商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇消費者庁、源平製薬に対する景表法に基づく措置命令を発出 藤原宇基（12月16日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1224862
◆東京地裁、英単語の語呂合わせの内容が類似する被告書籍の複製及び譲渡の差止め他を求めた原告の請求を棄却 別府文弥（12月17日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1226789
◇タイ：個人情報保護法の制定に向けて 箕輪俊介（12月18日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1228183
◆法のかたち－所有と不法行為 第六話-4「フランス中世以来の土地の利用関係」 平井 進（12月18日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1228194
《官庁等情報》
□与党、平成28年度税制改正大網（16日）
https://www.jimin.jp/news/policy/131061.html
○全国知事会、「平成28年度与党税制改正大綱」について（16日）
http://www.nga.gr.jp/data/activity/committee_pt/committee/chihozei/h27/151216.html
○経団連、平成28年度与党税制改正大綱に関する榊原会長コメント（16日）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2015/1216.html
○同友会、2016年度税制改正大綱について（16日）
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2015/151216a.html
○日商、平成28年度与党税制改正大綱について（三村会頭コメント）（16日）
http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2015/1216172830.html
○日証協、平成28年度税制改正大綱に関する会長談話（16日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/kaiken/index.html
○日税連、平成28年度与党税制改正大綱について（会長コメント）（16日）
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/info.html#151216
○連合、与党「平成28年度税制改正大綱」に関する談話（16日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20151216_1450256678.html
■総務省、平成28年度税制改正等の概要（総務省関係）（16日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000079.html
○総務省、平成28年度税制改正の概要（地方税）（12月17日更新）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran04.html
□厚労省、平成28年度厚生労働省関係税制改正について（16日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107234.html
■財務省、平成28年度における関税率及び関税制度の改正についての答申(16日)
□国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）(12月2日)（17日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/151202/index.htm
■外務省、WTO情報技術協定品目拡大交渉の妥結（17日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002794.html
○経産省、ＷＴＯ情報技術協定（ＩＴＡ）拡大交渉の最終妥結を発表しました（17日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151217001/20151217001.html
□外務省、我が国の開発協力事業において不正行為を行った企業に対する措置の実施（15日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002788.html
○JICA、措置の実施について（15日）
http://www.jica.go.jp/information/info/2015/20151215_01.html
■内閣府・消費者委員会、本会議（第209回、12月15日開催）の資料を掲載（16日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2015/209/shiryou/index.html
□総務省、携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース（第5回、12月16日開催）取りまとめ（案）を掲載（16日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict_anshin/02kiban03_03000256.html
■内閣官房、マイナンバーの提供を求められる主なケース（12月10日現在）を掲載（16日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/151210_case.pdf
○内閣官房、マイナンバーが付された預金情報の効率的な利用について（平成30年1月施行予定）等を掲載（15日）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/kinyukikan.html
□法務省、法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会第３回会議開催（16日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00126.html
■金融庁、金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」報告（案）、同WG（第7回、12月17日開催）議事次第を掲載（18日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kessai_wg/siryou/20151217.html
□金融庁、金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」（第9回、12月16日開催）議事次第・報告（案）を掲載（17日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/financial_group/siryou/20151216.html
