商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇中国：広告法の改正について 若江 悠（6月15日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1092075
◆中国：外商投資企業の外貨資本金決済に関する新管理規定 若江 悠（6月16日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1092570
◇銀行員30年、弁護士20年 第36回「弁護士増員によって弁護士の質は低下するか」 浜中善彦（6月16日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1090897
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法（相続関係）部会第1回会議（4月21日開催）の議事録を公表（15日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900255.html
□経産省、水素・燃料電池自動車に関する国連規則（燃料装置用容器の法令規制の相互承認）の発効を公表（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/06/20150615001/20150615001.html
■経産省、総合資源エネルギー調査会の専門小委員会、省エネ達成度に応じた企業の格付けを含む取りまとめ骨子(案)を公表（15日）
http://www.meti.go.jp/committee/sougouenergy/shoene_shinene/sho_ene/014_haifu.html
□特許庁、6月5日の最高裁判決を受けたプロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する審査基準及び審査・審判の取扱いに関する対応を公表（10日）
http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/product_process_C.htm
■特許庁、「特許行政年次報告書2015年版」をとりまとめ（12日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/06/20150612003/20150612003.html
□厚労省、「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表（12日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088625.html
■厚労省、労働紛争をめぐる「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果を公表（15日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088763.html
□厚労省、武田薬品工業に対する医薬品医療機器法違反に基づく行政処分（12日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000087154.html
■証券監視委、石山Gateway Holdings株式会社に係る偽計事件を東京地検に告発（15日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20150615-1.htm
○石山Gateway Holdingsのニュースリリース
http://www.g-way.co.jp/?wpfb_dl=316
○石山Gateway Holdings、当社株式の監理銘柄（審査中）指定について
http://www.g-way.co.jp/?wpfb_dl=317
□消費者庁、第17回インターネット消費者取引連絡会（6月12日開催）の資料掲載（12日）
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_8.html#m17
■消費者委員会、会議資料等の掲載
○第6回特定商取引法専門調査会（6月10日開催）の会議資料（15日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/tokusho/senmon/006/shiryou/index.html
○第11回消費者契約法専門調査会（5月29日開催）の議事録（16日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/011/index.html
○第12回消費者契約法専門調査会（6月12日開催）の会議資料（16日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/other/meeting5/012/index.html
○第2回消費者行政における新たな官民連携の在り方WGの議事録（16日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/kanmin/senmon/002/gijiroku/index.html
□金融庁、「信用金庫及び信用金庫連合会が業務の代理又は媒介を行うことができる者を指定する件」等を一部改正（15日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/ginkou/20150615-1.html#bessi1
■公取委、西松屋チェーンに対する消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告（12日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/jun/150612_1.html
□内閣府、「障害者白書」（平成27年版、企業の法定雇用率の達成状況等を含む）を公表（16日）
http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/index-w.html
■経団連、OECD租税委員会宛の「BEPS行動7（PE認定の人為的回避の防止）に係わる改訂公開討議草案に対する意見」を公表（12日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2015/057.html
□新経連、マイナンバー制度改正関連法案について審議再開と成立を望む代表理事コメント（12日）
http://jane.or.jp/topic/detail?topic_id=397
■企業年金連合会、マイナンバーについて会員から寄せられた質問への官庁回答を掲載（16日）
http://www.pfa.or.jp/activity/mynumber/index.html#qa
