商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆の記事はフリー会員の方も
◆経済産業省、「公正な買収の在り方に関する研究会」における主
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◇「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研究会」
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◆意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
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☆Legal Operationsの実践（15）――Legal Operationsに期待すること－法務責任者の視点から 君嶋祥子（2023/03/06）
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《官庁等情報》
■経産省、日韓の輸出管理に係る発表（6日）
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、水素・燃料電池戦略協議会（第28回）資料（6日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■環境省、脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの改定について（
https://www.env.go.jp/press/pr
■金融庁、規制の政策評価（RIA）（令和4年度実施分）を公表
https://www.fsa.go.jp/seisaku/
■金融庁、「気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・デ
https://www.fsa.go.jp/singi/sc
○議事要旨（6日）
https://www.fsa.go.jp/singi/sc
■財務省、令和4年の税関における知的財産侵害物品の差止状況（
https://www.mof.go.jp/policy/c
■警察庁、犯罪収益移転防止に関する年次報告書 （令和4年）を公表（2日）
https://www.npa.go.jp/sosikiha
■国交省、国土審議会土地政策分科会企画部会（第51回、 登記所備付地図データのG空間情報センターを介した一般公開につ
https://www.mlit.go.jp/policy/
■厚労省、就活ハラスメント防止対策企業事例集を作成（7日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■消費者委員会、第392回 消費者委員会本会議（3日開催、消費者教育の推進に関する基本的
https://www.cao.go.jp/consumer
■消費者委員会、第63回消費者委員会新開発食品調査部会・第5
https://www.cao.go.jp/consumer
■証券取引等監視委、総合メディカルホールディングス株券及びス
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■投信協、2022年（令和4年）日本版スチュワードシップ・コ
https://www.toushin.or.jp/stat
■企業年金連合会、運用受託機関アンケート「資産運用会社におけ
https://www.pfa.or.jp/kanyu/sh
■証券業協会、事業承継の円滑化に向けた「店頭有価証券に関する
https://www.jsda.or.jp/about/p
■同友会、企業、政府・自治体の防災・減災対策のあり方 ～国難である巨大災害に備えるために～（7日）
https://www.doyukai.or.jp/poli
■韓国政府による元徴用工問題解決策の発表関連（6日）
○経団連、会長コメント（6日）
https://www.keidanren.or.jp/sp
○同友会、代表幹事コメント（6日）
https://www.doyukai.or.jp/chai
○日商、会頭コメント（6日）
https://www.jcci.or.jp/news/20
■日司連、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施
https://www.shiho-shoshi.or.jp
■日弁連、GX実現に向けた基本方針及び脱炭素成長型経済構造へ
https://www.nichibenren.or.jp/
■日弁連、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るた
https://www.nichibenren.or.jp/
■企業会計基準委、公開草案「国際的な税制改革―第2の柱モデル
https://www.asb.or.jp/jp/wp-co
《企業等の動向》
■ビジョナリーホールディングス、第三者委員会の設置及び202
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○代表取締役および取締役の異動（辞任）に関するお知らせ（7日
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■東洋建設、株主（Yamauchi-No.10 Family Office及びWK 1 Limited）による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ
https://www.toyo-const.co.jp/w
■三京化成、臨時株主総会開催及び付議議案の決定、並びに株主に
https://contents.xj-storage.jp
■東亞合成、定時株主総会の株主提案議案に関するISS社レポー
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ナガホリ、リ・ジェネレーション株式会社から臨時株主総会招集
https://www.nagahori.co.jp/wp/
○抗議書（3日）
https://www.nagahori.co.jp/wp/
○リ・ジェネレーション、臨時株主総会に関する回答書 兼 反論書(2)（5日）
http://www.re-generation.jp/pd
○リ・ジェネレーション、金融庁に対する上申書（7日）
http://www.re-generation.jp/pd
■サムティ、特別調査委員会の調査報告書受領及び再発防止策に関
https://www.samty.co.jp/news/a
■新日本空調、当社職員の不正行為（架空発注）に係る社内調査結
https://www.snk.co.jp/LinkClic
■ディーエムエス、日本年金機構からの損害賠償請求に係る通知の
https://www.dmsjp.co.jp/dms/wp
■イハラサイエンス、「エン・アイ・ム株式会社によるMBOの実
https://www.ihara-sc.co.jp/wp-