■経産省、電気自動車専用急速充電器関連設備において、産業競争力強化法に基づく「企業実証特例制度」の活用を契機として、特例措置として対応するのではなく、規制そのものの緩和を行うと公表（15日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151215003/20151215003.html
□経産省、FinTech研究会第７回会合を開催（16日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/fintech/007_haifu.html
■経産省、国家公安委員会による意見陳述及び経済産業省による立入検査の結果、個人事業者２者に犯罪収益移転防止法に基づき行政処分（16日）
http://www.meti.go.jppress/2015/12/20151216003/20151216003.html
□消費者庁、消費者契約法第39条第１項の規定に基づく差止請求の判決等に係る情報の掲載について（17日）
■文科省、原子力損害賠償紛争解決センター和解実例の公開について（16日）
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1329134.htm
□総務省、携帯電話番号の有効利用に向けた電気通信番号に係る制度の在り方−情報通信審議会からの答申−（17日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban06_02000049.html
■総務省、通知カードに係る大阪市天王寺区における事案についての総務大臣コメント（16日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000108.html
○大阪市、マイナンバー通知カードの送付先データ作成漏れによるカードの未送付について（16日）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/shimin/0000336218.html
□厚労省、石綿ばく露作業による労災認定等公表事業場に対して労災補償制度などについての周知を要請〜 660事業場に対して要請文を送付 〜（16日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000106987.html
■国交省、商船三井フェリー株式会社に対する輸送の安全確保等に関する命令の発出について（16日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji06_hh_000102.html
○商船三井フェリー、輸送の安全確保等に関する命令の件（16日）
http://www.sunflower.co.jp/ferry/information/log/20151216.html
□会計士・監査審、新日本有限責任監査法人に対する検査結果に基づく勧告について（15日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/sonota/houdou/kankoku/shinnihonyuugen.pdf
■東証、売買単位の100株への移行期限の決定について（17日）
http://www.jpx.co.jp/news/1020/20151217-01.html
□日弁連、外国法事務弁護士の登録書式を掲載（16日）
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/membership/foreign/about_registration.html
■東弁、消費者庁・国民生活センターの地方移転に反対する会長声明（15日）
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-417.html
□同友会、企業と投資家の対話促進に関する意見（16日）
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2015/151216a.html
■全銀協、「特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則（案）」等に対する意見について（10日）
http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion271210.pdf
□帝国データ、中小企業の海外進出動向調査（18日）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p151203.html
《企業等の動向》
■黒田電気、「コーポレート・ガバナンスの取組みについての方針」制定のお知らせ （18日）
https://www.kuroda-electric.co.jp/asset/7073/view
○黒田電気、「従業員声明文問題に関する調査報告書」を受けた再発防止策について（18日）
https://www.kuroda-electric.co.jp/asset/7074/view
□AppBank、社内調査委員会の設置に関するお知らせ （15日）
http://file.swcms.net/file/appbank/ir/news/auto_20151215469545/pdfFile.pdf
■FPG、法人税法上の減価償却制度の見直しについて（16日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1311738
□シャープ、当社液晶事業売却に関する一部報道について（17日）
http://www.sharp.co.jp/corporate/ir/pdf/2015/151217.pdf
■藤田観光、過年度法人税等の計上に関するお知らせ（17日）
https://www.fujita-kanko.co.jp/upload_file/fujita/corp/2015_1207_02.pdf
□エイベックス・グループ・ホールディングス、持分法適用関連会社間の合併及び存続会社の商号変更に関するお知らせ（17日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1311933
■損保ジャパン日本興亜ホールディングス、株式会社メッセージ株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（18日）
http://www.sompo-hd.com/~/media/hd/files/news/2015/20151218_3.pdf
□富士重工業、防衛省向け戦闘ヘリコプターの初期開発費用に係る訴訟の件で、国による上告受理申立てに関する最高裁判所の決定があった旨を公表（17日）
http://www.fhi.co.jp/press/file/uploads/news/2015_1217_03.pdf
■東芝、課徴金に係る審判手続開始決定に対する答弁書の提出について（17日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20151217_1.pdf
