商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇最一小決（池上政幸裁判長）、傷害致死被告事件（平成27年8月25日）（12月21日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1228202
◆経団連、マイナンバー制度開始説明会（12月14日開催）各種資料を掲載 佐藤修二（12月22日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1230198
◇法のかたち－所有と不法行為 第六話-5「フランス中世以来の土地の利用関係」 平井 進（12月22日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1230125
《官庁等情報》
■法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要（国会提出法案の優先順位に関する質疑について等）（22日）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00730.html
□法務省、法制審議会商法（運送・海商関係）部会第15回会議（10月14日開催）の議事録を公表（21日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900275.html
■経産省、株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会第1回（11月9日開催）の議事要旨を公表（18日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kabunushisoukai_process/001_giji.html
□金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」 （第４回、12月22日開催）議事次第・資料（22日）
http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/siryou/20151222.html
■金融庁、金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」報告を公表（22日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20151222-2.html
□金融庁、金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」報告を公表（22日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20151222-1.html
■厚労省、労働政策審議会建議「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」を公表（21日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107682.html
□特許庁、「ビジネス関連発明の最近の動向について」を更新（22日）
http://www.jpo.go.jp/seido/bijinesu/biz_pat.htm
■総務省、「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定し、携帯電話事業者への要請を実施（21日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_03000255.html
□総務省、個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会「中間取りまとめ（案）」の中で、企業が政府による電子調達の契約書を作成する際に、個人番号カードを用いた属性認証により書面なく電子契約を行えるよう制度整備を行う案を提示（21日）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000391421.pdf
■国交省、「道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を 改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び 「道路運送車両法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について公表（18日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha06_hh_000059.html
□公取委、株式会社アーネストワンに対する勧告について（22日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/dec/151222_2.html
■公取委、アイディホーム株式会社に対する勧告について（22日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/dec/151222_1.html
□国税庁、「法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」を発出（16日付）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/151218/index.htm
■消費者委員会、第15回特定商取引法専門調査会議事録（12月2日開催）の議事録を公表（21日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/tokusho/senmon/015/gijiroku/index.html
□金融庁、PHYLLITE及びパシフィックハウジングに対する行政処分について公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20151218-1.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「信用リスクと予想信用損失会計に関するガイダンス」原文を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20151221-3.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「ステップイン・リスクの特定と評価」原文を公表（21日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20151221-2.html
■証券監視委、住友商事株式会社との契約関係者の役員からの情報受領者２名による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（22日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20151222-1.htm
○住友商事、証券取引等監視委員会による当社元顧問に対する課徴金納付命令の勧告について（22日）
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=29094
□日銀、バーゼル銀行監督委員会による「実効的なリスクデータ集計とリスク報告に関する諸原則の取組みに関する進捗状況」原文を公表（21日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2015/rel151221f.htm/
■日銀、日銀レビュー「『デジタル通貨』の特徴と国際的な議論」を公表（21日）
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2015/rev15j13.htm/
□国セン、建物賃貸借契約に対し適格消費者団体の差止請求が認められた事例を公表（21日）
