商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務タイムライン》 ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.
◇スカイマーク、再生計画案の付議決定に関するお知らせ 村上雅哉（6月30日）
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◆シンガポール：非公開会社を対象とするM&A・
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◇銀行員30年、弁護士20年 第40回「
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《官庁等情報》
■官邸、法曹養成制度改革推進会議を開催（30日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
○日弁連、「法曹養成制度改革の更なる推進について」
http://www.nichibenren.or.jp/
□官邸、「世界最先端IT国家創造宣言」の改定の閣議決定ほか（
http://www.kantei.go.jp/jp/
○官邸、「世界最先端IT 国家創造宣言」の変更について（30日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第68回、
http://www.kantei.go.jp/jp/
□内閣府、消費者契約法専門調査会（第12回、6月12日開催、
http://www.cao.go.jp/consumer/
■経産省、
http://www.meti.go.jp/press/
□外務省、WTO紛争解決「ウクライナ－
http://www.mofa.go.jp/mofaj/
■経産省、改正電気事業法（第2弾）
http://www.meti.go.jp/press/
□総務省、「
http://www.soumu.go.jp/menu_
■法務省、
http://www.moj.go.jp/housei/
□財務省、「金融・資本市場活性化有識者会合意見書」を公表（
http://www.mof.go.jp/about_
○金融庁、「金融・資本市場活性化有識者会合意見書」の公表（
http://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、
http://www.fsa.go.jp/inter/
□金融庁、「民間資金を活用した公共施設・
http://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、保険監督者国際機構（IAIS）による「
http://www.fsa.go.jp/inter/
□金融庁、信用格付業者の関係法人の指定に係る金融庁告示（
http://www.fsa.go.jp/news/26/
■金融庁、
http://www.fsa.go.jp/news/26/
□金融庁、
http://www.fsa.go.jp/news/26/
■金融庁、
http://www.fsa.go.jp/news/26/
□金融庁、
http://www.fsa.go.jp/news/26/
■金融庁、中小企業の業況等に関するアンケート調査結果の概要（
http://www.fsa.go.jp/news/26/
□金融庁、「金融検査結果事例集」の公表について（26日）
http://www.fsa.go.jp/news/26/
■証券監視委、証券取引等監視委員会の活動状況（
http://www.fsa.go.jp/sesc/
□証券監視委、株式会社明和に対する検査結果について（30日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/
■証券監視委、エム・ピー・
http://www.fsa.go.jp/sesc/
□証券監視委、
http://www.fsa.go.jp/sesc/
■証券監視委、
http://www.fsa.go.jp/sesc/
□証券監視委、
http://www.fsa.go.jp/sesc/
■国税庁、「
http://www.nta.go.jp/
□国税庁、「平成27年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」を掲載しました（
http://www.nta.go.jp/
■国税庁、
http://www.nta.go.jp/
□厚労省、「個別労働関係紛争の解決状況」
http://www.mhlw.go.jp/stf/
■国交省、
http://www.mlit.go.jp/report/
□国交省、平成26年度国土交通白書について（30日）
http://www.mlit.go.jp/report/
■文科省、平成26年度文部科学白書の公表について（26日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/
□国交省、
http://www.mlit.go.jp/report/
■企業会計基準委員会、「修正国際基準（
https://www.asb.or.jp/asb/asb_
□日銀・金融研究所ディスカッション・ペーパー・シリーズ（
兒玉啓宗「金融機関に対する報酬規制は合理的か？」
加藤貴仁「金融機関のコーポレート・ガバナンス―
http://www.boj.or.jp/research/
■東証、上場廃止等の決定 —石山Ｇａｔｅｗａｙ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（30日）
http://www.jpx.co.jp/news/
□二弁、「公害紛争処理制度の見直しについての提言」
http://niben.jp/news/opinion/
○二弁、公害紛争処理制度の見直しについての提言（25日）
http://niben.jp/news/opinion/
■郵政民営化を考える民間金融機関の会（全銀協、地銀協、
http://www.zenginkyo.or.jp/
□生保協、
http://www.seiho.or.jp/info/
■東商、「ケースで考える消費税率引上げ対策」（改訂版）
http://www.jcci.or.jp/sme/c-
□SEC Charges KKR With Misallocating Broken Deal Expenses（29日）
http://www.sec.gov/news/
■東商リサーチ、「役員報酬 1億円以上開示企業」調査（29日17時現在）
http://www.tsr-net.co.jp/news/
《企業等の動向》
□ソニー、
http://www.sony.co.jp/
■グローリー、執行役員等に対するインセンティブ・
http://www.glory.co.jp/ir/pdf/
□
○フタバ産業（30日）
http://www.futabasangyo.com/
・内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（30日）
http://www.futabasangyo.com/
・
http://www.futabasangyo.com/
○シーエスロジネット（30日）
https://www.release.tdnet.