□船井電機、オリンパス株式会社に対する損害賠償請求訴訟の和解及び特別利益の計上に関するお知らせ（16日）
■西日本鉄道、米国の集団民事訴訟における支払済み和解金の原告からの一部返戻について公表（17日）
http://www.nishitetsu.co.jp/pdf/ir/briefing/151217.pdf
□北越紀州製紙、大王製紙株式会社の取締役に対する訴訟の提起に関するお知らせ（16日）
http://www.hokuetsu-kishu.jp/pdf/OSIRASE/20151216_release01.pdf
○大王製紙、当社取締役に対する訴訟提起に関する北越紀州製紙の本日付公表について（16日）
http://www.daio-paper.co.jp/news/2015/pdf/n271216.pdf
■小僧寿し、調査委員会の調査報告に基づく再発防止策について（17日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151217470987.pdf
□クラボウ、内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（16日）
http://www.kurabo.co.jp/ir/pdf/20151216naibu.pdf
○クラボウ（倉敷紡績）、不適切行為に関する再発防止策等に関するお知らせ（15日）
http://www.kurabo.co.jp/ir/pdf/20151215saihatsuboushi.pdf
■協和発酵キリン、プラバスタチン訴訟の終了について（16日）
http://www.kyowa-kirin.co.jp/news_releases/2015/pdf/20151216_01.pdf
□アドアーズ、損害補償請求訴訟の提起に関するお知らせ（17日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151217470829.pdf
■新関西国際空港、「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等」に係る公共施設等運営権実施契約の締結等について（15日）
http://www.nkiac.co.jp/news/2015/2310/executionoftheprojectagreementj.pdf
□ＮＨＫ広報局、ＮＨＫアイテックの不祥事に関するコメント（17日）
http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20151217.pdf
■フード・プラネット、定時株主総会における報告事項の報告未了による継続会開催等を公表（18日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151218472490.pdf
《裁判動向》
□最大判（寺田逸郎裁判長）、1 民法733条1項の規定のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分は、憲法14条1項、24条2項に違反しない 2 民法733条1項の規定のうち100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分は、平成20年当時において、憲法14条1項、24条2項に違反するに至っていた 3 立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受ける場合 4 平成20年当時において国会が民法733条1項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例（16日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85547
■最大判（寺田逸郎裁判長）、夫婦が婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める民法750条の規定は、憲法13条、14条1項、24条に違反しない（16日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85546
○東弁、夫婦同氏強制及び再婚禁止期間等に関し、最高裁判決を受けて民法の差別的規定の早期改正を求める会長声明（17日）
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-418.html
○連合、民法の夫婦同姓規定および再婚禁止期間規定に関する最高裁判決についての談話（17日）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/danwa/2015/20151217_1450337586.html
□最二小決（小貫芳信裁判長）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律３２条１項にいう「代理人」に当たるとされた事例（14日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85545
■最三小決（大谷剛彦裁判長）、検察官のした廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反被告事件に係る刑事確定訴訟記録の閲覧申出一部不許可処分を取り消し、原発事故により放出された放射性物質で汚染された木くずの移動経路、搬入先等を記載した捜査報告書の一部閲覧を命じた原決定について、刑事確定訴訟記録法４条２項５号の解釈適用を誤った違法があるとして、その一部が取り消された事例（14日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85548
□ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件を契機として、親会社のベネッセホールディングスの株主が同社会長兼社長ら6名を相手取り、株主代表訴訟（訴訟額260億円）を岡山地裁に提起（15日）
《法令等審議状況》
□官邸、定例閣議案件（18日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015121801.html
■国交省、「道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を 改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び 「道路運送車両法施行令の一部を改正する政令」について（閣議決定）（18日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000059.html
《法令等公布状況》
□常会召集決定通知書受領（衆議院・参議院、17日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151217/20151217h06679/20151217h066790007f.html
○平成28年1月4日に、国会の常会を東京に召集する詔書（15日特別号外）