□日銀、ITを活用した金融の高度化に関するワークショップ（第6回「法人IDとデータの活用」）の資料掲載（12日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/rel150612a.htm/
■欧州委員会の新たなデータ保護規則案、EU理事会が支持（15日）
http://www.euinjapan.jp/media/news/news2015/20150615/124241/
《企業等の動向》
□トヨタ自動車、事実上の元本保証を備えた個人投資家向け譲渡制限付種類株式の発行を可能とする定款変更議案が株主総会で可決（16日）
○トヨタ自動車、定時株主総会終了後に開催した取締役会における決定事項等を公表（16日）
http://newsroom.toyota.co.jp/en/detail/8270279
http://www.toyota.co.jp/jpn/investors/stock/shareholders.html（招集通知・補足説明）
■オプトロム、定時株主総会の継続会開催を公表（12日）
http://www.optrom.co.jp/wp-content/uploads/2015/06/2015.06.12-2.pdf
○第三者割当により割り当てられた株式の譲渡の経緯に関するお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150612416815.pdf
□プラコー、定時株主総会開催予定日の変更、代表取締役の異動の記載内容の変更及び監査役の退任を公表（12日）
http://www.placo.co.jp/japan/profile/ir/img/ir_20150613.pdf
■東芝、自主チェック結果、特別調査委員会の調査概要及び第三者委員会への委嘱事項との関係について公表（12日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150612_1.pdf
□曙ブレーキ工業、米国GM社向け製品の不具合を公表（12日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1258993
■日本風力開発、同社及び子会社の取締役、監査役、従業員からの新株予約権放棄の申出を公表（12日）
http://www.jwd.co.jp/pdf/news/150612_release.pdf
□北越紀州製紙、内部統制報告書の訂正報告書の提出を公表（12日）
http://www.hokuetsu-kishu.jp/pdf/OSIRASE/20150612_release01.pdf
■日本サード・パーティ、社外取締役との責任限定契約締結を公表（12日）
https://www.jtp.co.jp/file/show/733
□SOL Holdings、『スーパーソルガム糖液に関するインドネシアにおける「ハラール認証」登録申請についてのお知らせ』に関する社内調査委員会からの調査報告書受領を公表（15日）
http://www.sol-hd.jp/pdf/20150615.pdf
■ファーマフーズ、同社会計監査人が会計士協会の上場会社監査事務所準登録名簿からの取消しに関する見解を公表（15日）
http://www.pharmafoods.co.jp/news/150615.pdf
□コネクトホールディングス、臨時株主総会への剰余金処分議案の付議を撤回（15日）
http://www.connect-hd.co.jp/pdf/2015/06/0615_press_01.pdf
■壱番屋、フランチャイズ店でのお客様個人情報の盗難事故を公表（16日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1259435
□山下医科器械、監査等委員会設置会社への移行を表明（15日）
http://www.yamashitaika.co.jp/ir/topics/IR_150615_938.html
■みんなのウェディング、非業務執行取締役等の責任限定を含む定款の一部変更議案（15日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1259024
□内部統制システム構築の基本方針の一部改定
○オプテックス（12日）
http://www.optex.co.jp/cgifile/whatsnew/20150615091054_1.pdf
○マックスバリュ東海（12日）
○ユーシン精機（12日）
http://www.ype.co.jp/news/pdf/20150612_system_pass.pdf
○スクロール（12日）
http://www.scroll.jp/up_pdf/150612irnews.pdf
○コネクトホールディングス（15日）
http://www.connect-hd.co.jp/pdf/2015/06/0615_press_02.pdf
○IBJ（15日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1259298
○キーコーヒー（15日）
○エイティング（15日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1259164
○天満屋ストア（15日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150615418214.pdf
○オーナンバ（16日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150616418948.pdf
○栗林商船（16日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120150615418488.pdf
《裁判動向》
■最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）、匿名組合契約に基づき航空機のリース事業に出資をした匿名組合員が、当該契約に基づく損失の分配を不動産所得に係るものとして所得税の申告をしたことにつき、国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例（12日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85161
□ホンダが移転価格税制に基づく追徴課税の取消しを求めた訴訟で、ホンダ側の請求を認容した東京高裁判決に対し、国税局側が上告を断念。約75億円の課税処分を取り消した判決が確定（5月28日付）。
《法案等審議状況》
■官邸、定例閣議案件（16日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015061601.html
□大気汚染防止法の一部を改正する法律案、参議院本会議で可決・成立（12日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBD706.htm