○オーイズミ（30日）
http://www.oizumi.co.jp/pdf.
○LIXIL（29日）
http://v4.eir-parts.net/
○SJI（29日）
http://www.sji-inc.jp/Portals/
○岡本硝子（29日）
https://www.release.tdnet.
○北越紀州製紙（26日）
http://www.hokuetsu-kishu.jp/
○ロジネットジャパン（26日）
http://www.loginet-japan.com
○JALCOホールディングス（26日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/
■セントラル硝子、「
https://www.cgco.co.jp/ir/pdf/
□フジックス、
http://www.fjx.co.jp/upImage/
■オリンパス、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」
http://www.olympus.co.jp/jp/
□いい生活、コーポレート・ガバナンス報告書を提出致しました（
http://www.e-seikatsu.info/
■フジタコーポレーション、
http://v4.eir-parts.net/
□フォーバル・リアルストレート、
https://www.realstraight.co.
■ニチユ三菱フォークリフト、
http://www.nmf.co.jp/news/img/
○三菱重工、当社グループ会社（連結子会社）
https://www.mhi.co.jp/notice/
□日本化学産業、第四回信託型ライツ・プラン（買収防衛策）
http://www.nihonkagakusangyo.
○概要（5月14日）
http://www.nihonkagakusangyo.
■中央倉庫、当社定時株主総会における「
http://chuosoko.co.jp/news/
○当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）
http://chuosoko.co.jp/news/
□あおぞら銀行、公的資金の一括返済に関するお知らせ（29日）
http://www.aozorabank.co.jp/
■東邦金属、
https://www.release.tdnet.
□サクサホールディングス、経営構造改革（早期退職優遇制度等）
http://www.saxa.co.jp/pdf/
■インプレス、
http://www.impressholdings.
□極東証券、子会社の解散に関するお知らせ（30日）
http://v4.eir-parts.net/
■資生堂、連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）
http://www.shiseidogroup.jp/
□シャープ、第三者割当による種類株式の払込完了及び発行、
http://www.sharp.co.jp/
■フジオーゼックス、
http://www.oozx.co.jp/ir/trw_
□リアルコム、当社株式の監理銘柄（確認中）
http://contents.xj-storage.jp/
■ＭＡＧねっとホールディングス、
https://www.release.tdnet.
□ゲオホールディングス、
http://www.geonet.co.jp/wp-
■クラボウ、「クレネット」
http://www.kurabo.co.jp/ir/
□ブロードメディア、
http://www.broadmedia.co.jp/
■産業ファンド投資法人、コミットメント・
http://www.iif-reit.com/upd/
□Ｐ＆Ｐホールディングス、
http://www.pandp-holdings.net/
□ジェイコムホールディングス、
http://www.jcm.co.jp/upload/
○サクセスホールディングス（30日）
http://v4.eir-parts.net/
■内部統制システム構築の基本方針の一部改定に関するお知らせ
○日本精機（26日）
http://www.nippon-seiki.co.jp/
○北海道中央バス（26日）
https://www.release.tdnet.
○ゼット（26日）
http://zett.jp/investor/pdf/
○ナカバヤシ（26日）
https://www.nakabayashi.co.jp/
○タカラスタンダード（26日）
https://www.release.tdnet.
