商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◆最一小判（櫻井龍子裁判長）、開発許可処分取消請求事件（平成27年12月14日）（2016/03/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1283518
◇江崎グリコ、不正アクセスにより約8万3千人の顧客個人情報の流出を公表 清瀬伸悟（2016/03/15）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1283341
◆コロンビアにおける主な外資規制 平尾 覚（2016/03/14）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1282750
□公益社団法人商事法務研究会の機関誌「旬刊商事法務データベース」トライアル実施のご案内
当会では、会員の皆さまに機関誌「旬刊商事法務」の創刊号～直近1カ月までの全収録記事を発行年月日、号数、著者名、論文・記事タイトルのほか、フリーキーワードなどで検索・閲覧できる機関誌「旬刊商事法務データベース」（会員専用の電子版）を無償で提供しております。
これからご入会を希望される方で「旬刊商事法務データベース」を体験したい方のために、平成28年4月1日から無料トライアルを実施いたします。この機会に、トライアルのご利用をお勧めいたします。
公益社団法人商事法務研究会 会員サービス部
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
■国交省、「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約」の改正について（14日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1283190
■金融庁、2016年版EDINETタクソノミの公表について（14日）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1282828
《官庁等情報》
□法務省、法制審議会第176回総会（2月12日開催）議事録を掲載（14日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500026.html
■国交省、法務省・農水省等の関係府省と連携して、土地所有者の探索方法と制度の利活用方法を整理したガイドラインを策定・公表（15日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo23_hh_000061.html
□国交省、第１回「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」の開催～不動産取引の社会実験の検証のため有識者等から意見を聴取します～（14日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000131.html
■経産省、特許庁、「特許法条約」及び「商標法に関するシンガポール条約」に加入しました（14日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160314004/20160314004.html
○外務省、我が国による「特許法条約」の締結（14日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003092.html
○外務省、我が国による「商標法に関するシンガポール条約」の締結（14日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003093.html
□経産省、「中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック」をとりまとめました（14日）
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160314001/20160314001.html
○中企庁、「中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック」をとりまとめました（14日）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2016/160314kokusai.html
■厚労省、「中小企業退職金共済法施行令・中小企業退職金共済法施行規則等の改正」などの諮問と答申（14日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000115296.html
□林野庁、国有林の分収育林契約者(緑のオーナー)からの損害賠償請求訴訟の控訴審判決への対応について（大臣コメント平成28年3月14日）（15日）
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/gyoumu/160314.html
■規制改革会議、公開ディスカッション（テーマ：民泊サービスにおける規制改革）開催・資料（14日）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/discussion/160314/gidai/agenda.html
□金融庁、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫～投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために～の受入れを表明した機関投資家のリストの公表について(15日)
http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20160315-1.html
■金融庁、自己資本比率規制に関する告示等の一部改正及び自己資本比率規制に関するＱ＆Ａの公表（追加）について（11日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20160311-3.html
□金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第４回）議事次第（14日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20160314.html
■金融庁、IOSCOによる「証券市場のリスク・アウトルック2016」の公表について（14日）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20160314-2.html
□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「開示要件（第３の柱）の統合及び強化」の公表について（15日）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20160315-1.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会によるワーキングペーパー「自己資本規制及び流動性規制に関する複合的文献レビュー」の公表について(15日)
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20160315-2.html
□証券監視委、ファーストメイク・リミテッド株式会社に対する検査結果に基づく勧告について（15日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160315-1.htm
■証券監視委、ウィズ株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について（15日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2016/2016/20160315-2.htm
□消費者庁、合同会社アサヒ食品に対する景品表示法に基づく措置命令について(15日)
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#public_information
■消費者庁、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会」第10回の開催について(15日)
http://www.caa.go.jp/planning/koueki/chosa-kenkyu/koujou.html#m10