http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/201512_1.html
■日弁連、夫婦同氏の強制及び再婚禁止期間についての最高裁判所大法廷判決を受けて民法における差別的規定の改正を求める会長声明を公表（18日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2015/151218_2.html
□会計士協会、専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」（公開草案）の公表について（22日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/4400.html
■企業年金連合会、企業年金における特定個人情報の取扱いに関する基本方針・取扱規程の雛型を掲載（21日）
http://www.pfa.or.jp/activity/mynumber/index.html
《企業等の動向》
□ジャパン・フード＆リカー・アライアンス、独立調査委員会による第3次調査報告書の受領等を公表（18日）
http://www.j-fla.com/ir/library/tekiji/pdf/2015/tekiji_151218.pdf
■クックパッド、特別委員会による事業戦略上の選択肢の評価に関する勧告について公表（18日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151218472537.pdf
□東芝、コーポレートガバナンス・ガイドラインを公表（21日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/governance/pdf/corporate_governance_guidelines.pdf
○「新生東芝アクションプラン」の実施および2015年度業績予想（21日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/pr/opr20151221.htm
■ジェイホールディングス、第三者委員会設置を公表（21日）
□ミネベア・ミツミ電機、経営統合に関する基本合意書の締結を公表（21日）
http://www.minebea.co.jp/news/press/2015/1190519_7562.html
■ワタミ、労務訴訟に関する和解成立のお知らせの詳細を公表（21日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151221473887.pdf
□アコーディア・ゴルフ、指名・報酬委員会の設置を公表（21日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151222474712.pdf
■ウライ、臨時株主総会招集及び臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（22日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151222474798.pdf
□コネクトホールディングス、会社法465条に基づく自己株式取得行為に関する職務を行った業務執行者の填補責任の有無等の検討結果を公表（22日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1313146
《裁判動向》
■最一小決（山浦善樹裁判長）、抗告提起の手数料の納付を命ずる裁判長の補正命令を受けた者が、当該命令において定められた期間内にこれを納付しなかった場合においても、その不納付を理由とする抗告状却下命令が確定する前にこれを納付すれば、その不納付の瑕疵は補正され、抗告状は当初に遡って有効となるとする決定（17日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85561
□福岡地裁（平田直人裁判長）、日本郵便が年度途中での合併に伴い、合併前（旧郵便局と旧郵便事業）と合併後で事業所税を年度内に2回納めたのは二重課税に当たるとして福岡市等に税の減免を求めた訴訟で請求棄却（19日）
■横浜地裁（市村弘裁判長）、中央道笹子トンネル天井板崩落事故をめぐり遺族がトンネルを管理する中日本高速道路とその子会社に損害賠償を求めた訴訟で、適切な検査を行えば不具合を発見する可能性があったとして会社側の過失を認め、約4億円の賠償を命じる判決（22日）
《法令等審議状況》
□激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関する内閣府令（内閣府令第74号、21日）
https://kanpou.npb.go.jp/20151221/20151221g00286/20151221g002860002f.html
■個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係特定個人情報保護委員会規則の整理に関する規則（特定個人情報保護委員会規則第4号、22日）
https://kanpou.npb.go.jp/20151222/20151222g00287/20151222g002870013f.html
□個人情報保護委員会事務局組織規則（内閣府令第75号、22日）
https://kanpou.npb.go.jp/20151222/20151222g00287/20151222g002870002f.html
■公害紛争の処理手続等に関する規則の一部を改正する規則（公害等調整委員会規則第1号、21日）
https://kanpou.npb.go.jp/20151221/20151221h06681/20151221h066810002f.html
《法令等施行・公布・閣議決定》
□官邸、定例閣議案件（22日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015122201.html
○情報処理の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
○政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）ほか
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、「秘密情報の保護ハンドブック 〜企業価値向上に向けて〜（案）」に対する意見募集を開始（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595215025&Mode=0
□特許庁、産業構造審議会知的財産分科会意匠制度小委員会報告書「画像デザインの保護の在り方について」（案）に対する意見募集を開始（21日）
http://www.jpo.go.jp/iken/151221_gazo.htm
■農水省、農業協同組合法施行令等の一部を改正する等の政令案等に対する意見募集を開始（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002236&Mode=0
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
□内閣府、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」、「公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン」及び「PFI事業におけるリスク分担等に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集結果を公表（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095151590&Mode=2
■内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」等の意見募集結果を公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095151330&Mode=2
