※ご愛読の皆様へ 商事法務メルマガは本号をもって本年は最終号とさせて頂きます。
皆様良いお年をお迎え下さい。
商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇最三小判（岡部喜代子裁判長）、一般疾病医療費支給申請却下処分取消等請求事件（平成25年10月24日）（12月24日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1231096
◆二弁、社外役員候補者名簿情報の公開について 笹川豪介（12月24日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1231115
◇ベトナム：中古機械の輸入規制を巡る動向 中川幹久（12月25日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1231126
◆法のかたち－所有と不法行為 第六話-6「フランス中世以来の土地の利用関係」 平井 進（12月25日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1231576
《官庁等情報》
□公取委、「独占禁止法審査手続に関する指針」の公表について（25日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/dec/151225_1.html
■公取委、任意の供述聴取に係る苦情申立制度の導入について（25日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/dec/151225_2.html
□法務省、平成27年版犯罪白書を公表（25日）
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/62/nfm/mokuji.html
■経産省、タイ知的財産局との協力強化を公表（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151225001/20151225001.html
□総務省、平成26年度における行政不服審査法等の施行状況に関する調査結果（25日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan04_02000036.html
■経産省、改正貿易保険法の施行のための政令の閣議決定について（25日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/12/20151225002/20151225002.html
□厚労省、情報政策関連事業に係る収賄容疑による職員逮捕・起訴事案について
○検証結果（中間まとめ）（22日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000107817.html
○再発防止策（22日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000107819.html
■厚労省、特定労働者派遣事業の事業廃止命令を公表（24日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107906.html
□農水省、TPP協定の経済効果分析（24日）
http://www.maff.go.jp/j/kanbo/tpp/index.html#eikyo
■金融庁、株式会社東芝に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20151225-2.html
□金融庁、株式会社アールテック・ウエノとの契約締結者の職員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20151225-1.html
■金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績等について（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20151225-7.html
□金融庁、新日本有限責任監査法人に対する課徴金納付命令に係る審判手続開始の決定を公表（22日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151222-3.html
■金融庁、監査法人及び公認会計士の懲戒処分等について公表（22日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151222-4.html
□金融庁、平成28年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について公表（24日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151224-1.html
■金融庁、金融庁業務継続計画の改定について公表（24日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151224-2.html
□金融庁、貸金業関係資料集の更新について公表（24日）
http://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20151224/index.html
■金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第２回）議事次第を公表（24日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20151224.html
□国税庁、「納税証明に係る交付請求書及び証明書様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）公表（24日）
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/chosyu/kaisei/151210/01.htm
■消費者庁、特商法違反の訪問販売業者に対する業務停止命令（３か月）を公表（24日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/151224kouhyou_1.pdf
□中企庁、「第1回下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」の開催及び資料を公表（22日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/151222Shitauke.htm
