商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★
★コロナウイルスがグローバルサプライチェーンに与える影響：
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◇楽天株式会社に対する緊急停止命令の申立て 山名淳一（2020/03/13）
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◆「割賦販売法の一部を改正する法律案」が国会に提出される――
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◇使用者責任に関し、
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◆経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」
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◇インド：新たな会社設立手続システムSPICe+の運用開始 松本岳人（2020/03/11）
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◆内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、企業向け「
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《官庁等情報》
□経産省、内閣官房、文科省、厚労省、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、「
https://www.meti.go.jp/press/
□経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
○住友精密工業、
https://www.spp.co.jp/pdf/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/covid-
□経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
○厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
○公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○日商、
https://www.jcci.or.jp/news/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
□経産省、「
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、第25回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 10日開催（12日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
□厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（労働者の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
□農水省、
https://www.maff.go.jp/j/
■農水省、「農業分野におけるAI・
https://www.maff.go.jp/j/
□内閣官房、民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議（
https://www.cas.go.jp/jp/
■内閣府、第2回経済財政諮問会議の会議資料【3月10日開催】
https://www5.cao.go.jp/keizai-
□日本経済再生本部、裁判手続等のIT化検討会（第10回）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■IT総合戦略本部、第10回 官民データ活用推進基本計画実行委員会 オープンデータワーキンググループ（11日開催）資料（11日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
□金融庁、新型コロナウイルス感染症に伴う金融上の措置について （保険会社等関係）（13日）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■金融庁、株式会社フラムに対する行政処分について（12日）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
□金融庁、株式会社MLC investmentに対する行政処分について（12日）
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
■金融庁、ブロックチェーンに関する新しい国際ネットワーク（
https://www.fsa.go.jp/news/r1/
□特許庁、意匠登録出願の願書及び図面の記載の手引き（
https://www.jpo.go.jp/system/
■消費者庁、第1回「
https://www.caa.go.jp/
□文化庁、侵害コンテンツのダウンロード違法化に関するQ＆A（
https://www.bunka.go.jp/
■文化庁、令和2年通常国会 著作権法改正案について（10日）
https://www.bunka.go.jp/
□文化庁、文化審議会著作権分科会（第55回、2月10日開催）
https://www.bunka.go.jp/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○日本メジフィジックス、
https://www.nmp.co.jp/sites/
□証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
□証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■東証、特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求：
https://www.jpx.co.jp/news/
○五洋インテックス、
http://www.goyointex.co.jp/
□企業会計基準委、第427回企業会計基準委員会の概要（
https://www.asb.or.jp/jp/
■東弁、
https://www.toben.or.jp/news/
○
https://www.toben.or.jp/
□日司連、民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）
https://www.shiho-shoshi.or.
■経団連、Society 5.0時代を切り拓く人材の育成―企業と働き手の成長に向けて―
https://www.keidanren.or.jp/
□投信協、「投資信託に関するアンケート調査結果(NISA,
http://www.toushin.or.jp/
■帝国データ、2020年度の雇用動向に関する企業の意識調査（
http://www.tdb.co.jp/report/
□東京都、第一交通武蔵野事件命令書交付について（11日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
○エヌ・シイ・シイ事件命令書交付について
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
《企業等の動向》
■前田建設工業、
https://www.maeda.co.jp/news/
○前田道路株式会社からの覚書締結の提案に関する経緯について（
https://www.maeda.co.jp/news/
○前田道路、
http://www.maedaroad.co.jp/ir/
○前田建設工業、
https://www.maeda.co.jp/news/
□電算、
https://ssl4.eir-parts.net/
■不二サッシ、
http://www.fujisash.co.jp/hp/
○不二サッシ、
http://www.fujisash.co.jp/hp/
□日本郵政、日本郵便、かんぽ生命保険、
https://www.jp-life.japanpost.
■筑波精工、「内部統制システムの構築に関する基本方針」
https://contents.xj-storage.
□東芝機械、
https://www.toshiba-machine.
○
https://www.toshiba-machine.
■ネットワンシステムズ、
https://ssl4.eir-parts.net/
□Nuts、外部調査委員会の設置に関するお知らせ（12日）
https://contents.xj-storage.