○理研計器（26日）
http://v4.eir-parts.net/
○日新商事（26日）
http://www.nissin-shoji.co.jp/
○酒井重工業（26日）
http://www.sakainet.co.jp/
○いい生活（26日）
http://www.e-seikatsu.info/
○トリドール（26日）
http://www.toridoll.com/ir/
○日本テレホン（26日）
http://v4.eir-parts.net/
○三栄コーポレーション（26日）
http://v4.eir-parts.net/
○虹技（26日）
http://www.kogi.co.jp/pdf/
○古林紙工（26日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/
○サイタホールディングス（26日）
http://www.saita-hd.co.jp/pdf/
○川辺（26日）
http://www.kawabe.co.jp/IR/
○ケル（26日）
http://cdplus.jp/company/
○焼津水産化学工業（26日）
http://www.yskf.jp/images/630.
○伊予銀行（26日）
http://www.iyobank.co.jp/
○丸文（26日）
http://www.marubun.co.jp/
○サンコー（26日）
https://www.release.tdnet.
○戸上電機製作所（26日）
http://www.togami-elec.co.jp/
○フジマック（26日）
https://www.fujimak.co.jp/
○ビーイング（26日）
http://www.beingcorp.co.jp/ir/
○フリージア・マクロス（26日）
https://www.release.tdnet.
○フォーバル・リアルストレート（26日）
https://www.realstraight.co.
○エンプラス（26日）
http://www.enplas.co.jp/wp/wp-
○大同特殊鋼（26日）
https://www.release.tdnet.
○タカノ（29日）
http://www.takano-net.co.jp/
○日本製麻（30日）
http://www.nihonseima.co.jp/
○テクノアルファ（30日）
http://pdf.irpocket.com/C3089/
○ヤマダ・エスバイエル（30日）
http://www.sxl.co.jp/ir/news/
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（30日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等施行・公布状況》
■
http://kanpou.npb.go.jp/
□民事訴訟規則の一部を改正する規則（最高裁判所規則第６号）（
http://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、「「ドローン」
http://www.soumu.go.jp/menu_
□公取委、「独占禁止法審査手続に関する指針」（案）
http://www.jftc.go.jp/houdou/
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■経産省、「
http://search.e-gov.go.jp/
□金融庁、
http://www.fsa.go.jp/news/26/
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●日本とインドの弁護士が、
『インドビジネス最前線―Ｑ＆Ａで読み解く法務ガイドブック』
ＴＭＩ総合法律事務所 編（290頁、本体3,500円＋税）
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●
『逐条解説 平成26年11月改正景品表示法――課徴金制度の解説』
黒田岳士・加納克利・松本博明 編著（243頁、本体2,800円＋税）
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●
『新株予約権ハンドブック（第3版）』
太田 洋・山本憲光・柴田寛子 編集代表（1,040頁、本体8,600円＋税）
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●敵対的企業買収を中心としたＭ＆
『ケースブックＭ＆Ａ――ハーバード・
岩倉正和／J・マーク・ラムザイヤー 著（352頁、本体4,600円＋税）
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●シンポジウム「法専門職とＡＤＲ」および２つの個別報告、
『仲裁とADR Vol.10』
仲裁ＡＤＲ法学会 編（132頁、本体2,800円＋税）
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●審判制度の廃止、
『逐条解説 平成25年改正独占禁止法――
岩成博夫・横手哲二・岩下生知 編著（230頁、本体2,800円＋税）
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●立案担当者と専門弁護士が、
『新マンション建替え法 逐条解説・実務事例』
住本 靖・犬塚 浩 著（420頁、本体3,700円+税
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●平成26年会社法改正を受け全面改訂。監査役だけでなく、
『監査役・監査委員ハンドブック』
中村直人 編著（496頁、本体5,000円＋税）
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●取締役の機能・役割の基本事項を網羅し、
『取締役ガイドブック（全訂第3版）』
経営法友会 会社法研究会 編（166頁、本体1,900円＋税）