■水銀による環境の汚染の防止に関する法律案、参議院本会議で可決・成立（12日）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DBD6F6.htm
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
□経産省、外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等に対する意見募集を開始（13日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595115044&Mode=0
■中企庁、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に対する意見募集を開始（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640115008&Mode=0
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●平成26年改正会社法および同法の政省令に対応した改訂のほか、第2版刊行以降、ストック・オプションなど実務において関心が高いと思われる近時の事例についても紹介
『新株予約権ハンドブック（第3版）』
太田 洋・山本憲光・柴田寛子 編集代表（1,040頁、本体8,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074521
●敵対的企業買収を中心としたＭ＆Ａに関する日米の主要な裁判例を英語と日本語で収録のほか、日米両国の法についての概説と若干の論文も収録
『ケースブックＭ＆Ａ――ハーバード・ロースクールでの講義を基に』
岩倉正和／J・マーク・ラムザイヤー 著（352頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074356
●シンポジウム「法専門職とＡＤＲ」および２つの個別報告、研究者による「論説」、実務家による「実務の潮流」「海外文献紹介」「ＡＤＲ機関便り」等を収録
『仲裁とADR Vol.10』
仲裁ＡＤＲ法学会 編（132頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1076919
●審判制度の廃止、排除措置命令等に係る意見聴取手続等が導入された平成25年の独占禁止法の改正の改正法や公正取引委員会規則の趣旨等について解説
『逐条解説 平成25年改正独占禁止法――審判制度の廃止と意見聴取手続の整備』
岩成博夫・横手哲二・岩下生知 編著（230頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074590
●立案担当者と専門弁護士が、法律の内容を説明するだけでなく制定の背景ならびに税制の内容までを広範に解説
『新マンション建替え法 逐条解説・実務事例』
住本 靖・犬塚 浩 著（420頁、本体3,700円+税
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1073882
●平成26年会社法改正を受け全面改訂。監査役だけでなく、新設された「監査等委員会設置会社」の監査等委員や、「指名委員会等設置会社」の監査委員についても解説
『監査役・監査委員ハンドブック』
中村直人 編著（496頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1070899
●取締役の機能・役割の基本事項を網羅し、さまざまな法規制のポイントをより効率的に理解できるよう内容をアップデート
『取締役ガイドブック（全訂第3版）』
経営法友会 会社法研究会 編（166頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1071942
●監査役（会）設置会社や、指名委員会等設置会社および監査等委員会設置会社における監査委員の機能・役割について解説
『監査役ガイドブック（全訂第3版）』
経営法友会 会社法研究会 編（116頁、本体1,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1071991
●第一線で活躍する会社法研究者らが平成26年改正会社法に含まれる重要論点や改正法のポイントをわかりやすく解説
『論点詳解 平成26年改正会社法』
神田秀樹 編（260頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074071
●平成26年改正会社法の内容を反映するとともに、初版では触れていなかった利益相反取引規制における実務上の問題点について加筆
『実務家のための取締役の競業取引・利益相反取引規制〔第2版〕』
野口葉子 著（264頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1074118
●「中国商業賄賂規制コンプライアンス実務マニュアル（中国語版）」の日本語訳に加え筆者らの実務経験や当該分野における将来的な発展についても解説
『中国商業賄賂規制コンプライアンスの実務』
北京市金杜法律事務所コンプライアンスチーム 編（228頁、本体2,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1071818
●平成２６年改正会社法を踏まえ大幅改訂された、学部生・ロースクール生向けの総合的なテキスト
『会社法詳解〔第2版〕』
柴田和史 著（544頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1070045
●法曹倫理に関するさまざまな社会事象を整理するとともに、そうした事象に対する具体的かつ適正な対応について詳細に解説
『法曹倫理』
日本法律家協会 編（300頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1068067
●リーマン・ブラザーズ・グループ、麻布建物、エルピーダメモリ、三光汽船など、筆者らが実際に関与した国際的要素のある事業再生・倒産案件を解説
『クロスボーダー事業再生――ケース・スタディと海外最新実務』
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 編（266頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056762
●平成26年改正会社法および２月に公布された商業登記規則等の改正を踏まえ大幅改正した、新取締役の登記など実務に欠かせない実務指針
『商業登記ハンドブック〔第３版〕』
松井信憲 著（776頁、本体5,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051554
●Ｍ＆Ａ実務について、法的側面を中心に周辺分野やビジネス面を含めて1冊で取引の全体を理解できるよう構成