■第一商品、第三者委員会設置に関するお知らせ（11日）
https://ssl4.eir-parts.net/
○第三者（外部専門家）への調査委嘱に関するお知らせ（10日）
https://ssl4.eir-parts.net/
○（訂正）第三者（外部専門家）への調査委嘱に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/
□楽天、 公正取引委員会による緊急停止命令の申立ての取下げについて（
https://corp.rakuten.co.jp/
《裁判動向》
■ダブル・スコープ、特許侵害訴訟への対応に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/
□さくら総合リート、
http://sakurasogoreit.com/
○
http://sakurasogoreit.com/
《法案提出・審議状況》
■新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律、
□官邸、定例閣議案件（13日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■文科省、
https://www.mext.go.jp/b_menu/
《法令等公布状況》
□雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第30号）
https://kanpou.npb.go.jp/
○雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第29号）
https://kanpou.npb.go.jp/
○厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
○中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件（
https://kanpou.npb.go.jp/
□生産性向上特別措置法施行令の一部を改正する政令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
□外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令（
https://kanpou.npb.go.jp/
○財務省、
https://www.mof.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■法務省、「
https://search.e-gov.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
□経産省、金融庁、
https://search.e-gov.go.jp/
■国交省、「顔認証技術を活用したOne IDサービスにおける個人データの取扱いに関するガイドブック」
https://search.e-gov.go.jp/
□厚労省、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令について（
https://search.e-gov.go.jp/
■財務省、
https://search.e-gov.go.jp/
□農水省、「
https://search.e-gov.go.jp/
■知的財産戦略本部、「知的財産推進計画2020」
http://www.kantei.go.jp/jp/
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高林 淳 編著（224頁、本体2,500円＋税）
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●
『逐条解説 2019年資金決済法等改正』
小森 卓郎＝岡田 大＝井上 俊剛 監修（208頁、本体3,200円＋税）
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竹平 征吾＝細野 真史＝浦田 悠一＝平井 義則 著（320頁、本体3,200円＋税）
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●AI導入に際してベンダ側との公正・
『ユーザを成功に導くAIシステム開発契約』
西本 強 著（332頁、本体4,000円＋税）
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『資本業務提携ハンドブック』
戸嶋 浩二＝熊谷 真和 編集代表 伊藤 憲二＝岡田 淳＝酒井 真＝金丸 祐子＝園田 観希央＝李 政潤＝西尾 賢司＝五島 隆文 編著（752頁、本体8,000円＋税）
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『UNIDROIT 国際商事契約原則2016』
私法統一国際協会 著 内田 貴＝曽野 裕夫＝森下 哲朗＝大久保 紀彦 訳（448頁、本体4,000円+税）
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●『会社法論集』『金融法論集（上）金融・銀行』に続く、
『商事法論集Ⅲ 金融法論集（下）――信託・保険・証券』
岩原 紳作 著（552頁、本体10,000円＋税）
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●パトリモワヌ概念の分析を通じて、
『責任財産の分割と移転』
小峯 庸平 著（256頁、本体5,000円＋税）
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●後継者問題を会社法の観点から検討
『CEO新任・続投のポイント』
吉川 純 著（260頁、本体3,300円＋税）
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●約款の作成・運用・見直しをする際の手順や注意事項を解説
『約款の基本と実践』
嶋寺 基＝細川 慈子＝小林 直弥 著（248頁、本体3,000円＋税）
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●従業員兼務取締役・執行役員兼務取締役を巡る法的論点をQ＆
『Q&A兼務役員の法務と実務――企業集団における人材活用』
田辺総合法律事務所＝弁護士法人色川法律事務所 編（228頁、本体2,500円＋税）
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『現代独仏民事責任法の諸相』
中原 太郎 編著（592頁、本体11,000円＋税）
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○立案担当者が課徴金制度の見直し等改正法の趣旨、
『逐条解説 令和元年改正独占禁止法――課徴金制度の見直し』
松本 博明 編著 萩原 泰斗＝橋本 達裕＝宮本 太介＝能地 裕之＝菊澤 雄一＝近藤 彩夏＝荒岸 栞＝村實 拳汰 著（360頁、本体3,600円＋税）
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『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務』
齊藤 友紀＝内田 誠＝尾城 亮輔＝松下 外 著（280頁、本体3,000円+税）
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○基本法の基礎知識・能力を身につける法学学習のスタートに最適
『2020年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（448頁、本体2,200円＋税）
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『2020年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1036頁、本体3,900円＋税）
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○法学学習の到達度として一段上を示したい方に最適
『2020年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（516頁、本体3,500円＋税）
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○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説
『一問一答 令和元年民法等改正――特別養子制度の見直し』