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●監査役（会）設置会社や、
『監査役ガイドブック（全訂第3版）』
経営法友会 会社法研究会 編（116頁、本体1,700円＋税）
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●
『論点詳解 平成26年改正会社法』
神田秀樹 編（260頁、本体3,200円＋税）
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●平成26年改正会社法の内容を反映するとともに、
『実務家のための取締役の競業取引・利益相反取引規制〔第2版〕
野口葉子 著（264頁、本体3,000円＋税）
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●「中国商業賄賂規制コンプライアンス実務マニュアル（
『中国商業賄賂規制コンプライアンスの実務』
北京市金杜法律事務所コンプライアンスチーム 編（228頁、本体2,900円＋税）
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●平成２６年改正会社法を踏まえ大幅改訂された、学部生・
『会社法詳解〔第2版〕』
柴田和史 著（544頁、本体5,400円＋税）
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●法曹倫理に関するさまざまな社会事象を整理するとともに、
『法曹倫理』
日本法律家協会 編（300頁、本体4,000円＋税）
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●リーマン・ブラザーズ・グループ、麻布建物、
『クロスボーダー事業再生――ケース・スタディと海外最新実務』
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 編（266頁、本体3,000円＋税）
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●
『商業登記ハンドブック〔第３版〕』
松井信憲 著（776頁、本体5,300円＋税）
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●Ｍ＆Ａ実務について、
『Ｍ＆Ａ実務の基礎』
柴田義人・石原 坦・関根良太・廣岡健司 編（416頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●「国際家事事件の専門的な調停スキームの研究」「
『法と実務 Vol.11』
日弁連法務研究財団 編（168頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●第189国会に提出された民法（債権関係）
『民法（債権関係）改正法案新旧対照条文』
商事法務 編（204頁、本体1,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務――
福岡真之介・髙木弘明 著（288頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●消費者集団訴訟特例法が施行された場合、
『消費者集団訴訟特例法の概要と企業の実務対応』
太田洋・藤田美樹・松原大祐 編著（308頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●特定商取引法の改正や食品表示法の制定、
『逐条解説 消費者契約法〔第２版補訂版〕』
消費者庁消費者制度課 編（700頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●ファンド契約の作成・レビューに関して、
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ』
本柳祐介 著（250頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『独占禁止法〔第２版〕』
菅久修一 編著／品川 武・伊永大輔・原田 郁 著（420頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●「非訟事件手続法」の全条文と、
『逐条解説 非訟事件手続法』
金子 修 編著（662頁、本体6,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『Q&Aグループガバナンスの実務』
奥山健志 著（200頁、本体2,200円＋税）』
https://www.shojihomu.co.jp/
●株式等売渡請求制度の新設など、改正されたキャッシュ・
『Q&A株式・組織再編の実務１――キャッシュ・
代 宗剛 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●株式買取制度・会社分割における債権者保護の充実・
『Q&A株式・組織再編の実務２――株式買取請求制度を中心に』
森田恒平 著（208頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『変貌する雇用・就労モデルと労働法の課題』
野川忍・荒木尚志・山川隆一・渡邉絹子 編（510頁、本体8,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●会社法における株式交換・株式移転制度の仕組みや手続、
『株式交換・株式移転ハンドブック』
宇野総一郎 編集代表（512頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●監査等委員会設置会社の導入・
『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』
太子堂厚子 著（248頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●最新のコーポレート・
