務提携の実行に関するお知らせ（25日）
http://www.ojiholdings.co.jp/content/files/news/2016/160325.pdf
○中越パルプ工業、王子ホールディングス株式会社との業務提携の実行に関するお知らせ（25日）
■オウチーノ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（25日）
http://corporate.o-uccino.jp/wordpress2/wp-content/uploads/2016/03/9g4nm56z5m.pdf
□日本製鋼所、同社連結子会社における不適切な会計処理について（28日）
http://www.jsw.co.jp/news/uploads/20160328_kaikei.pdf
■三井住建道路、取締役等の報酬の自主返上に関するお知らせ（28日）
□小僧寿し、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（28日）
http://www.kozosushi.co.jp/uploads/2016/02/fa6c3255b448f19e5ea5d59e4c3740c1.pdf
■スカイマーク、民事再生手続の終結のお知らせ（28日）
http://www.skymark.co.jp/ja/company/press/160328_press.pdf
□かんぽ生命・第一生命、本日の一部報道について（29日）
http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/press/archives/pdf/20160329.pdf（かんぽ生命ニュースリリース）
http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2015_092.pdf（第一生命ニュースリリース）
○かんぽ生命保険、第一生命、業務提携に関するお知らせ（29日）
http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/press/archives/pdf/20160329pr2-1.pdf
http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2015_094.pdf
■第一生命、監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ（29日）
http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2015_093.pdf
□RKB毎日放送、認定放送持株会社への移行に伴う「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」の一部修正に関するお知らせ（25日）
http://rkb.jp/ir/press/press160325_02.pdf
■オプテックス、第37回定時株主総会議案の一部撤回に関するお知らせ及び関連する適時開示資料の取下げについて（25日）
http://www.optex.co.jp/cgifile/whatsnew/20160325212438_1.pdf
□アシックス、指名・報酬委員会の設置に関するお知らせ（28日）
http://corp.asics.com/jp/investor_relations/library/ir_information
■日本ハム、当社および連結子会社における転籍募集に関するお知らせ（28日）
http://www.nipponham.co.jp/ir/library/financial/pdf/2016/20160328.pdf
□キューブシステム、委員会設置（指名・報酬諮問委員会、ガバナンス委員会）に関するお知らせ（28日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1339783
■セゾン情報システムズ、大型システム開発案件の開発遅延問題等に係る条件付和解等に関するお知らせ（28日）
http://home.saison.co.jp/company/news/pdf/2016/1603-3r.pdf
□東鉄工業、「経営諮問委員会」の設置に関するお知らせ（29日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1339924
■ジーンテクノサイエンス、合同会社Launchpad12による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明及び資本業務提携のお知らせ（28日）
http://file.swcms.net/file/g-gts/topics/topics/auto_20160328444397/pdfFile.pdf
□ノーリツ鋼機、孫会社による、株式会社ジーンテクノサイエンスが実施する第三者割当増資の引受け及び株式会社ジーンテクノサイエンス株券等に対する公開買付けの開始予定並びにそれらに伴う資本業務提携契約の締結に関するお知らせ（28日）
http://www.noritsu.co.jp/ir/docs/20160328_Gene%20Techno%20Science.pdf
■王将フードサービス、第三者委員会からの調査報告書受領に関するお知らせ（29日）
http://ir.ohsho.co.jp/toushika/investorinfo.html?news_id=986&file=2016.3.29_1.pdf
○第三者委員会の調査報告書を受けて（29日）
http://ir.ohsho.co.jp/toushika/investorinfo.html?news_id=987&file=2016.3.29_2.pdf
□東芝テック、独立社外取締役候補者の内定に関するお知らせ（29日）
http://www.toshibatec.co.jp/file/ir160329_01.pdf
■塩野義製薬、大阪国税局からの更正処分に対する審査請求の結果について（29日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160329445238.pdf
□レンゴー、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の更新について（29日）
http://www.rengo.co.jp/news/2016/img/pdf/2016_news_010.pdf
■松尾電機、公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について（29日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160329445345.pdf
○特別損失計上及び業績予想の修正に関するお知らせ（29日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160310431784.pdf
□高田工業所、第三者委員会設置に関するお知らせ（29日）
http://www.takada.co.jp/docs/news160329b-eeytepza6dop.pdf
■サニックス、和解による訴訟の解決および特別損失の計上に関するお知らせ（29日）
http://sanix.jp/ir/release/news/pdf/20160329-a.pdf
□日本ケミコン、公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令について（29日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160329445479.pdf
■セーラー万年筆、新体制による取締役及び執行役員人事に関するお知らせ（29日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160329445449.pdf
《裁判動向》
□最三小判（大橋正春裁判長）、信託契約の受託者が所有する複数の不動産の固定資産税に係る滞納処分としてされた、上記不動産のうちの信託財産である土地とその上にある固有財産である家屋に係る賃料債権に対する差押えが、適法とされた事例（29日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85791
■知財高裁（設樂隆一裁判長）、中外製薬が自社の製品の製法特許が侵害されているとして、後発医薬品メーカーなどを訴えた訴訟の控訴審判決で、特許権侵害を認め、後発医薬品メーカー側の控訴を棄却する判決。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=85769