■関西電力、経済産業省の「再エネ業務管理システム」の閲覧に係
https://www.kepco.co.jp/corpor
《裁判動向》
■最高裁、「民事裁判書類電子提出システム（mints）につい
https://www.courts.go.jp/saiba
■最一小判（安浪亮介裁判長）、事業者が消費税等の確定申告にお
https://www.courts.go.jp/app/h
■最一小判（安浪亮介裁判長）、消費税法30条2項1号に関し、
https://www.courts.go.jp/app/h
○ADワークスグループ、エー・ディー・ワークスが提起していた
https://contents.xj-storage.jp
■菊水化学工業、日本ペイントホールディングスから提起された営
https://www.kikusui-chem.co.jp
■ムゲンエステート、過少申告加算税の賦課決定処分の取消訴訟に
https://contents.xj-storage.jp
■東京地裁（鎌野真敬裁判長）、2022年10月に国が行った東
○ロイヤルリムジングループによる提訴時のリリース（11月14
https://royal-limo.co.jp/news/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（7日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
○デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジ
・デジタル庁、法律案の概要等（7日）
https://www.digital.go.jp/news
○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関
・デジタル庁、法律案の概要等（7日）
https://www.digital.go.jp/news
■仲裁法の一部を改正する法律案（閣法第28号、28日国会提出
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関す
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
■国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法
https://www.cao.go.jp/houan/pd
○内閣府、法案の要綱等
https://www.cao.go.jp/houan/21
■医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法
https://www.cao.go.jp/houan/pd
○内閣府、法案の要綱等
https://www.cao.go.jp/houan/21
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2023」の策定に向け
https://public-comment.e-gov.g
■農水省、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令案に関す
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令の
https://public-comment.e-gov.g
■内閣官房、「地理空間情報の活用における個人情報の取扱いに関
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■国交省、自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●発信者情報開示命令の実務上の流れを解説
『発信者情報開示命令の実務』
大澤 一雄 著（252頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年改正会社法等に対応した最新版
『株主提案と委任状勧誘〔第3版〕』
太子堂 厚子・松下 憲・若林 功晃・金村 公樹 著（298頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
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●大阪株式懇談会が会社法の諸問題を解決する
『会社法 実務問答集Ⅴ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（352頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●法務、会計、税務、不動産鑑定に関する専門家が、最新の事業再
『事業再生と財産評定の実務』
永沢 徹 監修 さくら綜合事務所 編著（352頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●アドバンスシリーズ最新作。平成29年民法改正後の債権法関連
『アドバンス債権法』
長島・大野・常松法律事務所 編（1108頁、11,000円（税込））
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●副業・兼業が「普通」の今に効く本！
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』
堀田 陽平・亀田 康次・宇賀神 崇 著（304頁、3,850円（税込））
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●中小企業支援において必要不可欠な法務を詳細かつ網羅的に解説
『中小企業法務のすべて〔第2版〕』
日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編（392頁、4,840円（税込））
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●企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
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●法務だけではなく、会計・税務の視点からも適切な契約書を作成
『取引法務と会計・税務の勘所――法務・経理・税務担当者の基礎
北村 導人・黒松 昂蔵 編著 PwC弁護士法人 著（200頁、2,640円（税込））
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●最先端の株主総会を解説する好評書籍に電子提供制度実務も加わ
『デジタル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（768頁、7,480円（税込））
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●6月施行の法改正に加え、「指針」と「指針の解説」にも対応し
『内部通報制度運用の手引き〔第2版〕――改正公益通報者保護法 解説』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（408頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