『取締役会の法と実務』
森本 滋 編 （392頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●実務家を対象にＭ＆
『実務分析 Ｍ＆Ａ判例ハンドブック』
阿南 剛・後藤高志・辻川昌徳 著 （280頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●なぜ取締役会に報告をするのか、何のためなのか、
『取締役会報告事項の実務』
中村直人 著（186頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○
『金融商品取引法――資本市場と開示編〔第３版〕』
中村聡・鈴木克昌・峯岸健太郎・根本敏光・齋藤尚雄 著（816頁、本体8,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○不祥事対応に関与している弁護士が、実務に役立つテーマを「
『不祥事対応ベストプラクティス――実例から読み解く最新実務』
長島・大野・常松法律事務所 編（312頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『企業不祥事インデックス』
竹内 朗＝上谷佳宏＝笹本雄司郎 編著（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○消費者契約法の解釈や契約実務に重要な影響を及ぼす判例や、「
『コンメンタール消費者契約法〔第2版増補版〕』
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 編（910頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○知的財産訴訟のうち、著作権をめぐる訴訟、商標権侵害訴訟、
『裁判実務シリーズ８ 著作権・商標・不競法関係訴訟の実務』
髙部眞規子 編（524頁、本体5,200円＋税）
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○Ｍ＆Ａにおいて取引条件の公正性検証・
『Ｍ＆Ａにおける第三者委員会の理論と実務』
白井正和・仁科秀隆・岡 俊子 著（340頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○取引先の与信調査、債権保全、債権管理、債権回収など、
『与信管理論〔第２版〕』
リスクモンスター株式会社 編（792頁、本体7,800円＋税）
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○改正を受けて全面改訂。監査等委員会設置会社の「
『取締役・執行役ハンドブック〔第２版〕』
中村直人 編著（552頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/別冊商事法務
○No.398『上場会社におけるコーポレート･
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和／関 孝哉 編著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.397『
坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著（112頁、本体 2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.396『株主総会リハーサルの運営実務』
みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部 編（176頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.395『財務情報の開示と傾向』
宝印刷 総合ディスクロージャー研究所 編（224頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.394『事業報告記載事項の分析――
三菱ＵＦＪ信託銀行証券代行部 編（296頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.393『立案担当者による平成26年改正会社法の解説』
坂本三郎 編著（320頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/別冊NBL
○No.152『商法（運送・海商関係）
商事法務 編（122頁、本体1,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.151『
商事法務 編（126頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.150『原子力損害賠償の現状と課題』
一橋大学環境法政策講座 編（184頁、本体2,600円＋税）
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○No.149『共同研究開発契約ハンドブック――
オープン・イノベーション・ロー・ネットワーク 編（320頁、本体4,000円＋税）
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『民法(債権法)改正動向にも留意 債権管理･回収関連民事法制の総合講座』
＜東京＞＜11150827＞
■講師：三林 宏 明治大学法科大学院教授
■日時：2015年８月27日(木)
2015年８月28日(金) 各午後１時～５時（計８時間）
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＜大阪＞＜21150827＞
■講師：川口恭弘 同志社大学法学部教授
■日時：2015年８月27日(木)
2015年８月28日(金) 各午前10時～午後４時(計10時間)
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※契約業務担当者を対象に、