『Ｍ＆Ａ実務の基礎』
柴田義人・石原 坦・関根良太・廣岡健司 編（416頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056196
●「国際家事事件の専門的な調停スキームの研究」「民事弁護の質：弁護士による評価」「アジアにおける法化を考える」を収録
『法と実務 Vol.11』
日弁連法務研究財団 編（168頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056203
●第189国会に提出された民法（債権関係）改正法案の新旧対照表を緊急出版。約120年ぶりの民法大改正の全容が明らかに
『民法（債権関係）改正法案新旧対照条文』
商事法務 編（204頁、本体1,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056755
●企業の業務執行者や経営企画に携わる人を対象に監査等委員会設置会社導入の検討から制度設計・移行・実施までを解説
『監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務――導入検討から制度設計・移行・実施まで』
福岡真之介・髙木弘明 著（288頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051627
●消費者集団訴訟特例法が施行された場合、実務にどのような影響が生じるかを具体的な事例に即して解説した速報版
『消費者集団訴訟特例法の概要と企業の実務対応』
太田洋・藤田美樹・松原大祐 編著（308頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056326
●特定商取引法の改正や食品表示法の制定、消費者裁判手続特例法の制定などのほか、適格消費者団体の認定・監督等に関するガイドラインの改訂をフォロー
『逐条解説 消費者契約法〔第２版補訂版〕』
消費者庁消費者制度課 編（700頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1048423
●ファンド契約の作成・レビューに関して、基礎的なポイントから複雑な条項までをＱ＆Ａ形式で解説
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ』
本柳祐介 著（250頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1056191
●審判制度の廃止を盛り込んだ平成25年12月の改正法を織り込んだほか、注目すべき新たな判決、審決や企業結合事例をフォロー
『独占禁止法〔第２版〕』
菅久修一 編著／品川 武・伊永大輔・原田 郁 著（420頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1048356
●「非訟事件手続法」の全条文と、同法の施行に伴う関係法律の整備として改正された法律の一部について立案担当者が解説
『逐条解説 非訟事件手続法』
金子 修 編著（662頁、本体6,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1042479
●親会社等との利益相反取引に係る情報開示の充実を中心とする子会社少数株主保護に関する改正等について詳説
『Q&Aグループガバナンスの実務』
奥山健志 著（200頁、本体2,200円＋税）』
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1053488
●株式等売渡請求制度の新設など、改正されたキャッシュ・アウト制度の内容についてできる限り詳細かつわかりやすく解説
『Q&A株式・組織再編の実務１――キャッシュ・アウト制度を中心に』
代 宗剛 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035806
●株式買取制度・会社分割における債権者保護の充実・重要子会社の株式譲渡・支配権異動を伴う第三者割当増資等、株式・組織再編に関する改正点について解説
『Q&A株式・組織再編の実務２――株式買取請求制度を中心に』
森田恒平 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035811
●労働者像の再構築と雇用モデルの合理的再構築という観点から法的・実務的問題点を検討し、今後の展望を試みる論文集
『変貌する雇用・就労モデルと労働法の課題』
野川忍・荒木尚志・山川隆一・渡邉絹子 編（510頁、本体8,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1040836
●会社法における株式交換・株式移転制度の仕組みや手続、実務上の問題点を平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ解説した決定版
『株式交換・株式移転ハンドブック』
宇野総一郎 編集代表（512頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1030054
●監査等委員会設置会社の導入・社外取締役に関する規律の改正を中心としたコーポレート・ガバナンスの改正論点および上場ルールも含めた実務対応について解説
『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』
太子堂厚子 著（248頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1035753
●最新のコーポレート・ガバナンスに関する実務状況や平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を踏まえ、取締役制度について総合的に研究
『取締役会の法と実務』
森本 滋 編 （392頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1032220
●実務家を対象にＭ＆Ａ取引の過程で直面する問題についての裁判例の考え方を、Ｍ＆Ａ取引に落とし込むことに役立つよう解説
『実務分析 Ｍ＆Ａ判例ハンドブック』
阿南 剛・後藤高志・辻川昌徳 著 （280頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1032247
●なぜ取締役会に報告をするのか、何のためなのか、どこまで実務の裁量の余地があるのかなどを、企業の担当者からの相談に答える形で解説
『取締役会報告事項の実務』
中村直人 著（186頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1025354
_/_/近刊
○不祥事対応に関与している弁護士が、実務に役立つテーマを「関係法令」「対応のポイント」に分けて具体例ごとに解説