■公取委、愛知県常滑市において給油所を運営する石油製品小売業者に対する警告について公表（24日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/dec/151224_1.html
□証券監視委、新日本理化株式会社及び明和産業株式会社の各株券に係る風説の流布、偽計及び大量保有報告書不提出事件の告発について公表（24日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2015/2015/20151224-1.htm
■会計士協会、会長声明「公認会計士監査の信頼回復に向けて」を公表（22日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/jicpa_pr/news/post_2017.html
□会計士協会、「業種別委員会実務指針「年金基金に対する監査に関する実務指針」」（公開草案）及び「業種別委員会研究報告第10号「年金基金に対する監査に関する研究報告」の改正について」（公開草案）の公表について（25日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/10_14.html
■ほふり、「株式等振替制度に係る業務処理要領」を改訂（22日）
http://www.jasdec.com/system/less/rule/management/index.html
□大弁、夫婦同姓の強制及び再婚禁止期間についての最高裁判決に関する会長声明を公表（22日）
http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=111
■企業年金連合会、個人番号確認事務に対応した情報収集等業務委任契約書の雛型を掲載（24日）
http://www.pfa.or.jp/activity/joho/index.html
《企業等の動向》
□コンデンサーの価格カルテルをめぐる台湾公平交易委員会（公取委）の課徴金について
○日本ケミコン、台湾公平交易委員会からの制裁金決定通知の受領について（22日）
http://www.chemi-con.co.jp/ir/pdf/20151222-1.pdf
○エルナー、台湾公平交易委員会からの文書受領について（22日）
http://www.elna.co.jp/news/2015/pdf/151222.pdf
○ニチコン、台湾公平交易委員会からの処分書の受領について（24日）
http://www.nichicon.co.jp/new/pdfs/20151224.pdf
○松尾電機、台湾公平交易委員会からの文書受領について（24日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151224476354.pdf
■東芝、公認会計士等の異動に関するお知らせ（22日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20151222_1.pdf
□東洋ゴム工業、当社製防振ゴム問題の原因究明について（25日）
http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2015/12/20151225_1.pdf
○東洋ゴム工業、信頼回復に向けて（一連の問題に対する再発防止策）（25日）
http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2015/12/20151225_2.pdf
○東洋ゴム工業、当社製防振ゴム問題に関する社内調査チーム（外部弁護士含む）による調査報告書の開示について（25日）
http://www.toyo-rubber.co.jp/uploads/2015/12/20151225_3.pdf
■イナリサーチ、信州大学との社会連携協定締結についてのお知らせ（25日）
http://www.ina-research.co.jp/ir/pdf/ir20151225.pdf
□ミネベア、ミネベア株式会社とミツミ電機株式会社との経営統合に関する基本合意
書の締結に関するお知らせ（25日）
http://www.minebea.co.jp/news/press/2015/__icsFiles/afieldfile/2015/12/21/pressrelease_20151221.pdf
○ミネベア、経営統合に関連する記事報道について（25日）
http://www.minebea.co.jp/news/press/2015/1190539_7562.html
■マツヤ、当社株式の上場廃止のお知らせ（25日）
http://www.daiwair.co.jp/CIB/7452/press/2015/pdf/p_20151225.pdf
□ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス、当社グループ会社の不適切な会計処理に関する調査及び調査報告結果と当社対応について（25日）
https://www.usmh.co.jp/files/20151225161/US_20151225_161.pdf
■東京電力、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金の交付について（24日）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2015/1264747_6818.html
□App Bank、社内調査委員会における不正行為の調査範囲策定及び調査体制に関するお知らせ（24日）
http://file.swcms.net/file/appbank/ir/news/auto_20151224476962/pdfFile.pdf
■監査等委員会設置会社への移行
○エフ・シー・シー（22日）
http://www.fcc-net.co.jp/pict/2015122201_01.pdf
○東理ホールディングス（22日）
http://pdf.irpocket.com/C5856/OumS/P48M/Njpm.pdf
○NaITO（22日）
http://www.naito.net/ir/library/pdf/w3691.pdf
○オプトエレクトロニクス（24日）
http://www.opto.co.jp/upload/item/92/File/151224_plessrelease.pdf
□責任限定契約の変更を含む定款一部変更
