商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《期間限定ポータルサイト「Zaitaku SHOJIHOMU」》
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《映像配信》
商事法務研究会・経営法友会・商事法務ポータル共催（
・オンライン会員解説会「
https://www.shojihomu-portal.
・オンライン会員解説会「
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆経営法友会、「緊急事態宣言下での総会対応についての意見」
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◇東証、
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◆公取委、
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◇積水ハウス、会場・
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《官庁等情報》
■金融庁、法務省、経産省、「
https://www.fsa.go.jp/
■法務省、定時株主総会の開催について（30日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/
■法務省、商業・法人登記事務に関するQ&A（1日更新）
http://www.moj.go.jp/hisho/
■経産省、法務省、株主総会運営に係るQ&A（28日更新）
https://www.meti.go.jp/covid-
■経産省、第3回 産業構造審議会 成長戦略部会（1日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
○北海道電力、北海道電力ネットワーク、
https://www.hepco.co.jp/info/
○東北電力、東北電力ネットワーク、
https://www.tohoku-epco.co.jp/
○東京電力ホールディングス、東京電力パワーグリッド、
https://www.tepco.co.jp/press/
○中部電力、中部電力パワーグリッド、
https://www.chuden.co.jp/
○北陸電力、北陸電力送配電、
http://www.rikuden.co.jp/
○四国電力、四国電力送配電、
https://www.yonden.co.jp/
○九州電力、九州電力送配電、
http://www.kyuden.co.jp/press_
○沖縄電力、
https://www.okiden.co.jp/
○電源開発株式会社、電源開発送変電ネットワーク、
https://www.jpower.co.jp/news_
○日本原子力発電、
http://www.japc.co.jp/news/
○JERA、
https://www.jera.co.jp/notice/
■経産省、特許庁、知的財産を経営に生かす知財活用事例集「
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、CIP（技術研究組合）の設立・
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、雇用調整助成金の特例措置を実施します（1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、第6回「裁量労働制実態調査に関する専門家検討会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■国交省、
http://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、タイムスタンプ認定制度に関する検討会（第2回）
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、発信者情報開示の在り方に関する研究会（第1回）
https://www.soumu.go.jp/main_
■規制改革推進会議、第9回 成長戦略ワーキング・グループ （23日開催）議事次第（30日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
○資料2-1 論点（株主総会に係る書類のウェブ開示拡大）に対する回答（
https://www8.cao.go.jp/kisei-
○資料2-2 株主総会資料のウェブ開示によるみなし提供制度について（
https://www8.cao.go.jp/kisei-
○資料2-2 別紙 みなし提供制度の適用対象となる事項（法務省提出資料）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■規制改革推進会議、第5回規制改革推進会議（28日開催）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
○資料2 書面規制、押印、対面規制について
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■特許庁、「正当な理由」による期間徒過後の救済について（
https://www.jpo.go.jp/system/
■国税庁、
https://www.nta.go.jp/law/
■国税庁、「法人税申告書別表一(一)
https://www.nta.go.jp/law/
■公取委、海外当局の動き（30日）
https://www.jftc.go.jp/
■個人情報委、
https://www.ppc.go.jp/news/
■東証、2020年3月期の定時株主総会の動向について（1日）
https://www.jpx.co.jp/news/
■東証、
https://www.jpx.co.jp/rules-
■東証、時価総額基準等における「事業計画改善書」
https://www.jpx.co.jp/news/
■企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」
https://www.asb.or.jp/jp/
■同友会、テレワーク等の推進に向けた押印、対面・
https://www.doyukai.or.jp/
■企業年金連合会、「
https://www.pfa.or.jp/
■日商、雇用調整助成金の円滑な申請・支給に関する緊急要望～
https://www.jcci.or.jp/news/
《企業等の動向》
■鳥貴族、役員報酬の減額に関するお知らせ（1日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■幸楽苑ホールディングス、役員報酬の減額、
https://hd.kourakuen.co.jp/
■ジョイフル本田、
https://www.release.tdnet.
■ローソン、第45回定時株主総会会場変更のお知らせ（1日）
https://www.release.tdnet.
■あみやき亭、役員報酬の減額に関するお知らせ（1日）
http://amiyakitei.co.jp/ir/wp-
■セキチュー、
https://www.release.tdnet.
■ハリマ化成グループ、
https://www.harima.co.jp/news_
■ビーマップ、
https://www.bemap.co.jp/
■レオパレス21、抜本的な事業戦略の再構築（骨子）について （30日）
https://www.leopalace21.co.jp/
■ビックカメラ、役員報酬等の自主返上に関するお知らせ（
https://www.release.tdnet.
