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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最三小判 平成29年2月21日 立替金等請求本訴、不当利得返還請求反訴事件（大橋正春裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3813795
◇東証、2017年3月期決算会社の定時株主総会の開催日集計結果を公表（2017/06/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3834338
◆インド：タタ－ドコモ仲裁判断の執行を認めたデリー高裁判決 青木 大（2017/06/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3832539
◇企業法務への道(21)―拙稿の背景に触れつつ― 丹羽繁夫（2017/06/16）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3830304
◆日本企業のための国際仲裁対策（第41回） 関戸 麦（2017/06/15）
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◇実学・企業法務（第56回） 齋藤憲道（2017/06/15）
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◆顧客本位の業務運営に関する原則の概要（第6回） 有吉尚哉（2017/06/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3805332
◇タイ：関税法の改正 箕輪俊介（2017/06/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=3805319
《プレミアム会員専用－実務相談株式会社法要旨集・東京地裁・高裁開廷情報》
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《スタンダード会員用コンテンツ》
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《官庁等情報》
■法務省、民法の一部を改正する法律案（債権法改正）が成立し（5月26日、6月2日）、公布されました（15日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00175.html
○法務省、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（債権法改正）が成立し、公布されました（15日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00176.html
□法務省、平成29年司法試験予備試験短答式試験の結果等を掲載（15日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00206.html
■公取委、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正について（16日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/jun/170616_01.html
□公取委、平成28年度における主要な企業結合事例について（14日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/jun/170614_01.html
■公取委、植野興業株式会社ほか22社に対する審決について(山梨県が塩山地区を施工場所として発注する土木一式工事の入札談合事件)（16日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/jun/170616_1.html
□消費者庁、三菱自動車工業株式会社及び日産自動車株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について（14日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/#public_information
■金融庁、Prospect Asset Management, Inc.による株式会社トライステージ株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（16日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170616-1.html
□金融庁、イーター電機工業株式会社の役員からの情報受領者による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について（16日）
http://www.fsa.go.jp/news/28/syouken/20170616-2.html
■金融庁、偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について（16日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/ginkou/20170616-1.html
□証券監視委、株式会社ＲＩＳＥに対する検査結果及び勧告について（16日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20170616-1.htm
■厚労省、労働政策審議会建議－同一労働同一賃金に関する法整備について（16日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167781.html
□厚労省、「平成28年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表～総合労働相談は９年連続100万件超、内容は「いじめ・嫌がらせ」が５年連続トップ（16日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000167727.html
■厚労省、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」第16回議事録を公表（14日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000167661.html
□経産省、「第3回営業秘密官民フォーラム」を開催。関連資料を公表（14日）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html
〇営業秘密の保護・活用について（平成29年6月）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/1706tradesec.pdf
〇【概要】秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて～（平成29年6月）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/1706blueppt.pdf
〇秘密情報の保護・活用事例集（平成29年6月）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/1706jirei.pdf
■経産省、「第4次産業革命スキル習得講座認定制度（仮称）」に関する検討会報告書を公表（15日）
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170615001.html
□中企庁、政府系金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績を公表（13日）
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/keieihosyou/170613keiei.htm
■総務省、「大規模災害からの被災住民の生活再建を支援するための応援職員の派遣の在り方に関する研究会」報告書の提出（16日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000080.html
□総務省、「インターネット上に公開された個人に関する情報等の取扱いに関する研究会（第1回）」配布資料を公表（14日）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/personal_information/02kiban18_02000014.html