○中外製薬、オキサロール軟膏の特許権侵害訴訟における知的財産高等裁判所大合議判決勝訴のお知らせ（25日）
http://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20160325160000.html
□ＴＢグループ、和解による訴訟の解決及び特別損失計上のお知らせ（25日）
http://www.tb-group.co.jp/ir/pdf/20160325wakai.pdf
■名古屋地裁岡崎支部（田近年則裁判長）、フタバ産業の個人株主らが、関連会社への不正融資による損害をめぐり、同者の元役員らに賠償を求めた訴訟で、フタバ産業に対して、約17億円の支払いを命じる判決（28日）
□東京地裁（吉田徹裁判長）、業績不良など理由に日本ＩＢＭに突然解雇されたことが不当だとして、同社の元従業員5名が雇用継続などを求めた訴訟で、解雇には合理的な理由がないとして、解雇の無効と解雇後の賃金の支払いを命じる判決（28日）
■セゾン情報システムズ、大型システム開発案件の開発遅延問題等に係る条件付和解等に関するお知らせ（28日）
http://home.saison.co.jp/company/news/pdf/2016/1603-3r.pdf
□東京高裁（朝山芳史裁判長）、経営破綻した商工ローン大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）の元会長が、虚偽の債権譲渡登記を指示したとして電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪に問われた事件の控訴審判決で、有罪とした1審判決を破棄し、無罪の言渡し〔なお、民事再生法違反（詐欺再生）と会社法違反（特別背任）の罪については1審で無罪が確定〕（28日）
■東京地検、グローバルアジアホールディングスの粉飾決算事件をめぐり、同社の元社長を金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）の罪で起訴（28日）
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（29日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016032901.html
《法令等公布状況》
■保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第16号）（28日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160328/20160328g00069/20160328g000690002f.html
□保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令の一部を改正する命令（内閣府・財務省令1号）
http://kanpou.npb.go.jp/20160328/20160328g00069/20160328g000690003f.html
■銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第17号）（29日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160329/20160329g00070/20160329g000700003f.html
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□特許庁、商標法第４条第１項第２号、第３号及び第５号の規定に基づく告示に対する意見募集について（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630116004&Mode=0
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■金融庁、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について（28日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225015041&Mode=2
□総務省、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」（案）に対する意見募集の結果（29日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_02000211.html
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●知財法やコンピュータ法をめぐる実務の現状を踏まえ、体系的に現時点の研究成果をまとめた実務にも役立つ野村豊弘先生古稀記念論文集
『知的財産・コンピュータと法――野村豊弘先生古稀記念論文集』
中山信弘 編集代表（1088頁、本体16,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269817
●2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。本書は『ベーシック〈基礎〉コース』各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2016年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（404頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269172
●2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。本書は『スタンダード〈中級〉コース』各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2016年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（988頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269184
●2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。本書は『アドバンスト〈上級〉コース』全科目2013年～2015年の過去問を収録
『2016年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（480頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269189
●2015年6月に開催された環境法政策学会第19回学術大会の全体シンポジウム「化学物質の管理」での全記録を収録
『環境法政策学会学会誌 第19号 化学物質の管理』
環境法政策学会 編（348頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1266894
_/_/近刊
○反トラスト法・腐敗防止法関連などの最新動向と米国でビジネスを行う日本企業が留意すべきリスクや対応策を解説
『西村高等法務研究所叢書(10) 米国司法省による取締り――最新動向と日本企業が留意すべきリスクおよび対応策』
西村高等法務研究所 責任編集 西村あさひ法律事務所・ロープス＆グレー外国法事務弁護士事務所 編（214頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1291094
○正確な理解と豊富な経験を持つ弁護士を執筆者とし、理論と実務経験を総合して体系的に解説した手引書
『債権管理・保全・回収の手引き』
園尾隆司・福岡真之介 編（608頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1290128
○「取締役会の実効性評価」を中心に、社外取締役による外部ガバナンス強化のために重要な任意の指名諮問委員会の活用についても解説
『取締役会実効性評価の実務』
倉橋雄作 著（152頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1290133
○2015年4月刊行の『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』から、監査等委員会設置会社に関する部分を取り出し、大幅に加筆修正