http://kanpou.npb.go.jp/20151215/20151215t00032/20151215t000320001f.html
■不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令422号、法律の施行日：平成28年4月1日）、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令423号）公布（16日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151216/20151216g00281/20151216g002810008f.html
□個人情報保護委員会事務局組織令（政令434号、平成28年1月1日施行）公布（18日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151218/20151218g00284/20151218g002840006f.html
■個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令427号、平成28年1月1日施行）、公布（18日）
http://kanpou.npb.go.jp/20151218/20151218g00284/20151218g002840002f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□公取委、「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について（17日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/dec/151217.html
■法務省、組合等登記令の一部を改正する政令・案（別表への農協等の追加、権利義務の承継の登記に関する一般規定新設等）について意見募集開始（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080142&Mode=0
□農水省、農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令案等についての意見・情報の募集について（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002236&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果）
■内閣府、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」に関する意見募集の結果について（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095151370&Mode=2
□内閣府、「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」及び「ＰＦＩ事業におけるリスク分担等に関するガイドライン」の改正案に対する意見公募の結果について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095151590&Mode=2
■内閣府、「ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン」及び「モニタリングに関するガイドライン」の改正に対する意見公募の結果について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095140770&Mode=2
□法務省、供託規則の一部を改正する省令について（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080141&Mode=2
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○コーポレートガバナンス・コード対応のうち、特に「取締役会の運営」に焦点を絞り、上場企業各社が、取締役会についてどのように点検すべきかについて検討
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○企業法を専門とする研究委員が東アジア各国を訪問し調査を行い、会社情報提供制度に関して比較研究した労作
『アジア地域における会社情報提供制度の実情と課題』
公益財団法人国際民商事法センター 監修 アジア・太平洋会社情報提供制度研究会 編（224頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218361
○創業以来、証券市場の発展やディスクロージャー制度の充実とともに事業展開してきた編者が、株主総会招集通知の作成に関してＱ＆Ａ形式で解説
『株主総会招集通知作成の実務Ｑ＆Ａ』
宝印刷 総合ディスクロージャー＆ＩＲ研究所 編（344頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218364
○新しいガバナンス・コードの時代に対応した総会運営の方向性を示すとともに、ガバナンスの主役としての社外役員の対応についても解説
『役員のための株主総会運営法〔第2版〕』
中村直人 著（248頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218366
○パーソナルデータの利活用の推進を主な内容とする個人情報保護法の改正法について立案担当者が一問一答形式で解説
『一問一答 平成27年改正個人情報保護法』
瓜生和久 編著（300頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1215860
○コーポレートガバナンス・コードへの対応を前提に、新しい招集通知のあり方を事例を紹介しつつ解説
『コーポレートガバナンス・コード対応招集通知等見直しの実務』
中村・角田・松本法律事務所 倉橋雄作 著（140頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208942
○初版刊行以降の制度改正と摘発事例を踏まえた、連邦取引委員会（FTC）執務経験者による法務担当者必読の実務書
『米国反トラスト法執行の実務と対策〔第2版〕』
渡邊 肇 著（388頁、本体5,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208725
_/_/別冊商事法務
○No.401『平成28年版 株主総会日程』
別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218380
○No.400『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析』
森・濱田松本法律事務所 編（400頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196624
○No.399『監査等委員会設置会社移行会社の事例分析』