■国交省、「土地総合情報システム」における不正アクセス及び情報流出の調査結果について（14日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000152.html
□内閣府、マイナンバー制度による情報連携の開始について（16日）
http://www.cao.go.jp/bangouseido/news/2017/
■内閣府、第10回経済財政諮問会議の議事要旨を掲載（14日）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/index.html
□国税庁、「平成29年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」を掲載（15日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2017/01.htm
■会計士協会、実務対応報告公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）」等に対する意見について（15日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/specialized_field/article/index.html
□会計士・監査審、公認会計士・監査審査会の活動状況（平成28年度版）の公表について（16日）
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakai/reports/28/gaiyou/index.html
■国セン、「日本の法律は関係ないと主張する海外マルチ事業者とのトラブル－契約先は海外！？人を紹介すれば儲かると言われたのに…－」（15日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_1.html
□国セン、国民生活センターADRの実施状況と結果概要について（平成29年度第1回）（15日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170615_2.html
■日弁連、探偵業の業務の適正化に関する法律等の改正を求める意見書（15日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/170615.html
□全銀協、「株式会社ゆうちょ銀行の新規業務に関する郵政民営化委員会の意見」について（15日）
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/8168/
■生保協、株式会社かんぽ生命保険の新規業務（終身保険等の見直し等）に関する郵政民営化委員会の意見について（14日）
http://www.seiho.or.jp/info/news/2017/20170614.html
□信託協、公益信託の受託状況（平成29年3月末現在）（16日）
http://www.shintaku-kyokai.or.jp/news/news290616.html
■監査役協会、改定版「英訳 監査役監査基準」を公表（14日）
http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-384.html
□ICJ、議決権行使実質化検討フォーラムによる「議決権行使白書」を掲載（9日）
http://www.icj.co.jp/news/information/1287/
○旬刊商事法務2136号（2017.6.15）に解説あり
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=3801440
■欧州委、ナイキ、サンリオおよびユニバーサル・スタジオに対し調査を開始（14日）
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/28216/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%…
〇サンリオ、欧州委員会による当社および子会社の欧州独禁法関連調査の発表について （15日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1486716
《企業等の動向》
□鉄人化計画、臨時株主総会招集のための基準日設定、臨時株主総会開催及び株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（16日）
http://www.tetsujin.ne.jp/topics/news/pdf2017/20170616.pdf
■大日本コンサルタント、株主優待制度廃止に関するお知らせ（15日）
http://www.ne-con.co.jp/ne-con/wp-content/uploads/2017/06/201706151.pdf
□丸和運輸機関、取締役会の実効性に関する評価結果の概要について（16日）
■エイチ・アイ・エス、労働基準法違反による書類送検について（14日）
http://www.his.co.jp/material/pdf/n_co_20170614.pdf
□ながの東急百貨店、第三者委員会の調査報告及び当社の対応について（13日）
■東京急行電鉄、「連結子会社における第三者委員会の調査報告及び決算の訂正等に関するお知らせ」の一部訂正について（13日）
http://www.tokyu.co.jp/ir/upload_file/top_01/9005_2017061319322302_P01_.pdf
□伊藤忠商事、「朝型勤務」「健康経営」に続く働き方アクション【金曜日は「脱スーツ・デー」】を発表（14日）
https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2017/1194365_1672.html
■ＳＥＣカーボン、取締役業務分掌ならびに執行役員体制に関するお知らせ（13日）
http://sec-carbon.com/ir/uploads/201706131734154ouENn.pdf
□ライク、過年度の連結財務諸表等に関する誤謬の判明及び有価証券報告書等の訂正報告書の提出並びに過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ（14日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1486614
〇サクセスホールディングス、過年度の連結財務諸表等に関する誤謬の判明及び有価証券報告書等の訂正報告書の提出並びに過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ（15日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1486615
■パナソニック、パナホーム株式会社株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ（14日）
http://news.panasonic.com/jp/press/data/2017/06/jn170614-1/jn170614-1-1.pdf
〇パナホーム、支配株主であるパナソニック株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ （14日）
http://www.panahome.jp/company/news/release/2017/pdf/20170614.pdf
□日本信号、当社第 134 回定時株主総会の第 3 号議案に関するISS レポートの事実誤認とそれに対する当社の見解について（14日）
■黒田電気、ISS レポートに対する当社の見解について（15日）
https://www.kuroda-electric.co.jp/asset/23234/view
□小学館、株式会社新星出版社との合意成立のお知らせ（14日）
https://www.shogakukan.co.jp/news/158648
○新星出版社、当社発行料理書に関する、株式会社小学館の申し入れについて合意成立のお知らせ（14日）
http://www.shin-sei.co.jp/np/news/46/
《裁判動向》
■最二小決（山本庸幸裁判長）、曲線での速度超過により列車が脱線転覆し多数の乗客が死傷した鉄道事故について、鉄道会社の歴代社長らに業務上過失致死傷罪が成立しないとされた事例（12日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86834