□公取委、日EC独占禁止協力協定の改正に向けた準備について（15日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/mar/160315.html
○欧州委員会、日本の公正取引委員会と競争政策協力強化で合意（15日）
http://www.euinjapan.jp/resources/news-from-the-eu/20160315/150033/
■個人情報保護委、評価実施機関における特定個人情報保護評価書の公表の状況について（平成28年２月末現在）（11日）
http://www.ppc.go.jp/mynumber/information/2016/20160311/
□企業会計基準委、企業会計基準適用指針第27号「税効果会計に適用する税率に関する適用指針」の公表（14日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/documents/docs/zeikouka2015_2/
■日銀、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「開示要件（第3の柱）の統合及び強化」の公表について（14日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2016/rel160314b.htm/
□ほふり、「社債に係る必要な情報の通知に関する規則」の制定について掲載（14日）
http://www.jasdec.com/material/list/index.html
■ほふり、「一般債振替制度に係る業務処理要領」の改正について掲載（14日）
http://www.jasdec.com/system/sb/rule/management/index.html
□日弁連、法曹養成制度改革の確実な実現のために力を合わせて取り組む決議（11日）
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/assembly_resolution/year/2016/2016_1.html
■大弁、特定の外国人学校に対する補助金停止に反対する会長声明（14日）
http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=115
□建設業連合会、国土交通省の告示に準拠した自主ルール「既製コンクリート杭施工管理指針」を策定（14日）
http://www.nikkenren.com/publication/detail.html?ci=233
■経団連、環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕－2015年度フォローアップ調査結果－（15日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/018.html
□全銀協、銀行による保険窓販に関する消費者アンケート調査結果について（15日）
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/news/detail/nid/5821/
■帝国データ、太洋社（中堅の出版取次業者）が東京地裁へ自己破産申請・破産手続開始決定（15日）
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4156.html
○東商リサーチ、太洋社に連鎖した書店の倒産・休廃業調査（15日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160315_01.html
○太洋社（破産管財人） 「ご報告とお詫び」（15日）
《企業等の動向》
□イビデン、社員の自殺をめぐる労務訴訟の終結に関するお知らせ（10日）
http://www.ibiden.co.jp/news/2016/pdf/160310.pdf
■日本工営、当社子会社の訴訟についての訴え変更に関するお知らせ（11日）
https://www.n-koei.co.jp/news/pdf/160311.pdf
□王将フードサービス、当社の取締役会の評価の概要について（11日）
http://ir.ohsho.co.jp/toushika/
■かんぽ生命保険、再保険の引受けに関する認可取得（11日）
http://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/press/archives/pdf/160311pr1-1.pdf
□西芝電機、「内部統制システムの基本方針」の一部改正に関するお知らせ（11日）
http://www.nishishiba.co.jp/nsdk/toshika/pdf/topics/naibu_160315.pdf
■鬼怒川ゴム工業、株式会社ＶＧホールディングス第一号による当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ（11日）
http://www.kinugawa-rubber.co.jp/pdf/PressRelease_20160311_2.pdf
○株式会社ＶＧホールディングス第一号による鬼怒川ゴム工業株式会社株券等に対する公開買付けに関するお知らせ （11日）
http://www.kinugawa-rubber.co.jp/pdf/PressRelease_20160311_1.pdf
□モーニングスター、「ロボ・アドバイザー」運用ツールを活用した確定拠出年金加入者向け投資助言サービスの提供開始について（14日）
http://www.morningstar.co.jp/company/release/pdf/prs160314.pdf
■三光マーケティングフーズ、食中毒事故に関するお詫びとお知らせ（14日）
http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1336534
□東芝テック、決算短信等及び有価証券報告書等の訂正等に関するお知らせ（14日）
http://www.toshibatec.co.jp/file/ir160314_01.pdf
■日本道路、取締役報酬の自主返上に関するお知らせ（14日）
http://www.nipponroad.co.jp/wp/wp-content/uploads/2016/03/ir08_20160314.pdf
□福山通運、特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（14日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1336752
○当社連結子会社の元常務取締役による不正行為における改善策等について（15日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1337048
■AppBank、当社の元役員に対する刑事告訴について（14日）
http://file.swcms.net/file/appbank/ir/news/auto_20160314434824/pdfFile.pdf
□ACCESS、当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の非継続（廃止）について（15日）
http://jp.access-company.com/files/2016/03/n160315-4.pdf
■CAC Holdings、海外連結子会社における調査の最終報告について（15日）
http://www.cac-holdings.com/news/pdf/2016/news2016031501.pdf
□Ｔ＆Ｃホールディングス、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（15日）
http://www.tandch.com/upfile/201603151616003620160315.pdf
■大林道路、取締役報酬の自主返上に関するお知らせ（15日）
http://www.obayashi-road.co.jp/ir/pdf/etc15_12.pdf
□東芝、会計処理問題に対する再発防止策と進捗状況について（15日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160315_2.pdf
○「改善計画・状況報告書」の公表について（15日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160315_3.pdf