○オプトエレクトロニクス（24日）
http://www.opto.co.jp/upload/item/92/File/151224_plessrelease.pdf
○大森屋（24日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151224476763.pdf
○ケア21（24日）
http://www.care21.co.jp/ir/news/bf3ad31f0a0209f772a95581223d35a81.pdf
■コーポレートガバナンス基本方針関連
○クレハ、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の制定について（22日）
http://www.kureha.co.jp/newsrelease/uploads/cg_g20151222.pdf
○日本コンクリート工業、「コーポレートガバナンス基本方針」制定に関するお知らせ（22日）
https://www.ncic.co.jp/ir/pdf/ir151222.pdf
○ヤマハ発動機、「コーポレートガバナンス基本方針」の制定について（23日）
http://global.yamaha-motor.com/jp/ir/governance/pdf/corporate_governance_guidelines.pdf
○河合楽器製作所、「コーポレート・ガバナンス基本方針」制定に関するお知らせ（24日）
http://www2.kawai.co.jp/ir/pdf/2015/disclo_20151224_1.pdf
○堀場製作所、株式会社の支配に関する基本方針一部改訂について（24日）
http://www.horiba.com/fileadmin/uploads/Global/Documents/ir/ja/Corporate_Governance/20151224.pdf
○新光商事、コーポレートガバナンスの取り組みについて（24日）
https://www.shinko-sj.co.jp/ir/pdf/ir/ir_cgc20151224.pdf
○日本アジアグループ、「日本アジアグループ コーポレートガバナンス基本方針」に関するお知らせ（24日）
http://www.japanasiagroup.jp/cms/pdf/1347/2015-12-24.pdf
○アマナ（24日）
http://amana.jp/company/ir/download.php?id=131
《裁判動向》
□福井地決、高浜発電所３号機及び４号機の運転差止めの仮処分申立てを認容した原決定に対してされた保全異議の申立てにつき、同発電所の安全性に欠ける点があるということはできず、債権者らの人格権が侵害される具体的危険は認められないとして、原決定を取り消し、債権者らの申立てをいずれも却下した事例（24日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85566
■福井地決、人格権に基づいて大飯発電所３、４号機の運転差止めを求める仮処分申立てにつき、同発電所の再稼働が差し迫っているという事情が疎明されておらず、保全の必要性が認められないとして、その申立てを却下した事例 （24日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85567
□東京地裁（野沢晃一裁判官）、明治大学法科大学院の元教授が、教え子の女性に司法試験の問題を漏らしたとして国家公務員法（守秘義務）違反の罪に問われた事件で、懲役１年・執行猶予５年（求刑懲役１年）の判決（24日）
■SOLホールディングス、訴訟の判決（勝訴）に関するお知らせ（22日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120151222475176.pdf
□セーラー万年筆、前代表取締役の地位を仮に定める仮処分申立の取下に関するお知らせ（24日）
http://www.sailor.co.jp/wp-content/uploads/2015/12/2712press3.pdf
■エナリス、訴訟の判決に関するお知らせ（24日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1313800
□ダイトーケミックス、最高裁決定に関するお知らせ（24日）
http://www.daitochemix.co.jp/corp/corp/profil/file/nr_20151224.pdf
《法令等施行・公布・閣議決定》
■官邸、臨時閣議案件（24日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015122401.html
□官邸、定例閣議案件（25日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2015/kakugi-2015122501.html
■個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（第435号・24日）
https://kanpou.npb.go.jp/20151224/20151224g00288/20151224g002880002f.html
□民事訴訟法第132条の10第1項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則の一部を改正する規則（最高裁規則第11号・25日）
https://kanpou.npb.go.jp/20151225/20151225h06684/20151225h066840002f.html
《パブリック・コメント（意見募集結果)）
■内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部改正」に係る意見募集の結果について公表（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095151520&Mode=2
□総務省、電波法施行規則等の一部を改正する省令案についての意見募集の結果を公表（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208593&Mode=2
■厚労省、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果を公表（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150221&Mode=2