『Ｑ＆Ａ監査等委員会設置会社の実務』
太子堂厚子 著（256頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276261
○平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードの施行を踏まえ、取締役、執行役、取締役会および各委員会等に関する基本的な事項を解説
『コンパクト解説会社法2 取締役・取締役会・執行役』
北浜法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276268
○議事録を作成するうえで必要な法的知識をわかりやすく解説したうえで、実務上参考となりうる記載例を数多く紹介
『コンパクト解説会社法4 会社法の議事録作成実務――株主総会・取締役会・監査役会・各委員会』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編（240頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276271
○コード適用初年度の対応状況を振り返り、今後の実務対応に向けた留意事項を整理。最新の実務を踏まえた改訂版
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第2版〕』
澤口実＝内田修平＝髙田洋輔 編著（344頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276266
○事業再生研究機構に所属する実務家と研究者が議論を重ね取りまとめた、実務と理論を踏まえた必読の書
『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』
山本和彦・事業再生研究機構 編（244頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1278800
○役員会実務に関する多くの問題のうち実務上一般的で重要性が高いものをＱ＆Ａ形式で簡潔・平易に解説
『役員会運営実務ハンドブック』
辺見紀男＝武井洋一 編（248頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276253
○弁護士・裁判官・事業再生実務家として卓越した才能を発揮し、事業再生と民事裁判の適正化に情熱を注いだ「革命家」高木新二郎博士の軌跡
『事業再生と民事司法にかけた熱き思い 高木新二郎の軌跡』
須藤正彦・小林信明・山本和彦 編集（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283522
○平成26年改正会社法を踏まえ、2015年4月10日に改訂された「経団連ひな型」を担当した実務家による詳細な解説
『新しい事業報告・計算書類――経団連ひな型を参考に〔全訂版〕』
石井裕介 小畑良晴 阿部光成 男澤江利子 編著（776頁、本体6,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269820
○収録論文は、「地方行政にいける法曹有資格者の活用に関する研究」「保全事件における保証金の立担保を支援する制度の創設に関する研究」など
『法と実務 Vol.12』
日弁連法務研究財団 編（584頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276250
○実務家だけでなく、初めて組織再編を担当する方が、組織再編について１冊でひととおり理解できるようＱ＆Ａ形式で解説
『コンパクト解説会社法5 組織再編』
シティユーワ法律事務所 編（248頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276219
○三人の法務部員が、法的な実務課題に直面し奮闘する姿をストーリー仕立てでまとめた、企業の法務担当者や法務を志望する学生必読の一冊
『企業法務入門テキスト――ありのままの法務』
経営法友会 企業法務入門テキスト編集委員会 編著（272頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283671
○監査役・監査委員・監査等委員に関する基本的な法律知識と監査実務の運用について、Ｑ＆Ａ形式で解説
『コンパクト解説会社法3 監査役・監査委員・監査等委員』
弁護士法人大江橋法律事務所 編（216頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276204
○公益通報者保護法の施行後に改正された（引用）法律やガイドライン、関連する裁判例を踏まえた逐条解説書
『逐条解説 公益通報者保護法』
消費者庁消費者制度課 編（216頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1273163
○平成27年の第189回通常国会で成立した改正マイナンバー法の内容を踏まえ、元立案担当者が最新の情報を盛り込みつつ解説
『やさしいマイナンバー法入門』
水町 雅子 著（272頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1273171
○創業以来、ディスクロージャー制度の充実・発展に取り組んできた編者が、適時開示制度に関する実務対応について解説
『適時開示の実務Ｑ＆Ａ』
宝印刷 総合ディスクロージャー＆ＩＲ研究所 編（368頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1275618
○電子取引システムの使用義務づけ、投資型クラウドファンディングの利用促進や金融指標にかかる規制の整備など、24年以降の改正をフォローした改訂版
『金融商品取引法〔第4版〕』
松尾 直彦 著（760頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276215
_/_/別冊商事法務
○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』
倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著（278頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323
○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（258頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314
○No.405『招集通知・議案の記載事例〔平成28年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（748頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252523
○No.404『株主総会想定問答集〔平成28年版〕』
河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（760頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252521
_/_/別冊NBL
○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』
第一東京弁護士会司法研究委員会 編（160頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
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【東京開催】
※報酬設計の基本概要とともに，役員報酬の最新動向のほか実務のための重要ポイントについてわかりやすく解説
『役員報酬の設計見直し・開示の実務』
■開催日時：2016年４月６日(水) 午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：高田 剛 弁護士（和田倉門法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1252224
※各社の動向も紹介した上で各社で対応すべき重要ポイントとともに実際に検討を要する実務対応について解説
『平成28年版 コーポレートガバナンス・コード対応の実務』
■開催日時：2016年４月８日（金） 午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）