『契約実務から民法を学ぶ ～
■講師：田路至弘 弁護士（岩田合同法律事務所）
＜大阪＞＜21150821＞
■日時：2015年８月21日(金)午後１時～５時 (計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/
＜東京＞＜11150825＞
■日時：2015年８月25日(火)午後１時～５時 (計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/
※
『国際取引の法務 ～ 基礎と実践 ～』
＜東京＞＜11150806＞
■講師：菅原貴与志 弁護士（小林綜合法律事務所）
■日時：2015年８月６日(木) 午後１時30分～４時30分(計３時間)
https://www.shojihomu.co.jp/
※本年5月1日施行の改正法の内容も踏まえ、｢会社法｣
『株式会社法総合基礎講座 ～｢会社法｣の必須知識を体系的・総合的に解説～』
＜東京＞＜11150804＞
■講師：第Ⅰ講 川島いづみ 早稲田大学教授
第Ⅱ講 河内隆史 明治大学法科大学院教授
第Ⅲ講 尾崎安央 早稲田大学教授
■日時：第Ⅰ講 2015年８月４日(火)，５日(水)
第Ⅱ講 2015年８月10日(月)，11日(火)
第Ⅲ講 2015年８月18日(火)，19日(水)
各日共 午後１時～５時（各講共 計８時間・全３講 合計24時間）
https://www.shojihomu.co.jp/
○「第Ⅰ講 機関」のみ受講
https://www.shojihomu.co.jp/
○「第Ⅱ講 株式・社債」のみ受講
https://www.shojihomu.co.jp/
○「第Ⅲ講 計算，設立・解散」のみ受講
https://www.shojihomu.co.jp/
※【追加開催】本格的に始動するコーポレートガバナンス・
『コーポレートガバナンス・コードを読み解く ～各社対応の実効性を高めるヒント～』
（満席となりました7月16・
＜東京＞＜11150730＞
■講師：中村直人 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
■日時：〔前編〕2015年7月30日(木)午後１時～５時
〔後編〕2015年7月31日(金)午後１時～５時（計８時間）
https://www.shojihomu.co.jp/
※
『ＳＮＳをめぐるリスク管理 ～実務対応のボーダーラインを見いだす～』
＜大阪＞＜22150727＞
■講師：北岡弘章 弁護士（きたおか法律事務所）
■日時：2015年７月27日（月） 午後２時～４時30分（計2.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/
※
『企業法務における紛争解決の実務 ～訴訟を中心とした法務戦略～』
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
＜大阪＞＜21150727＞
■日時：2015年７月27日(月) 午前９時30分～午後１時(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/
＜東京＞＜11150803＞
■日時：2015年８月３日(月) 午後１時30分～５時(計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/
※
『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』
＜東京＞＜11150723＞
■講師：波江野 弘（株式会社やまねメディカル 常勤監査役）
■日時：2015年７月23日(木) 午後１時30分～午後５時30分（計4時間）
※講義は午後4時30分に終了します。その後，
https://www.shojihomu.co.jp/
※企業（とくに事業会社）
『〔重点集中講義〕 債権管理･回収の基礎知識～
＜東京＞＜11150709＞
■講師：権田修一 弁護士（鳥飼総合法律事務所）
■日時：2015年７月９日(木) 午後１時～５時(計４時間)
https://www.shojihomu.co.jp/
※実際の業務に直結するポイントを中心に、
『《全３回 連続講座》 基礎から学ぶ 契約書の作り方･読み方 ～担当者に必須の実用知識を重点集中解説～』
＜東京＞＜11150708＞
■講師：大庭浩一郎 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：〔第１回〕 2015年７月８日(水)午後１時～５時
〔第２回〕 2015年７月15日(水)午後１時～５時
〔第３回〕 2015年７月22日(水)午後１時～５時 （計12時間）
https://www.shojihomu.co.jp/
※幅広い範囲の法律事務に携わることの多い女性社員を対象に、
『法務･総務･審査･経理･
■講師：太田大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
＜大阪＞＜21150707＞
■日時：2015年７月７日(火) 午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/
＜東京＞＜11150714＞
■日時：2015年７月14日(火) 午前10時～午後５時（計６時間）
https://www.shojihomu.co.jp/
※法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）
『法務カウンセリングの技術 ～ケース･
＜東京＞＜11150706＞
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
■日時：2015年７月６日(月)午後１時30分～５時 (計3.5時間)
https://www.shojihomu.co.jp/
※下請法の基本を整理し、相談窓口担当者の現場目線での悩み（
『Ｑ＆Ａ 下請法の実務相談 ～担当者のための基本と実務～』
＜東京＞＜11150703＞
■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）＆企業法務担当者