□内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部改正」に係る意見募集の結果を公表（24日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095151400&Mode=2
■金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」に対するパブリックコメントの結果等について（25日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20151225-3.html
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●パーソナルデータの利活用の推進を主な内容とする個人情報保護法の改正法について立案担当者が一問一答形式で解説
『一問一答 平成27年改正個人情報保護法』
瓜生和久 編著（300頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1215860
●コーポレートガバナンス・コードへの対応を前提に、新しい招集通知のあり方を事例を紹介しつつ解説
『コーポレートガバナンス・コード対応招集通知等見直しの実務』
中村・角田・松本法律事務所 倉橋雄作 著（140頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208942
●初版刊行以降の制度改正と摘発事例を踏まえた、連邦取引委員会（FTC）執務経験者による法務担当者必読の実務書
『米国反トラスト法執行の実務と対策〔第2版〕』
渡邊 肇 著（388頁、本体5,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1208725
●労働組合法の基本的な考え方と実務上重要な25の論点について網羅的に紹介
『企業法務のための労働組合法25講』
五三智仁＝町田悠生子 著（240頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206166
●平成26年改正会社法を受け、『日本の会社法』の記述を大幅に書き換え、データを追加した改訂・新版
『新・日本の会社法』
河本一郎＝川口恭弘 著（392頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1207496
●全国219法律事務所の最新情報を収録した法律事務所ガイド。今回新たに掲載事務所の「社外役員一覧」を巻末索引に収録
『全国 法律事務所ガイド2016』
商事法務 編（580頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206562
●マイナンバーを取り扱う実務者の運用を重視し、図表や書式と直截な回答をコンパクトにまとめた解説書
『企業のためのマイナンバー法実務ハンドブック』
辺見紀男＝武井洋一＝青木 丈 編（256頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206161
●優越的地位濫用の課徴金事件で最初の審決となった日本トイザらス事件審決を踏まえ、優越的地位の考え方および優越的地位の濫用に対する課徴金の考え方についても再検討
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第2版〕』
長澤哲也 著（440頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1206178
●投資信託に関する具体的な局面ごとに、必要に応じて監督指針や協会規則等に言及しつつ法令等を整理
『投資信託の法制と実務対応』
本柳祐介＝河原雄亮 著（248頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1203238
●特許権侵害を否定する、あるいは、特許権行使を制限・否定する不文の法理のうち、代表的なものを取り上げ、その意義と限界を考察した珠玉の論文集
『特許権行使の制限法理』
愛知靖之 著（350頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1203268
●改正会社法施行規則および電子公告規則を盛り込んで大幅改訂。会社法の法務省令を第一線の研究者が詳説した唯一の逐条解説書
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則〔第2版〕』
弥永真生 著（1200頁、本体13,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1202311
_/_/近刊
○ビジネス法務の最前線で活躍する弁護士10名によるビジネス法務全般の講演録をまとめた解説書
『本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士』
本林 徹 編（384頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1231118
○議決権の実質的な行使をテーマとする情報開示と環境整備に基づくベストプラクティス・シナリオへの転換を説いた画期的な書
『ベストプラクティス株主総会』
渡邊 顯 著（264頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1231156
○平成26年の改正会社法に基づき全体を見直し、コーポレートガバナンス・コードへの実務対応についても解説を加えた改題新版
『アドバンス会社法』
長島・大野・常松法律事務所 編（1064頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1230514
○グローバル化の時代に生きようとする日本企業に、世界の労働法の概要を伝える
『よくわかる世界の労働法』
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1223605
○平成17年、平成21年、平成25年の独占禁止法改正の立法経緯について、立法制定史として後世に残すため上梓
『回想独占禁止法改正――平成17年・21年・25年改正をたどる』
竹島一彦＝上杉秋則＝松山隆英＝村上政博 著（320頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1223616
○平成28年総会で必要となる経過措置への対応やコーポレートガバナンス・コードへの対応等をわかりやすく解説
『改正会社法下における実務のポイント』