『不祥事対応ベストプラクティス――実例から読み解く最新実務』
長島・大野・常松法律事務所 編（312頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088809
○これまでに表面化した企業不祥事の裁判の判決文や第三者委員会の調査報告書などから、不祥事類型別に100件のケースを抽出し解説
『企業不祥事インデックス』
竹内 朗＝上谷佳宏＝笹本雄司郎 編著（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092403
○消費者契約法の解釈や契約実務に重要な影響を及ぼす判例や、「消費者裁判手続特例法」新設をうけ、2010年以降の新しい裁判例や法改正の動きを加筆
『コンメンタール消費者契約法〔第2版増補版〕』
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 編（910頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088799
○知的財産訴訟のうち、著作権をめぐる訴訟、商標権侵害訴訟、商標をめぐる審決等取消訴訟、不正競争関係訴訟に関する主要な論点をベテランの裁判官が解説
『裁判実務シリーズ８ 著作権・商標・不競法関係訴訟の実務』
髙部眞規子 編（524頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088776
○Ｍ＆Ａにおいて取引条件の公正性検証・経営陣の利益相反回避措置として設置される第三者委員会について、研究者と実務家が理論・実務両面から解説
『Ｍ＆Ａにおける第三者委員会の理論と実務』
白井正和・仁科秀隆・岡 俊子 著（340頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088792
○取引先の与信調査、債権保全、債権管理、債権回収など、与信管理全体を網羅したバイブル。Ｍ＆Ａにおける与信管理、税務などを大幅に改訂
『与信管理論〔第２版〕』
リスクモンスター株式会社 編（792頁、本体7,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088754
○改正を受けて全面改訂。監査等委員会設置会社の「監査等委員である取締役」についても取り入れ、学問上の論点や実務で問題となる点、実務家が疑問に思うことなどを解説
『取締役・執行役ハンドブック〔第２版〕』
中村直人 編著（552頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1088759
○日本とインドの弁護士が、モディ政権後の法令の改廃を踏まえて議論を重ね、主要なビジネス法務の論点を網羅した画期的な実務解説書
『インドビジネス最前線―Ｑ＆Ａで読み解く法務ガイドブック』
ＴＭＩ総合法律事務所 編（290頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1086354
○平成26年11月改正法の作成作業の中核となった課徴金制度検討室のメンバーが中心となり、この改正に関係したその他の職員も協力して同改正法について解説
『逐条解説 平成26年11月改正景品表示法――課徴金制度の解説』
黒田岳士・加納克利・松本博明 編著（243頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1079854
_/_/別冊商事法務
○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和／関 孝哉 編著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334
○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』
坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著（112頁、本体 2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326
○No.396『株主総会リハーサルの運営実務』
みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部 編（176頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034836
○No.395『財務情報の開示と傾向』
宝印刷 総合ディスクロージャー研究所 編（224頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034829
○No.394『事業報告記載事項の分析――平成26年6月総会会社の事例分析』
三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部 編（296頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1012005
○No.393『立案担当者による平成26年改正会社法の解説』
坂本三郎 編著（320頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1011917
_/_/別冊NBL
○No.152『商法（運送・海商関係）等の改正に関する中間試案』
商事法務 編（122頁、本体1,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1051084
○No.151『人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案』
商事法務 編（126頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034818
○No.150『原子力損害賠償の現状と課題』
一橋大学環境法政策講座 編（184頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1034782
○No.149『共同研究開発契約ハンドブック――実務と和英条項例』
オープン・イノベーション・ロー・ネットワーク 編（320頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1040844
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※債権管理に関わる民事法制の中から、法務担当者が精通を求められる実務上重要度が高い諸制度と、債権法改正の動向および諸制度における位置づけ・影響を解説
『民法(債権法)改正動向にも留意 債権管理･回収関連民事法制の総合講座』
＜東京＞＜11150827＞
■講師：三林 宏 明治大学法科大学院教授
■日時：2015年８月27日(木)