□内閣府、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」 に対する意見募集結果を公表（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095151370&Mode=2
■内閣府、「激甚災害が発生したとき等においてあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関する内閣府令案」に関する意見募集結果を公表（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095151390&Mode=2
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●パーソナルデータの利活用の推進を主な内容とする個人情報保護法の改正法について立案担当者が一問一答形式で解説
『一問一答 平成27年改正個人情報保護法』
瓜生和久 編著（300頁、本体3,000円＋税）
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●コーポレートガバナンス・コードへの対応を前提に、新しい招集通知のあり方を事例を紹介しつつ解説
『コーポレートガバナンス・コード対応招集通知等見直しの実務』
中村・角田・松本法律事務所 倉橋雄作 著（140頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208942
●初版刊行以降の制度改正と摘発事例を踏まえた、連邦取引委員会（FTC）執務経験者による法務担当者必読の実務書
『米国反トラスト法執行の実務と対策〔第2版〕』
渡邊 肇 著（388頁、本体5,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208725
●労働組合法の基本的な考え方と実務上重要な25の論点について網羅的に紹介
『企業法務のための労働組合法25講』
五三智仁＝町田悠生子 著（240頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206166
●平成26年改正会社法を受け、『日本の会社法』の記述を大幅に書き換え、データを追加した改訂・新版
『新・日本の会社法』
河本一郎＝川口恭弘 著（392頁、本体3,500円＋税）
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●全国219法律事務所の最新情報を収録した法律事務所ガイド。今回新たに掲載事務所の「社外役員一覧」を巻末索引に収録
『全国 法律事務所ガイド2016』
商事法務 編（580頁、本体3,300円＋税）
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●マイナンバーを取り扱う実務者の運用を重視し、図表や書式と直截な回答をコンパクトにまとめた解説書
『企業のためのマイナンバー法実務ハンドブック』
辺見紀男＝武井洋一＝青木 丈 編（256頁、本体2,600円＋税）
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●優越的地位濫用の課徴金事件で最初の審決となった日本トイザらス事件審決を踏まえ、優越的地位の考え方および優越的地位の濫用に対する課徴金の考え方についても再検討
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第2版〕』
長澤哲也 著（440頁、本体3,800円＋税）
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●投資信託に関する具体的な局面ごとに、必要に応じて監督指針や協会規則等に言及しつつ法令等を整理
『投資信託の法制と実務対応』
本柳祐介＝河原雄亮 著（248頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1203238
●特許権侵害を否定する、あるいは、特許権行使を制限・否定する不文の法理のうち、代表的なものを取り上げ、その意義と限界を考察した珠玉の論文集
『特許権行使の制限法理』
愛知靖之 著（350頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1203268
●改正会社法施行規則および電子公告規則を盛り込んで大幅改訂。会社法の法務省令を第一線の研究者が詳説した唯一の逐条解説書
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則〔第2版〕』
弥永真生 著（1200頁、本体13,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1202311
_/_/近刊
○グローバル化の時代に生きようとする日本企業に、世界の労働法の概要を伝える
『よくわかる世界の労働法』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1223605
○平成17年、平成21年、平成25年の独占禁止法改正の立法経緯について、立法制定史として後世に残すため上梓
『回想独占禁止法改正――平成17年・21年・25年改正をたどる』
竹島一彦＝上杉秋則＝松山隆英＝村上政博 著（320頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1223616
○平成28年総会で必要となる経過措置への対応やコーポレートガバナンス・コードへの対応等をわかりやすく解説
『改正会社法下における実務のポイント』
塚本英巨・内田修平・髙木弘明 著（224頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1222606
○コーポレートガバナンス・コード対応のうち、特に「取締役会の運営」に焦点を絞り、上場企業各社が、取締役会についてどのように点検すべきかについて検討
『コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方』
樋口 達 山内宏光 著（176頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218373
○「労働法で人事に新風を吹き込む」という理想のもとに、次々とチャレンジを開始する人事部の新人の日常をストーリー仕立てで描く
『労働法で人事に新風を』
大内 伸哉 著（324頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1220813
○企業法を専門とする研究委員が東アジア各国を訪問し調査を行い、会社情報提供制度に関して比較研究した労作
『アジア地域における会社情報提供制度の実情と課題』
公益財団法人国際民商事法センター 監修 アジア・太平洋会社情報提供制度研究会 編（224頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218361
○創業以来、証券市場の発展やディスクロージャー制度の充実とともに事業展開してきた編者が、株主総会招集通知の作成に関してＱ＆Ａ形式で解説
『株主総会招集通知作成の実務Ｑ＆Ａ』
宝印刷 総合ディスクロージャー＆ＩＲ研究所 編（344頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218364
○新しいガバナンス・コードの時代に対応した総会運営の方向性を示すとともに、ガバナンスの主役としての社外役員の対応についても解説
『役員のための株主総会運営法〔第2版〕』
中村直人 著（248頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218366