塚本英巨・内田修平・髙木弘明 著（224頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1222606
○コーポレートガバナンス・コード対応のうち、特に「取締役会の運営」に焦点を絞り、上場企業各社が、取締役会についてどのように点検すべきかについて検討
『コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会のあり方』
樋口 達 山内宏光 著（176頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218373
○「労働法で人事に新風を吹き込む」という理想のもとに、次々とチャレンジを開始する人事部の新人の日常をストーリー仕立てで描く
『労働法で人事に新風を』
大内 伸哉 著（324頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1220813
○企業法を専門とする研究委員が東アジア各国を訪問し調査を行い、会社情報提供制度に関して比較研究した労作
『アジア地域における会社情報提供制度の実情と課題』
公益財団法人国際民商事法センター 監修 アジア・太平洋会社情報提供制度研究会 編（224頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218361
○創業以来、証券市場の発展やディスクロージャー制度の充実とともに事業展開してきた編者が、株主総会招集通知の作成に関してＱ＆Ａ形式で解説
『株主総会招集通知作成の実務Ｑ＆Ａ』
宝印刷 総合ディスクロージャー＆ＩＲ研究所 編（344頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218364
○新しいガバナンス・コードの時代に対応した総会運営の方向性を示すとともに、ガバナンスの主役としての社外役員の対応についても解説
『役員のための株主総会運営法〔第2版〕』
中村直人 著（248頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218366
○改正会社法に基づいた記載例と解説、監査等委員会設置会社の制度概要と移行後の各種議事録に係る記載例と解説、コーポレートガバナンス・コードに関連した記載例と解説を盛り込んだ決定版
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版〕』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（384頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218369
_/_/別冊商事法務
○No.401『平成28年版 株主総会日程』
別冊商事法務編集部 編（382頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1218380
○No.400『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析』
森・濱田松本法律事務所 編（400頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196624
○No.399『監査等委員会設置会社移行会社の事例分析』
塚本英巨 著 三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部法務コンサルティング室 著（368頁、本体4,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1196608
○No.398『上場会社におけるコーポレート･ガバナンスの現状分析〔平成27年版〕』
コーポレート・プラクティス・パートナーズ 中西敏和／関 孝哉 編著（288頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092334
○No.397『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説』
坂本三郎 辰巳 郁 渡辺邦広 編著（112頁、本体 2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1092326
_/_/別冊NBL
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
○No.154『発電プロジェクトの契約実務』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ 編（100頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163588
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※これまで公表された第三者委員会報告書を踏まえて，改めて第三者委員会の位置づけについて整理するとともに，とくに留意すべきポイントについてパネル形式で検討・解説
『特別企画 第三者委員会の役割と機能 ～企業の自浄作用と企業価値の向上に向けて～』
■講師：【第１部】久保利英明 日比谷パーク法律事務所 代表弁護士
【第２部】落合 誠一 東京大学名誉教授
國廣 正 国広総合法律事務所 パートナー弁護士
野村 修也 中央大学法科大学院教授
＜11160218＞＜東京＞
■日時：2016年２月18日（木） 午後１時～４時30分（計3.5時間）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1216617
※最新の動向も踏まえながら，平成28年定時株主総会の招集通知作成にあたっての検討事項について解説
《追加開催》「平成28年株主総会招集通知の実務対応 ～コーポレートガバナンス・コードを踏まえた作成チェックポイント～』
■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
＜11160208＞＜東京＞
■日時：2016年２月８日（月） 午前９時30分～午後12時30分
※本セミナーは、満席となりました1月29日開催セミナーの追加開催です。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1230327
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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＜1月1日＞