塚本英巨 著 三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部法務コンサルティング室 著（368頁、本体4,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196608
○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和／関 孝哉 編著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334
○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』
坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著（112頁、本体 2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326
_/_/別冊NBL
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
○No.154『発電プロジェクトの契約実務』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ 編（100頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163588
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※主に最近初めて社外取締役を選任した企業の実務担当者を対象に、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた実務対応、検討課題等について解説
『社外取締役選任後の実務と運用 ～コーポレートガバナンス・コードへの対応～』
■講師：辻川正人 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)／株式会社 立花エレテック 社外取締役
赫 高規 弁護士(弁護士法人 関西法律特許事務所)／株式会社 高速 代表取締役会長
＜11151222＞＜東京＞
■日時：2015年12月22日（火）午後１時30分～４時30分（計３時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1176765
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜12月15日＞
●法曹人口を決めるのは誰か 浜中善彦
○消費者裁判手続特例法の実務対応（上） 山本和彦 小田典靖 中村美華 二之宮義人 松田知丈
●近時の優越的地位の濫用にかかる審判・審決 洞ケイ敏夫 大軒敬子 田村次朗
○TPPにおける自動車合意の内容 柴田 久
●新・イギリス消費者保護法の概要（上） 城美智子
○訴訟告知の効力（下）～債権法改正の文脈において～ 高須順一
●企業の情報管理 見直しの視点と実務 第2回 情報管理とセキュリティ 中崎 尚
○現代担保法研究会 建築協力金と賃料債権との相殺契約、およびその後の法的整理手続開始決定の影響 吉岡伸一
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
○視点 コードに対応したガバナンス報告書を読んで 澤口 実
○トピックス
・機関投資家の議決権行使動向を踏まえた実務対応指針 倉橋雄作
──平成27年６月総会を踏まえて──
付：各機関投資家の議決権行使結果（信託銀行等〔７社〕，投信投資顧問会社等〔133社〕，年金基金等〔23組合・基金等〕，生命保険・損害保険会社〔21社〕）
・改正施行規則を反映した参考書類の事例紹介 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部
・定時株主総会の延会・継続会を開催した事例──平成26年７月総会～平成27年６月総会──
○連載
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜平成27年10月１日現在・第２回＞──日経225銘柄を対象として── 松田由貴
付： 社外取締役兼職等状況一覧表（4004昭和電工～5901東洋製罐グループホールディングス）
・平成26年改正会社法における社内規程の整備（11） 水川 聡／榎木智浩／大塚和成
付：コンプライアンス規程例 リスク管理規程例
○最近の裁判動向 大澤果実店株主総会決議取消請求事件
上告審（最一判平27・２・19〔棄却〕） 上告受理申立理由書
控訴審（東京高判平24・11・28） 第１審（横浜地川崎支判平24・６・22）
○ネットかわら版 第29回
コーポレートガバナンス・コードを受けてステークホルダーの記載順序を工夫した例／標語・決算情報の漏えい防止を記載した例 中島 茂／加藤 惇
○つぶやき 実質株主の株主総会への出席
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜12月15日号＞
○取締役会のあり方とコーポレートガバナンス・コード 森本 滋
○ガバナンス体制の充実を図る機関設計の再検討(2) 三菱ケミカルホールディングスにおけるガバナンス体制の充実に向けた検討 藤原 謙 松山 遙
○剰余金配当に関する株主提案への実務対応と会社法上の論点 辰巳 郁
○ベンチャー・ファイナンスの新潮流 初期ラウンドにおける資金調達の実務と課題 竹内信紀 小川周哉
○商事法判例研究No.593（京都大学商法研究会）濫用的な会社分割に対する詐害行為取消請求 原 弘明
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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《東京大学連続講座》債権法改正法案の検討
日時・講師 全5回／時間はいずれも18:00～20:00
＜第1回＞ 2016年2月10日（水）
◆中田裕康 （東京大学教授）「序論，消滅時効，各種の契約」
＜第2回＞ 2016年2月17日（水）
◆大村敦志 （東京大学教授）「法律行為・代理，定型約款・契約の成立，法定利率」
＜第3回＞ 2016年2月23日（火）
◆沖野眞已 （東京大学教授）「債権者代位権・詐害行為取消権，債権譲渡，連帯債務等・保証」
＜第4回＞ 2016年3月2日（水）
◆道垣内弘人（東京大学教授）「債務不履行，解除・危険負担，弁済・相殺」
＜第5回＞ 2016年3月9日（水）
「パネル・ディスカッション」
◆井上 聡 （長島・大野・常松法律事務所 弁護士）
中田裕康、大村敦志、沖野眞已、道垣内弘人の各東京大学教授
開催場所 東京大学法学政治学系総合教育棟（東京都文京区本郷7-3-1）
受講料 5万4,000円（消費税・資料代込み）（本講義は、特定回のみの受講はできません）
受講資格 受講資格は特にありませんが、弁護士、企業法務担当者を念頭に置いた講義であることにご留意ください
定 員 150名（申込み順）
お申込先・お申込方法
・連続講義への参加を希望される場合は，下記のご登録メールフォームからご登録ください
ご登録いただきますと、受付確認のメールが自動送信されます
受講料は、別途ご請求申し上げますので、お振込みください
・東大法曹会会員の方は，東大法曹会（03-5841-2776）あてお申込みください