■日時：2015年７月３日(金) 午後２時～５時30分(計3.5時間)
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★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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＜6月15日＞
●法科大学院生への「応援メッセージ」 岡田和樹
○事業再生研究機構公開会員解説会・東京三弁護士会（倒産法部）
〔第1部〕基調講演 独占禁止法における企業結合審査について 品川 武
〔第2部〕パネルディスカッション 倒産手続と企業結合審査
パネリスト 品川 武／中島菜子／若井大輔／小畑英一／髙井章光／清水祐介
モデレーター 中森 亘
●座談会 企業のマイナンバ―対応（下）――取扱いの実務とスケジュール 岡村久道／磯村 建／上田紘嗣／門 哲史／原田 智
○
●プロジェクトファイナンスにおけるステップ・インの再検討―
○新連載 紛争解決手続選択の思考過程――訴訟・
第1回 訴訟と仲裁の比較（1） 棚澤高志／花田裕介
●民法（債権関係）改正のビューポイント(15) 山野目章夫
○独占禁止法判例研究会 第39回 福井県経済農業協同組合連合会に対する排除措置命令（平成27・
●NBL判例紹介〔No.50〕 判例紹介プロジェクト
○法制審議会便り 内野宗揮／大塚竜郎
●官公庁便り （内閣府消費者委員会から） 増田朋記
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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＜6月号＞
○視点
・本年６月総会後の対応――コーポレートガバナンス･
・監査役から監査等委員である取締役になった方へ 吉川 純
●トピックス
・１ コーポレートガバナンス・コードに対応した開示事例（速報）――
・２ 内部統制システムの改定事例およびその傾向――
・３ 監査等委員会設置会社への移行に伴う株主総会付議議案――
○連載
・平成26年改正会社法における社内規程の整備（８）
付：職務権限規程 職務権限基準表 水川 聡／村松頼信／大塚和成
●最近の裁判動向
・
許可抗告審（最一決平27・３・26〔破棄自判〕）
抗告審（札幌高決平26・９・25）
抗告理由書
第一審（札幌地決平26・６･23）
○ネットかわら版 第25回
・コーポレートガバナンス・コードに対応したコーポレート・
●平成26年６月総会
・会計方針の変更内容の実態分析
・監査報告書――内部統制システムを中心に――
○つぶやき
・監査等委員会・監査等委員における「等」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜6月25日号＞
○金融商品取引法施行令等改正についての解説 －平成26年金商法等改正（1年以内施行部分）関連－ 田中智之／小川惠輔／善家啓文／林 雄亮／塚本晃治
●アートネイチャー株主代表訴訟事件最高裁判決の検討 久保田安彦
○
●企業と投資家の対話促進に向けた取組み －対話先進国に向けた情報開示と株主総会プロセスのあり方－ 畠山多聞
○
●米国会社・証取法判例研究 No.333 SECによる民事制裁金請求訴訟における出訴期間制限 梅津昭彦
○新商事判例便覧 No．673
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/
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■TMI特別セミナー「インドビジネス法務最前線」
「インドビジネス最前線－Q&Aで読み解く法務ガイドブック」
講 師：白井紀充弁護士（Khaitan & Coに出向中）
ビーラッパン外国法事務弁護士
備 考：セミナーは日本語で行われ、参加者には書籍を無料進呈
開催日：東京 7月23日（木）10：00～12：00および14：00～
神戸 7月27日（月）14：00～16：00
名古屋7月28日（火）10：00～12：00
お申込み：http://www.tmi.gr.jp/
■第15回シンポジウム「多数決による事業再生ADR」
http://www.turnaround.jp/
主 催：事業再生実務家協会
共 催：事業再生研究機構／全国倒産処理弁護士ネットワーク
会 場：一橋大学 一橋講堂（学術総合センター内）
日 時：7月22日（水）13時～18時（受付12時15分～）
参加費：シンポジウム7000円 懇親会5000円
お申込み：シンポジウム事務局（事業再生実務家協会内）
TEL:03-3265-0147 FAX:03-3265-0148 MAIL:jatp@turnaround.jp
■日本弁護士連合会セミナーのご案内
テーマ：法科大学院教育と企業内法務
日 時：７月24日（金）14時30分～17時00分
会 場：中央大学市ヶ谷キャンパス２号館２階2201号室（
会 費：無料・事前申込制
参加対象：法科大学院関係者､企業関係者､弁護士会員
内 容：はじめに 北 博行
○法科大学院における企業内法務カリキュラムの取組紹介
・慶應義塾大学法科大学院の取組について 奥邨弘司
・中央大学法科大学院の取組について 太田秀夫／小林明彦
・神戸大学法科大学院の取組について 中川丈久
・岡山大学法科大学院の取組について 佐藤吾郎
○経営法友会からのコメント 守田達也
○企業内弁護士からのコメント 木内秀行
主 催：日本弁護士連合会
後援（予定）：経営法友会、公益社団法人商事法務研究会、
申込方法：下記よりお申込みください。
http://www.nichibenren.or.jp/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1179（2015/6/30）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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