山口 敦士＝倉重 龍輔 編著（196頁、本体3,200円＋税）
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○令和元年改正会社法を踏まえた改訂版
『Law Practice 商法〔第4版〕』
黒沼 悦郎 編著（388頁、本体3,300円＋税）
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○不動産登記法唯一の体系書を5年ぶりに改訂
『不動産登記法〔第2版〕』
山野目 章夫 著（650頁、本体6,200円＋税）
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○経営者人事を通じ、
『役員人事の法制度――
津野田 一馬 著（824頁、本体10,000円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.450『事業報告記載事項の分析――
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（266頁、本体 4,400円＋税）
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○No.449『招集通知・議案の記載事例〔2020年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（770頁、本体6,500円＋税）
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○No.448『株主総会想定問答集〔2020年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（862頁、本体6,600円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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○No.170『データ利活用のための政策と戦略――
東京大学政策ビジョン研究センター 編（160頁、本体 3,000円＋税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
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■開催日時：2020年4月6日（月）午後1時30分～
最新版・国際取引と資金決済の基礎知識
講師：保阪賀津彦 氏（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング(株) 海外アドバイザリー事業部 副部長）
■開催日時：2020年4月13日（月）午後1時30分～
信用調査報告書（帝国DB版）の読み方と活用法～
講師：丸山昌吾 氏（(株)帝国データバンク 東京支社 情報部情報取材編集課課長）
【大阪月例会】―――――会場：
■開催日時：2020年4月27日（月）午後1時30分～
信用調査報告書（帝国DB版）の読み方と活用法～
講師：昌木裕司 氏（(株)帝国データバンク 大阪支社 情報部長）
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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〔視聴期間〕：2020年3月23日（月）午前10時～
〔講義時間〕：11時間30分
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■『株主総会の準備・運営の最終チェックポイント～総会準備・
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〔講座概要〕: 最新の情報に基づいた本年株主総会の開催準備および事後処理に必
〔講 師〕：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 法人コンサルティング部部付部長
〔視聴期間〕：2020年3月25日（水）午前10時～
〔講義時間〕：6時間
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＜3月15日号＞
●法務のクリエーション機能・ナビゲーション機能発揮の前提 吉川徳明
○新型コロナウイルス 現下の課題と法務の取組み
・今こそLEGAL BCPの発動を 明司雅宏
・株主総会における新型コロナウイルスへの対応について 信藤恭一
・従業員の労務管理等Q&A 五三智仁
・株式会社電通グループにおける対応
・新型コロナウイルス 企業対応をめぐる各省庁等情報
●優越的地位の濫用の慎重な新展開――「デジタル・
○
●上場子会社をめぐる会社法的規律のあり方――
○法務局における遺言書の保管等に関する政令の解説 福永宏／竹下慶／佐藤晶子／三田真史
●法制審議会便り 民法・不動産登記法部会第12回会議 福田宏晃
○企業の一生プロジェクト 第7章 企業活動の成果の評価・情報開示・分配(3) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●企業コンプライアンスの羅針盤（第8回）
○法改正によるFintechの実務上の変化と新たな論点（
●東京大学著作権法等研究会 研究報告（第8回）
○惜字炉 国際化とグローバル化
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●視点 最近の「敵対的買収事案」の攻防を見て 菊地伸
○
●会社法・外為法改正の概要と株式・株主総会への影響 三谷革司
○2020年6月総会対策
・株主総会における各社の取組み状況と傾向 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部法務チーム
・役員選任議案作成の留意点 渡辺邦広／中尾匡利
・2020年 事業報告作成上のポイント プロネクサス ディスクロージャー相談部
●報酬ウォッチング 第15回 ──役員報酬をESG 指標と連動させた開示例の分析── 澁谷展由／阿部直彦
○ベネッセ個人情報漏えい損害賠償請求事件控訴審判決
東京高判令元・6・27〔上告〕
●2019年シーズンのCG コードの開示 役員の選解任及び報酬 河島勇太／河西和佳子
○2019年6月総会
・招集通知の外観・記載内容
・役員退職慰労金贈呈議案の事例分析
・会計監査人選任議案の事例分析
●2020年1月総会30社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（1月開催3社）
○つぶやき 改正民法の施行を思う
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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★商事法務研究会では、
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＜3月15日号＞
●令和元年改正会社法の解説〔Ⅳ〕 竹林俊憲／邉英基／坂本佳隆／藺牟田泰隆／青野雅朗／若林功晃
○座談会 ハイブリッド型バーチャル株主総会の実務対応－
●「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」の解説 遠藤佐知子
○上場子会社のガバナンスの向上等に関する上場制度整備の概要 関本正樹
●2020年株主総会の実務対応(4) 2020年の議決権行使助言会社の動向 澤口実／小林雄介
○第2回取締役会事務局アンケート実施に寄せて 中村直人／倉橋雄作
● 〈緊急連載〉新型コロナウイルス感染症への法務対応(2)・(
・株主総会①－準備・運営 濱口耕輔
・株主総会②－決算・監査 伊藤昌夫
○商事法判例研究 No.644（京都大学商法研究会）取締役解任の正当な理由 古川朋雄
●実務問答金商法 第15回 同一種類の有価証券の勧誘 峯岸健太郎
○スクランブル ESG投資と企業価値
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
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※3月13日：5社登録
・Ｊ．フロントリテイリング株式会社
・西松建設株式会社
・株式会社日立ハイテクノロジーズ
・三井住友海上プライマリー生命保険株式会社
・株式会社りそなホールディングス
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1629（2020/03/13）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5648（総合企画室）fax03-