□ウエスタンデジタルのサンディスク系子会社、カリフォルニア州上級裁判所に東芝に対する差止めによる救済を請求（15日）
■ピクセルカンパニーズ、（開示事項の経過）ルクソニア株式会社及び同社代表取締役に対する債権請求訴訟の判決に関するお知らせ（14日）
http://pixel-cz.co.jp/cms/wp-content/uploads/2017/06/a826e9b142562583c0114eceafb24eeb.pdf
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（16日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017061601.html
〇組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律・公布（決定）
■参議院本会議、法務委員長の中間報告後、組織犯罪処罰法等改正案を賛成多数（賛成165、反対70）で可決・成立(15日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/today/hontoday.htm
○日弁連、いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法の成立に関する会長声明（15日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/170615.html
○二弁、組織的犯罪処罰法改正案の成立に関する会長声明（16日）
http://niben.jp/news/opinion/2017/170616164349.html
○連合、「改正組織犯罪処罰法（共謀罪法）」の成立に抗議する談話(15日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=906
□参院法務委、性犯罪厳罰化に係る改正刑法案、性的マイノリティへの配慮等をも含む多岐に亘る附帯決議案を全会一致で可決（16日）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/today/iintoday.htm
■官邸、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（成立：平成29年6月9日、公布：平成29年6月16日）の概要（16日）
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/taii_tokurei.html
《法令施行・公布状況》
□中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律（平成29年法律56号）（14日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170614/20170614g00125/20170614g001250004f.html
■道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（国交省令38号）（15日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170615/20170615g00127/20170615g001270003f.html
□金融商品取引法156条の85第1項に規定する内閣総理大臣が指定する者を定める件の一部を改正する件（金融庁告示20号）（14日）
http://kanpou.npb.go.jp/20170614/20170614g00126/20170614g001260001f.html
■廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律61号）（16日）
https://kanpou.npb.go.jp/20170616/20170616g00128/20170616g001280029f.html
□電子委任状の普及の促進に関する法律（平成29年法律64号）（16日）
https://kanpou.npb.go.jp/20170616/20170616g00128/20170616g001280037f.html
■住宅宿泊事業法（平成29年法律65号）（16日）
https://kanpou.npb.go.jp/20170616/20170616g00128/20170616g001280039f.html
《パブリック・コメント意見募集開始）》
□内閣府、「宇宙基本計画工程表（平成29年度改訂）」の策定に向けた意見募集について（平成29年6月17日(土)0時から平成29年7月17日(月)23時59分まで）（16日）
http://www8.cao.go.jp/space/plan/kaitei_fy29/public_comment2017_koutei.html
■経産省、第4次産業革命スキル習得講座（仮称）の認定に関する規程案に対する意見募集について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117062&Mode=0
□総務省、AIネットワーク社会推進会議 報告書2017（案）に関する意見募集（14日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000062.html
■総務省、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集（14日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000246.html
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□公取委、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300032&Mode=2
■総務省、固定資産評価基準の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果について（16日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208911&Mode=2
□特許庁、「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=630117003&Mode=2
■金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（16日）
http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20170616.html
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『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典』
影島広泰 編著（220頁、本体2,500円＋税）
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○平成29年4月1日の改正法施行により注目が高まる仮想通貨交換業において、登録業者が何をすべきかを中心に、資金決済実務の全体像をわかりやすく解説
『実務解説 資金決済法〔第3版〕』
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812174
○民法（債権関係）改正法の新旧対照表を緊急出版。約120年ぶりの民法大改正の全容が明らかに。
『民法（債権関係）改正法新旧対照条文』
商事法務 編（204頁、本体1,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3812163
○破産法の施行（2005年）以降の学説の展開、新たな判例、倒産実務の深化等を踏まえ、破産管財人の重要な職務の1つである債権の調査・配当について実務上および理論上の諸問題を解説
『破産管財人の債権調査・配当』
岡伸浩・小畑英一・島岡大雄・進士肇・三森仁 編著（680頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681202
○取締役・監査役の会社に対する責任について、重要な判例・裁判例を分析し、現実の司法判断結果から実務的な行為規範・評価規範の有無・内容を見極める解説書の改訂第3版
『新しい役員責任の実務〔第３版〕』