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○2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集
『2023年法学検定試験問題集』法学検定試験委員会 編
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
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・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
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・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
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○第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
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○初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
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○「人権」・「環境」・「経済安全保障」の3つの軸で国際通商政
『人権・環境・経済安全保障――国際通商規制の新潮流と企業戦略
西村あさひ法律事務所 国際通商・投資プラクティスグループ 編 藤井 康次郎・根本 拓・中島 和穂・平家 正博 編著（324頁、3,300円（税込））
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○M&A実務家による知見・ノウハウを結集したカーブアウトM&
『詳説・カーブアウトM&A』
濱口 耕輔・大沼 真・田中 俊成・安西 忠康 編著（368頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○刑法各論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコン
『刑法各論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良・城下 裕二 編（416頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○まずなにからすればよいの？ 企業法務担当者が案内するはじめの一歩！
『はじめての中国法務Q&A』
経営法友会中国法務研究会 著（256頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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■視聴可能期間：2023年3月9日（木）10時～2023年3
＜WEB配信＞信用格付の概要と評価手法～不動産ファイナンスの
講師：杉山成夫 氏（(株)日本格付研究所 審議役）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年3月16日（木）10時～2023年
＜WEB配信＞民事裁判手続のデジタル化（ＩＴ化）と企業法務へ
講師：阿多博文 氏（弁護士／弁護士法人興和法律事務所）
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■視聴可能期間：2023年3月23日（木）10時～2023年
＜WEB配信＞企業買収への実務対応～最新状況の整理と今後の動
講師：加藤佳史 氏（三井住友信託銀行(株) ガバナンスコンサルティング部 ＩＲ担当部長）
中西和幸 氏（弁護士／田辺総合法律事務所）
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
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※実演と解説により最新の株主総会運営実務を学ぶ「模擬株主総会
■社外取締役の最新トピックと実演で学ぶ株主総会運営～2023
企画・監修 第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
第1部パネリスト
佃 秀昭氏（ボードアドバイザーズ）
江良明嗣 氏（ブラックロック・ジャパン）
塚本英巨 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)
コーディネーター 渡邉和之 弁護士（西綜合法律事務所）
日 時：2月15日（水）10時～4月17日（月）17時（申込4月
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜3月1日号＞
●障害者雇用のすゝめ 吾妻聡
○相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施
●労働基準法施行規則改正（資金移動業者の口座への賃金支払）に
○共同不法行為の法と経済学（下）――過失責任を念頭に置いた視
●AIと民事責任・製造物責任――EUのAI責任指令案・製造物
○シンポジウム報告 アジア太平洋地域における企業の社会的役割
●セキュリティ・トークンの譲渡に関する効力発生要件及び対抗要
○50問のQ&Aで体得する人権DDガイドラインを踏まえた人権
・第4回 各論（実務上の留意点）：企業による取組の実効性の評価、情報開
●ダークパターンに関する一考察（下）――欧米の規制からの示唆 岡田淳／呂佳叡／輪千浩平
○企業の一生プロジェクト 第18章 総括(7) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●所有者不明土地のケーススタディ（第4回）外国人・在外邦人の
○契約審査担当者のためのアドバンス仲裁条項（第2回）仲裁合意
●Legal Analysis（第83回）弁護人の控訴趣意書作成における民
○惜字炉 法務部門が機能しないとき
●法制審議会便り
・商法（船荷証券等関係）部会第7回会議 生出はるか
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●視点 電子提供制度のもとで安易に書面送付を続けてよいのか
○近時の課徴金納付命令処分取消請求事件に見るインサイダー取引
●米国におけるインデックスファンドの実質株主による投資先企業
○改訂コーポレートガバナンス・コード2年目の「スキル・マトリ
●2023年6月総会対策
・コーポレートガバナンスをめぐる近時の動向を踏まえた事業報告
・バーチャル株主総会の現状と課題 小川周哉／太郎田耀
・アクティビストの最新動向と対応実務 野澤大和／白澤秀己
・有価証券報告書の記述情報の開示事例分析（1）
──2021年4月期～2022年3月期── 小林永明／男澤江利子／山本哲平／立木真理子／岸純也
・コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析＜第1回＞
── 2023年1月4日現在──
三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部／会社法務・コーポレートガバナンスコン
○上場規則の基礎知識と実務（4・上）白水克典／野村旭
●SHIFT取締役CFOに対する課徴金納付命令取消等請求事件
（東京高判令和４年10 月13日 本誌466号105頁、東京地判令和3年12月9日同112頁）
○安愚楽牧場元監査役に対する神戸集団訴訟第一審判決
●2022年6月総会
・剰余金処分議案の分析と記載事例
・会計監査人選任議案の事例分析
○2023年1月総会57社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（1月開催12社）
●つぶやき 「第三者に対する損害賠償金等」は、実際上、補償契約で補償され
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/si
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜3月5日号＞
●企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正 上利悟史／河西和佳子／森岡聖貴
○株主による取締役候補者の提案への対応―日本版事前通知条項に
●日本版事前通知条項と株主提案権をめぐる定款自治 松中学
○「ソフトロー」の規範性の今後―神作裕之「日本版スチュワード
●欧州におけるサステナビリティ情報開示規制の動向―企業サステ
○株主総会実務の将来展望〔下〕 井上卓／猪越樹／尾崎太／髙田佑香／高橋直樹／中村秀康／丹羽信
●取締役会のジェンダー多様性に向けた取組み〔下〕―多様性の戦
○機関投資家に聞く（39）明治安田生命
●サイバーリスクと商事法務〔Ⅳ〕―経営層からみたサイバーリス
●スクランブル 監査役の本当の仕事を考える─日々の葛藤の中で─
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第8回会員定例解説会 担保法制の見直しに関する中間試案について
配信期間：2月6日（月）14:00～3月20日（月）14:0
講 師：笹井朋昭氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/ar
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■一般財団法人日本ODR協会シンポジウムーーODRの国際ルー
日 時：2023年3月8日（水）13:00～15:00
開催方法：対面及びオンラインのハイブリッド形式（Zoomウェ
プログラム：
開会のご挨拶 山本和彦（当協会代表理事・一橋大学教授）
来賓ご挨拶 法務省大臣官房司法法制部長 竹内努
【第一部】基調講演
“A Framework and Standards for ODR” (ODRフレームワークとスタンダード) Dr. Leah Wing（NCTDR・マサチューセッツ大学）
【第二部】パネルディスカッション
「ODRの国際ルール整備の最新動向」
登壇者（五十音順）：
飯野悠介（経済産業省商務情報政策局情報経済課 ガバナンス戦略国際調整官）
早川吉尚（当協会理事・立教大学教授）
山田文（当協会理事・京都大学教授）
モデレーター：
渡邊真由（当協会理事・立教大学特任准教授）
閉会のご挨拶 垣内秀介（当協会理事・東京大学教授）
主 催：一般財団法人日本ODR協会
後 援：法務省、一般財団法人日本ADR協会、一般社団法人日本国際
お申し込み：参加費無料、以下のリンクよりお申し込みください。
https://us02web.zoom.us/webina
※当協会賛助会員（団体）の方につきましては、現地でご参加いた
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■法曹倫理国際シンポジウム東京2023（ILEST21）「I
日 時：2023年3月11日（土）9:15～16:30
形 式：Zoom開催
参加対象者：法実務家および研究者（先着70名・申込締切 2023年2月28日）
プログラム：
司会 出井直樹（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
・開会の辞 小林元治（日本弁護士連合会会長）
・基調報告「ITの発展があぶり出す専門職倫理上の課題」森際康
◎第１部「グローバルな視座からの状況報告」（英語と日本語）
通訳＝石田京子（早稲田大学教授）、白木敦士（ニューヨーク州弁
・主賓講演１「Ｅコマースからデジタル法廷まで――米国の法律専
・主賓講演２「リーガルテック・リーガルサービス・法専門職――
・主賓講演３「暴れ馬を乗りこなす――イギリス法務における技術
・第１部の登壇者・Zoom参加者によるシンポジウム
◎第２部「日本におけるIT進化――弁護士にとっての光と影」（
司会 片山達（弁護士）
講演１「IT化と弁護士業務の現状――小規模事務所の視点から」
講演２「弁護士にとってのIT――制度的視座から」出井直樹
講演３「新たな技術の弁護士業務への利活用――その倫理的含意」
コメント 日下部真治（弁護士・ニューヨーク州弁護士、アンダーソン・毛利
・第２部の登壇者・Zoom参加者によるシンポジウム
閉会の辞 田村陽子（筑波大学教授・主催者代表、シンポジウム組織委員長）
主 催：弁護士および弁護士会の専門職倫理的当為研究会
助 成：科研費基盤研究(Ｂ)21Ｈ00673・研究代表者 田村陽子（筑波大学）
協 賛：日本弁護士連合会 JFBA
国際法曹倫理学会 IAOLE
公益社団法人商事法務研究会
愛知法曹倫理研究会
早稲田大学法曹倫理研究会
お申込み：お名前・ご所属・連絡先（資料送付先およびメールアド
https://list-waseda-jp.zoom.us
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■JCAA英文契約セミナー「国際販売店・代理店契約の主要条項
国際販売店・代理店契約の主要条項とドラフティングの必須知識に
日 時：2023年3月29日（水）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー(Zoom)
講 師：赤川圭（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士）
佐藤絵美香（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士）
後 援：日本貿易振興機構
詳細・お申込み：参加費無料（事前登録制）
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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商事法務 Mail Magazine No.1919（2023/03/07）
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