2015年８月28日(金) 各午後１時～５時（計８時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078061
※株式会社法の基礎知識を短時間のうちに効率的に習得できるよう、今年施行の改正会社法の内容も盛り込み、会社法の全体像をわかりやすく解説
『夏季株式会社法基礎講座～「会社法」の体系と要点をわかりやすく解説～』
＜大阪＞＜21150827＞
■講師：川口恭弘 同志社大学法学部教授
■日時：2015年８月27日(木)
2015年８月28日(金) 各午前10時～午後４時(計10時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078059
※契約業務担当者を対象に、膨大な民法の知識を現実の業務のイメージとリンクして習得できるよう、企業間の取引の進行に従って実例や判例を用いつつ解説
『契約実務から民法を学ぶ ～債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成～』
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
＜大阪＞＜21150821＞
■日時：2015年８月21日(金)午後１時～５時 (計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078051
＜東京＞＜11150825＞
■日時：2015年８月25日(火)午後１時～５時 (計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078056
※国際取引の基礎である英文契約書の基本事項を改めて確認するとともに、事前検討した簡単な演習問題を交え、実務対応上の留意点について解説
『国際取引の法務 ～ 基礎と実践 ～』
＜東京＞＜11150806＞
■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）
■日時：2015年８月６日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078049
※本年5月1日施行の改正法の内容も踏まえ、｢会社法｣による株式会社制度の全体像と今後の実務対応のための基礎知識を解説
『株式会社法総合基礎講座 ～｢会社法｣の必須知識を体系的・総合的に解説～』
＜東京＞＜11150804＞
■講師：第Ⅰ講 川島いづみ 早稲田大学教授
第Ⅱ講 河内隆史 明治大学法科大学院教授
第Ⅲ講 尾崎安央 早稲田大学教授
■日時：第Ⅰ講 2015年８月４日(火)，５日(水)
第Ⅱ講 2015年８月10日(月)，11日(火)
第Ⅲ講 2015年８月18日(火)，19日(水)
各日共 午後１時～５時（各講共 計８時間・全３講 合計24時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078043
○「第Ⅰ講 機関」のみ受講
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1088873
○「第Ⅱ講 株式・社債」のみ受講
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1088962
○「第Ⅲ講 計算，設立・解散」のみ受講
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1089000
※【追加開催】本格的に始動するコーポレートガバナンス・コード対応にあたり、実務担当者として押さえておくべき基本事項や具体的な実務の要点について徹底解説
『コーポレートガバナンス・コードを読み解く ～各社対応の実効性を高めるヒント～』
（満席となりました7月16・17日開催セミナーを追加開催いたします）
＜東京＞＜11150730＞
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：〔前編〕2015年7月30日(木)午後１時～５時
〔後編〕2015年7月31日(金)午後１時～５時（計８時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1084877
※現状の体制や運用の実効性と今後の対応での検証ポイントを整理し「最低限ここまでは対応しなければならない」ボーダーラインの見極めについて解説
『ＳＮＳをめぐるリスク管理 ～実務対応のボーダーラインを見いだす～』
＜大阪＞＜22150727＞
■講師：北岡弘章 弁護士（きたおか法律事務所）
■日時：2015年７月27日（月） 午後２時～４時30分（計2.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050095
※訴訟実務の経験豊富な講師が実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説
『企業法務における紛争解決の実務 ～訴訟を中心とした法務戦略～』
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
＜大阪＞＜21150727＞
■日時：2015年７月27日(月) 午前９時30分～午後１時(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050073
＜東京＞＜11150803＞
■日時：2015年８月３日(月) 午後１時30分～５時(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1078013
※新任役員に対して押さえるべき基本法令の重要ポイントを整理した上で、役員全般に対するサポート（取締役会の運営等）を実務的視点から解説
『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』
＜東京＞＜11150723＞
■講師：波江野 弘（株式会社やまねメディカル 常勤監査役）
■日時：2015年７月23日(木) 午後１時30分～午後５時30分（計4時間）
※講義は午後4時30分に終了します。その後，講師を交えた受講者交流会を1時間程度開催します。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1050054
※企業（とくに事業会社）において経験の浅い債権管理関係部門の担当者に必須不可欠な基本知識を短時間かつ効率的に解説
『〔重点集中講義〕 債権管理･回収の基礎知識～債権回収の現場から逆算した債権管理のノウハウ～』
＜東京＞＜11150709＞
■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：2015年７月９日(木) 午後１時～５時(計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1049996
※実際の業務に直結するポイントを中心に、契約書の管理業務の遂行に必須の基礎知識や担当者に求められ