澤口実・奥山健志 編著 小島冬樹・近澤諒・金村公樹 著（520頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3645419
○債権法改正に関する歴史的資料として注目の第3集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第4巻――第81回～第85回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（640頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681216
○改正個人情報保護法の法整備内容を可能な限り本文に織り込み、実務に役立つよう現時点における到達点を徹底して整理した解説書の改訂第3版
『個人情報保護法〔第3版〕』
岡村久道 著（728頁、本体7,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3681075
_/_/別冊商事法務
○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』
水川聡 編著／清野訟一 村松頼信 江口真理恵 榎木智浩 著（216頁、本体3,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355798
○No.421『東証一部上場会社の役員報酬設計――報酬水準・報酬制度の分析――』
澁谷 展由 編著（442頁、本体4,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355794
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【東京開催】
※働き方改革の最新動向を整理しつつ、現時点から今後にかけて対応しなければならない必要事項、実務対応のほか、将来的に対処しておきたい検討課題について解説
『企業の労務管理見直しの実務～働き方改革の最新動向（長時間労働の是正、 非正規労働者の待遇改善等）を整理する～』
■開催日時：2017年6月20日（火）午後2時～5時（計3時間）
■講師：荒井太一 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3359034
※具体的な相談案件を素材として、法務担当者が法律相談業務（弁護士への相談依頼を含む）を遂行するうえで身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術～ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する～』
■開催日時：2017年7月6日（木）午後2時～5時30分（計3時間30分）
■講師：松本伸也 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3566021
【大阪開催】
※具体的な事例や場面の紹介を交え、企業活動における刑事事件として多くみられる事件類型、刑事手続の概要についての基本の整理と、社内の実務としての留意事項や実務対応について解説
『企業における刑事事件対応の実務』
■開催日時：2017年６月21日（水）午後１時30分～４時30分（計３時間）
■講師：柳原克哉 弁護士（弁護士法人 第一法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3359061
※移行会社の実例を踏まえ、移行会社の傾向を確認するとともに、監査等委員会の運営実務について解説
『監査等委員会設置会社の監査・監督の実務～移行会社の事例を踏まえて実務上の諸問題を整理する～』
■開催日時：2017年7月12日（水） 午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：塚本英巨 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=3567239
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月15日号＞
●新たに脚光を浴びるジェネラル・カウンセル――法とビジネスの変容を受けて ベン・W・ハイネマン
◇1100号記念特集Ⅰ データ利活用等の先にある社会のために―パーソナルデータ「＋α」研究の狙いと問い パーソナルデータ＋α研究会
●１「＋α」の議論の必要性 パーソナルデータ＋α研究会事務局
○２アーキテクチャによる保護と規律の先に
・パーソナルデータとアーキテクチャの関係をめぐる試論――プライバシー・ナッジとプライバシー・バイ・デザインを題材にして 成原慧
・「権利の本性」からナッジへ――人格と自己決定の限界 大屋雄裕
・カナダにおける最近のプライバシー議論 石井夏生利
・質疑応答と議論 工藤郁子
●３プロファイリング規制の現状と課題
・プロファイリング規制の現状 山本龍彦
・プロファイリング規制に対する技術面からの一検討 荒井ひろみ
・データ活用と不気味の谷――プライバシーインパクトと社会的受容をめぐって 楠正憲
・質疑応答と議論 工藤郁子
○４プライバシーをめぐる規律の現状
・公法上のプライバシーと個人情報保護法制 大島義則
・民事裁判例におけるプライバシー 栗田昌裕
・質疑応答と議論 小林史明
◆1100号記念特集Ⅱ 企業法務をめぐる環境・今後の展望 ダニエル・H・フット
○信託法をひもとく（第6回）受託者の公平義務 佐久間毅
●SWAT畑中悦子の事件簿（第25話）未登記の団体 山野目章夫
○「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」平成29年改訂 岡北有平
●公益通報者保護制度をめぐる今後の展望――実効性の向上に関する検討会「最終報告書」とパブリックコメント結果の概要から 児島幸良
○企業法務が身に付けたい知識とスキル
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●イギリス会社法改正「緑書」が日本のCSRに与える影響 下山祐樹
○日本版スチュワードシップ・コードの改訂 田中亘
●スチュワードシップ・コード，コーポレートガバナンス・コードに関連する株主総会想定問答 金澤浩志 浦山周 大澤武史 本行克哉
○座談会 新しい株式報酬の法的問題，設計についての考え方 上村達男 弥永真生 大杉謙一 阿部直彦 （司会）澁谷展由
●オーキッド貸金返還請求本訴事件，セレブレイト不当利得返還請求反訴事件――東京地判平29・3・9――
○平成28年6月総会
・定款変更議案の事例分析
付：定款変更議案における変更事項（会社別一覧）
・計算書類
付：後発事象記載状況一覧表
・監査報告書
付：会計方針変更一覧表
●平成29年4月総会25社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（4月総会）
・臨時総会動向（4月開催3社）
○つぶやき 上告不受理決定はなぜ公表されないのか
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月15日号＞
●監査法人の組織的な運営に関する原則－監査法人のガバナンス・コード－ 野村昭文
○議決権行使実質化検討フォーラム「議決権行使白書」について－議決権行使の実質化に向けた現状と課題－ 坂東照雄 武井一浩 森田多恵子
●クロスボーダーのM&Aプロセスにおける個人情報の保護と利活用 佐藤有紀 田中敦
○東京大学比較法政シンポジウム 企業と投資家の建設的対話の発展に向けて－フェアディスクロージャー制度を踏まえて－
・投資される経営，売買される経営 中神康議
・わが国における建設的対話における諸論点－投資家の立場から－ 三瓶裕喜
●商事法判例研究 No.611〔京都大学商法研究会〕基準日後取得株主による全部取得条項付種類株式の取得価格決定の申立て 飯田秀総
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
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■債権法十番勝負研修会（その５）『債権譲渡取引と保証－2004年臨時国会の宿題は解決されたか?』
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：東北弁護士会連合会・仙台弁護士会
日 時：7月26日（水）13:00～17:00
場 所：仙台弁護士会館４階会議室（仙台市青葉区一番町2-9-18）
テーマ：「債権譲渡取引と保証－2004年臨時国会の宿題は解決されたか？」
内 容：
第一部 講演の部
その１「債権譲渡と保証に関する改正法案の概要（仮）」
講師 山野目 章 夫 教授（早稲田大学）<