●個人情報保護委員会の歴史的・参加的意義 堀部政男
○グローバルビジネスと日本企業の発想ギャップ―リスクマネジメントとしてのNGOとの対話 國廣 正 稲継明宏 海野みづえ 野島嘉之
●ステークホルダー対応の最前線 第1回 コーポレートガバナンス／CSRに関する国際的規範・基準の近時の重要な動向 蔵元左近
○2016年ビジネスローの展望
・債権法改正の動向 筒井健夫／村松秀樹
・相続法制の動向 堂薗幹一郎
・商法（運送・海商関係）の改正 松井信憲
・公益信託法制の見直し、民法の成年年齢の引下げ等の動向 中辻雄一朗
・民事手続法に係る動向 内野宗揮
・会社法制の課題と展望 竹林俊憲
・動産・債権譲渡登記制度および供託制度をめぐる最近の動向と展望 坂本三郎
・法曹養成制度をめぐる動向と課題 鈴木昭洋
・不動産登記制度の動向 野口宣大
・消費者法制の動向―消費者裁判手続特例法・消費者契約法・公益通報者保護法 加納克利
・金融審議会等の動向 松尾元信
・産業組織法制の課題 川村尚永
・知的財産政策の動向と展望 伊万里全生
・市場獲得戦略としてのルール形成について 柏原恭子
・商取引法制の展望 三浦 聡
・クレジット取引をめぐる制度改革とセキュリティ強化に向けた取組み 北村敦司 永井隆光
・流通・物流分野におけるデータの利活用に向けた政府の検討状況 川嶋雄作
・著作権法制の当面の課題について 文化庁長官官房著作権課
・マイナンバー制度をめぐる動向と展望 浅岡孝充
・原子力損害賠償の現状と課題 文部科学省研究開発局原子力損害賠償対策室
●電力システム改革の概要と電力法務の基本的視点 第4回 小売電気事業者の法務の基礎（その2） 松平定之
○官公庁便り （内閣府消費者委員会から） 増田朋記
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
○視点
・開示一元化と総会開催日の関係
・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
──日経500採用銘柄の平成27年６月総会423社──
○連載
・社外取締役兼職等状況の実態調査＜平成27年10月１日現在・第３回＞
──日経225銘柄を対象として── 松田由貴
付： 社外取締役兼職等状況一覧表（6103オークマ～7951ヤマハ）
○平成26年改正会社法における社内規程の整備（12・最終回）
付：内部監査規程例 水川 聡 沼井英明 大塚和成
○最近の裁判動向
・テーオーシー株式取得をめぐる株主代表訴訟事件
──東京地判平27・10・８──
○ネットかわら版 第30回・最終回
・取締役会の実効性に関する分析・評価を工夫した例 中島 茂 加藤 惇
○平成27年6月総会
・事業報告の記載事例分析＜第２回＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室
・株主質問（3647問）
○平成27年11月総会31社
○つぶやき
・取締役会の実効性と取締役会評価
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜12月25日号＞
○コーポレート・ガバナンス改革と株主総会－「2015年版株主総会白書」を読んで－ 志谷匡史
○ガバナンス体制の充実を図る機関設計の再検討(3) ヤフーにおけるガバナンス体制の充実に向けた検討 別所直哉 松山 遙
○「グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン」の解説 永池正孝 武井一浩 森田多恵子
○グローバルな機関投資家等の株主総会への出席に関するガイドライン（平成27年11月13日・全国株懇連合会）
○M&A取引における表明保証保険の利用に関する実務上の留意点 土屋智弘 藤田知也 新井朗司
○企業法務の「新時代」への道程－第11次実態調査分析の予備的検討－ 米田憲市
○2015年商事法務ハイライト 編集部
○2015年商事法務年間日誌
○米国会社・証取法判例研究 No. 339 製薬会社の表示責任にかかる「欺罔の意図」の有無 小松卓也
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
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《東京大学連続講座》債権法改正法案の検討
日時・講師 全5回／時間はいずれも18:00～20:00
＜第1回＞ 2016年2月10日（水）
◆中田裕康 （東京大学教授）「序論，消滅時効，各種の契約」
＜第2回＞ 2016年2月17日（水）
◆大村敦志 （東京大学教授）「法律行為・代理，定型約款・契約の成立，法定利率」
＜第3回＞ 2016年2月23日（火）
◆沖野眞已 （東京大学教授）「債権者代位権・詐害行為取消権，債権譲渡，連帯債務等・保証」
＜第4回＞ 2016年3月2日（水）
◆道垣内弘人（東京大学教授）「債務不履行，解除・危険負担，弁済・相殺」
＜第5回＞ 2016年3月9日（水）
「パネル・ディスカッション」
◆井上 聡 （長島・大野・常松法律事務所 弁護士）
中田裕康、大村敦志、沖野眞已、道垣内弘人の各東京大学教授
開催場所 東京大学法学政治学系総合教育棟（東京都文京区本郷7-3-1）
受講料 5万4,000円（消費税・資料代込み）（本講義は、特定回のみの受講はできません）
受講資格 受講資格は特にありませんが、弁護士、企業法務担当者を念頭に置いた講義であることにご留意ください
定 員 150名（申込み順）
お申込先・お申込方法
・連続講義への参加を希望される場合は，下記のご登録メールフォームからご登録ください
ご登録いただきますと、受付確認のメールが自動送信されます
受講料は、別途ご請求申し上げますので、お振込みください
・東大法曹会会員の方は，東大法曹会（03-5841-2776）あてお申込みください
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-sflcl-17adb02be2435588a56e47db021f535f
主 催 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援 公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1226（2015/12/25）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
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