■リケンテクノス、
https://contents.xj-storage.
■第一商品、第三者委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/
○不適切な会計処理に関する改善措置等のお知らせ（1日）
https://ssl4.eir-parts.net/
○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（1日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■三櫻工業、執行役員報酬の一部返上に関するお知らせ（30日）
https://www.sanoh.com/ja/wp-
■グローバルダイニング、
http://www.global-dining.com/
■豊田通商、
https://www.toyota-tsusho.com/
■オリンパス、
https://www.olympus.co.jp/ir/
■ジェイホールディングス、第三者委員会の調査報告書（最終）
http://jholdings.co.jp/data/
■JALUX、役員報酬の減額に関するお知らせ（30日）
https://www.jalux.com/news/%
■EMシステムズ、
https://www.release.tdnet.
■ニッセイアセットマネジメント、「新型コロナウイルス感染症」
https://www.nam.co.jp/news/
《裁判動向》
■オリンパス、株主代表訴訟への補助参加に関するお知らせ（
https://www.release.tdnet.
■乾汽船、
https://ssl4.eir-parts.net/
《法案提出・審議状況》
■官邸、持ち回り閣議案件（1日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第96号）
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律（
https://kanpou.npb.go.jp/
○法務省、「
http://www.moj.go.jp/MINJI/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
○
https://kanpou.npb.go.jp/
■対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令（
https://kanpou.npb.go.jp/
○対内直接投資等に関する命令の一部を改正する命令（内閣府・
https://kanpou.npb.go.jp/
■銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■下請中小企業振興法第三条第一項の規定に基づき、
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■消費者庁、「消費者基本計画工程表」
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■金融庁、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（
https://search.e-gov.go.jp/
■法務省、「
https://search.e-gov.go.jp/
■金融庁、「
https://search.e-gov.go.jp/
■財務省、
https://search.e-gov.go.jp/
■厚労省、「
https://search.e-gov.go.jp/
○厚労省、電子処方箋の運用ガイドラインの一部改正について（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、「研究活動における保有個人情報の取扱いについて（
https://search.e-gov.go.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●ガイドラインの改訂に携わった執筆陣が社外取締役の責任・
『「社外取締役ガイドライン」の解説〔第3版〕』
日本弁護士連合会司法制度調査会 社外取締役ガイドライン検討チーム 編（326頁、本体3,800円＋税）
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●動き出したバーチャル総会。コロナ対策としても注目される中、
『バーチャル株主総会の実務』
澤口 実 編著 近澤 諒・本井 豊 著（180頁、本体2,200円＋税）
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●
『現代独仏民事責任法の諸相』
中原 太郎 編著（592頁、本体11,000円＋税）
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●立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、
『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
松本 博明 編著 萩原 泰斗＝橋本 達裕＝宮本 太介＝能地 裕之＝菊澤 雄一＝近藤 彩夏＝荒岸 栞＝村實 拳汰 著（360頁、本体3,600円＋税）
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●
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務』
齊藤 友紀＝内田 誠＝尾城 亮輔＝松下 外 著（280頁、本体3,000円+税）
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●基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適
『2020年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（448頁、本体2,200円＋税）
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●
『2020年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1036頁、本体3,900円＋税）
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●法学学習の到達度として一段上を示したい方に最適
『2020年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（516頁、本体3,500円＋税）
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●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説
『一問一答 令和元年民法等改正――特別養子制度の見直し』
山口 敦士＝倉重 龍輔 編著（196頁、本体3,200円＋税）
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●令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『Law Practice 商法〔第4版〕』
黒沼 悦郎 編著（388頁、本体3,300円＋税）
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_/_/近刊
○実践的Q&Aにより、
『債権法実務相談』
柴田 寛子＝有吉 尚哉＝森田 多恵子 監修 西村あさひ法律事務所 編（488頁、本体5,600円＋税）
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○吉本健一先生の古稀をお祝いして編まれた記念論文集
『吉本健一先生古稀記念論文集 企業金融・資本市場の法規制』
久保 大作＝久保田 安彦＝上田 真二＝松中 学 編（568頁、本体11,000円＋税）
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○仲裁ADR法学会の学会誌第15号