○改正会社法に基づいた記載例と解説、監査等委員会設置会社の制度概要と移行後の各種議事録に係る記載例と解説、コーポレートガバナンス・コードに関連した記載例と解説を盛り込んだ決定版
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版〕』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（384頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218369
_/_/別冊商事法務
○No.401『平成28年版 株主総会日程』
別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218380
○No.400『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析』
森・濱田松本法律事務所 編（400頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196624
○No.399『監査等委員会設置会社移行会社の事例分析』
塚本英巨 著 三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部法務コンサルティング室 著（368頁、本体4,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196608
○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和／関 孝哉 編著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334
○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』
坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著（112頁、本体 2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326
_/_/別冊NBL
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
○No.154『発電プロジェクトの契約実務』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ 編（100頁、本体2,500円＋税）
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＜12月15日＞
●法曹人口を決めるのは誰か 浜中善彦
○消費者裁判手続特例法の実務対応（上） 山本和彦 小田典靖 中村美華 二之宮義人 松田知丈
●近時の優越的地位の濫用にかかる審判・審決 洞ケイ敏夫 大軒敬子 田村次朗
○TPPにおける自動車合意の内容 柴田 久
●新・イギリス消費者保護法の概要（上） 城美智子
○訴訟告知の効力（下）～債権法改正の文脈において～ 高須順一
●企業の情報管理 見直しの視点と実務 第2回 情報管理とセキュリティ 中崎 尚
○現代担保法研究会 建築協力金と賃料債権との相殺契約、およびその後の法的整理手続開始決定の影響 吉岡伸一
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＜11月号＞
○視点 コードに対応したガバナンス報告書を読んで 澤口 実
○トピックス
・機関投資家の議決権行使動向を踏まえた実務対応指針 倉橋雄作
──平成27年６月総会を踏まえて──
付：各機関投資家の議決権行使結果（信託銀行等〔７社〕，投信投資顧問会社等〔133社〕，年金基金等〔23組合・基金等〕，生命保険・損害保険会社〔21社〕）
・改正施行規則を反映した参考書類の事例紹介 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部
・定時株主総会の延会・継続会を開催した事例──平成26年７月総会～平成27年６月総会──
○連載
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜平成27年10月１日現在・第２回＞──日経225銘柄を対象として── 松田由貴
付： 社外取締役兼職等状況一覧表（4004昭和電工～5901東洋製罐グループホールディングス）
・平成26年改正会社法における社内規程の整備（11） 水川 聡／榎木智浩／大塚和成
付：コンプライアンス規程例 リスク管理規程例
○最近の裁判動向 大澤果実店株主総会決議取消請求事件
上告審（最一判平27・２・19〔棄却〕） 上告受理申立理由書
控訴審（東京高判平24・11・28） 第１審（横浜地川崎支判平24・６・22）
○ネットかわら版 第29回
コーポレートガバナンス・コードを受けてステークホルダーの記載順序を工夫した例／標語・決算情報の漏えい防止を記載した例 中島 茂／加藤 惇
○つぶやき 実質株主の株主総会への出席
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜12月15日号＞
○取締役会のあり方とコーポレートガバナンス・コード 森本 滋
○ガバナンス体制の充実を図る機関設計の再検討(2) 三菱ケミカルホールディングスにおけるガバナンス体制の充実に向けた検討 藤原 謙 松山 遙
○剰余金配当に関する株主提案への実務対応と会社法上の論点 辰巳 郁
○ベンチャー・ファイナンスの新潮流 初期ラウンドにおける資金調達の実務と課題 竹内信紀 小川周哉
○商事法判例研究No.593（京都大学商法研究会）濫用的な会社分割に対する詐害行為取消請求 原 弘明
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《東京大学連続講座》債権法改正法案の検討
日時・講師 全5回／時間はいずれも18:00～20:00
＜第1回＞ 2016年2月10日（水）
◆中田裕康 （東京大学教授）「序論，消滅時効，各種の契約」
＜第2回＞ 2016年2月17日（水）
◆大村敦志 （東京大学教授）「法律行為・代理，定型約款・契約の成立，法定利率」
＜第3回＞ 2016年2月23日（火）
◆沖野眞已 （東京大学教授）「債権者代位権・詐害行為取消権，債権譲渡，連帯債務等・保証」
＜第4回＞ 2016年3月2日（水）
◆道垣内弘人（東京大学教授）「債務不履行，解除・危険負担，弁済・相殺」
＜第5回＞ 2016年3月9日（水）
「パネル・ディスカッション」
◆井上 聡 （長島・大野・常松法律事務所 弁護士）
中田裕康、大村敦志、沖野眞已、道垣内弘人の各東京大学教授
開催場所 東京大学法学政治学系総合教育棟（東京都文京区本郷7-3-1）
受講料 5万4,000円（消費税・資料代込み）（本講義は、特定回のみの受講はできません）
受講資格 受講資格は特にありませんが、弁護士、企業法務担当者を念頭に置いた講義であることにご留意ください
定 員 150名（申込み順）
お申込先・お申込方法
・連続講義への参加を希望される場合は，下記のご登録メールフォームからご登録ください
ご登録いただきますと、受付確認のメールが自動送信されます
受講料は、別途ご請求申し上げますので、お振込みください
・東大法曹会会員の方は，東大法曹会（03-5841-2776）あてお申込みください
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-sflcl-17adb02be2435588a56e47db021f535f
主 催 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援 公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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商事法務 Mail Magazine No.1225（2015/12/22）
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