『仲裁とADR Vol.15』
仲裁ADR法学会 編（120頁、本体2,800円＋税）
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○セキュリティ・トークン・オファリング（STO）
『STOの法務と実務Q&A』
本柳 祐介 著（280頁、本体3,500円＋税）
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○Q＆
『令和元年改正民事執行法 実務解説Q&A』
今井 和男＝太田 秀哉 編著 有賀 隆之＝池田 綾子＝大野 徹也＝成田 晋司 著（280頁、本体3,520円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.450『事業報告記載事項の分析――
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（266頁、本体 4,400円＋税）
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○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（770頁、本体6,500円＋税）
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○No.448『株主総会想定問答集〔2020年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（862頁、本体6,600円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年5月12日（火）10時～
＜WEB配信＞債権譲渡に関する改正民法の概要と債権譲渡担保・
講師：大川 治 氏（弁護士／堂島法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2020年5月20日（水）10時～
＜WEB配信＞
講師：遠藤元一 氏（弁護士／東京霞ヶ関法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2020年5月28日（木）10時～
＜WEB配信＞海外ビジネスにおける包括的なリスク管理手法とは
講師：山崎博史 氏・三輪治郎 氏（(株)東京商工リサーチ ソリューション開発部コンサルティング）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
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※この度、ビジネス・ロー・スクールでは，
※現時点で確定している『WEBセミナー』
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■日時：2020年5月25日（月）10時～
■講師：岩品信明 弁護士（TMI総合法律事務所）
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※会計・税務のポイント（不適切会計と粉飾決算の違い）、
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■講師：染谷英雄 公認会計士・税理士（つばさ税理士法人）
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
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＜5月1日号＞
●国際競争力向上のためのリーガルテック・AI教育の必要性～
○特集 新型コロナウイルス感染症への実務対応
・新型コロナウイルス問題が倒産・事業再生に与える影響 小畑英一
・緊急事態措置と企業の事業継続 中野明安
・
・取締役会等の運営 山田和彦
・新型コロナウイルスへのコーポレートガバナンスからの実務対応 倉橋雄作
・
・従業員の労務管理等Q&A(2) 五三智仁
・テレワーク・BYODに潜むサイバーリスクへの対応 蔦大輔
・出勤制限対応下における不祥事リスクと内部通報制度の運用 金澤浩志
・
・米国からの情報取得とCCPA等の規律、対応の考え方 影島広泰
・
・シンガポール・タイ・インドネシア・
●
○改正債権法施行に伴う「改正建設工事標準請負契約約款」の解説 新井大地
●
○最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所（
●
○連載コラム 公取委 ありのまま（第9回）経済取引局 企業結合審査の実際 幕田英雄
●企業の一生プロジェクト 第7章 企業活動の成果の評価・情報開示・分配(6) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○Legal Analysis（第49回）
●惜字炉 心置きなく「できません」と言えるために
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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＜4月号＞
●視点 承認特則規定と分配特則規定の交錯
○新型コロナウイルス流行下における3月総会会社の実際 カゴメ株式会社 早川拓司
／花王株式会社 竹安将／株式会社資生堂 牧野さゆり
●
○新民法と会社法実務 伊藤広樹／山田康平／三浦貴史／深津春乃
●監査役（会）監査体制の構築と実効性確保および開示のあり方 野澤大和／政安慶一
○3線ディフェンスに基づく内部統制の構築と運用(1) 渡邉宙志／竹内朗
●機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析 ＜下＞─ 2020年版─ 松下憲／片野泰世／倉地祐輔／渡邉悠介
○2020年6月総会対策 社外取締役のための総会対応の実務 山田和彦
●報酬ウオッチング 第16回 キリンホールディングス2020年3月総会 役員報酬議案をめぐる事案分析 澁谷展由／阿部直彦
○
付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●2019年シーズンのCGコードの開示 株主との建設的な対話 内田修平／位田陽平
○2020年3月総会297社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（3月開催8社）
●つぶやき 新型コロナウイルス下の株主総会対応の「盲点」
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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＜4月25日号＞
●令和元年改正会社法の解説〔VIII・完〕 竹林俊憲／邉英基／青野雅朗／坂本佳隆／藺牟田泰隆／若林功晃
○上場会社はどのように機関設計を選択しているのか 大杉謙一
●本年3月総会の経験を踏まえた株主総会の実務的対応―
○2020年株主総会の実務対応（6・完）株主総会終了後の実務 芳川雅史
●新型コロナウイルス感染症拡大下での上場企業への期待―
○〈緊急連載〉新型コロナウイルス感染症への法務対応（10・
●機関投資家に聞く（3）第一生命保険
○米国会社・証取法判例研究 No.391 サブプライムローンによる略奪的貸付と責任追及にかかる原告適格 吉井敦子
●スクランブル スチュワードシップ・コード改訂を踏まえた実務対応
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
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※4月27日：2社登録・更新
＜更新登録＞
・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（4月26日更新）
・三井住友海上火災保険株式会社（4月26日更新）
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1642（2020/05/01）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-