■菊水化学工業、当社製品の一部販売見合せに関するお知らせ（15日）
http://www.kikusui-chem.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/7953_20160315435784_P01_.pdf
《裁判動向》
□最三小判(岡部喜代子裁判長)、顧客が証券会社の販売する仕組債を運用対象金融資産とする信託契約を含む一連の取引を行った際に証券会社に説明義務違反があったとはいえないとされた事例(15日)
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85749
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（15日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2016/kakugi-2016031501.html
《法令等公布状況》
□電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第十条第一項に規定する分割証明情報に係る申請手続に関する省令（経産省令第20号・14日）
https://kanpou.npb.go.jp/20160314/20160314h06734/20160314h067340002f.html
■商品投資顧問業者の業務に関する省令の一部を改正する省令（経済省令第21号・15日） https://kanpou.npb.go.jp/20160315/20160315h06735/20160315h067350003f.html
□電波法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第15号・15日）
https://kanpou.npb.go.jp/20160315/20160315g00057/20160315g000570001f.html
■マンションの管理の適正化に関する指針の一部を改正する告示（国交省告示490号告示）施行（14日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160314/20160314h06734/20160314h067340006f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□国交省、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案に係る関係省令（案）について(15日)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160603&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■国交省、マンションの管理の適正化に関する指針及びマンション標準管理規約の改正案に関する意見募集結果（14日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155150730&Mode=2
□総務省、電波法施行規則の一部を改正する省令案等についての意見募集結果（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208598&Mode=2
■総務省、ワイヤレス電力伝送システムの高周波出力の測定方法の一部を改正する告示案に係る意見募集結果（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208683&Mode=2
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●大量保有報告制度に関する論点について項目を立てて解説したうえで、貸借取引やデリバティブ取引など取引類型別に取扱いを説明
『詳解 大量保有報告制度』
町田行人 著（420頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1251915
●アセット・マネジメント・投信信託およびJ-REIT業務に関わる弁護士が投資信託および投資法人に関する法制度を概説
『投資信託・投資法人の法務』
森・濱田松本法律事務所 編（744頁、本体8,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1250115
●平成26年改正会社法、27年の法務省令の施行、コーポレートガバナンス・コードの適用を受けて改訂。新しい株主総会運営を踏まえた実務指針の決定版
『株主総会ハンドブック〔第4版〕』
中村 直人 編著（776頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246610
●平成27年特許法改正により大きく構造が転換された職務発明制度について、改正法の立案担当者が制度の説明と実務上の問題点・論点を検討した実務家必携の書
『実務解説 職務発明――平成27年特許法改正対応』
深津拓寛・松田誠司・杉村光嗣・谷口はるな 著（260頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1249962
●法科大学院の実務家教員や実務法曹家の養成を目的とした東北大学大学院「後継者養成コース」の知的フォーラムとして創刊されたローレビューの第3巻
『東北ローレビュー Vol.3』
東北ローレビュー編集委員会 編（172頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1246603
●最新の法令・会計基準に準拠し、豊富な最新事例とひな型を盛り込んで実務対応を解説した必携の実務マニュアル
『会社法決算書作成ハンドブック〈2016年版〉』
太田達也 著（744頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245191
●実際の倒産手続の実例をもとに、金融取引、担保・信託・債権譲渡取引の場面でとりうる手法を最新問題を含め分析・論究した実務家必読の書
『ニューホライズン 事業再生と金融』
長島・大野・常松法律事務所 編（560頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1245194
●特定商取引法の改正、消費者裁判手続特例法の成立および民法（債権法）の改正法案や電子マネーの普及等による被害実態の変化に対応したノウハウや裁判例を織り込み改訂
『消費者相談マニュアル〔第3版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（800頁、本体6,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242785
●総会のルールや作法を効率よく押さえることができるよう、Ｑ＆Ａや例を数多く盛り込み解説
『コンパクト解説会社法1 株主総会』
阿部・井窪・片山法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1236761
●電子商取引の基本概念・仕組み、関連法令の概説、具体的問題事例、という構成で、ネット取引被害の対応策を解説
『ネット取引被害の消費者相談〔第2版〕』
東京弁護士会消費者問題特別委員会 編（360頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242766
●法科大学院の既修者コースを目指す人のための法学既修者試験の過去問集。過去４年分の問題に解説を付す
『2016年法学既修者試験過去問集』
法学検定試験委員会 編（340頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242772
●弁護士照会を取り巻く環境の変化について記載を充実し、照会先からの具体的な要望や照会回答の実情等についても最新の情報を網羅した改訂版
『弁護士会照会制度〔第5版〕――CD-ROM付』
東京弁護士会調査室 編（352頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1242780
●2015年金商法改正について、改正の経緯・概要・全体像、狙いとその要点、改正法の詳細等を立案担当者が逐条形式で解説
『逐条解説 2015年金融商品取引法改正』
田原泰雅 監修（150頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1241074
●ビジネス法務の最前線で活躍する弁護士10名によるビジネス法務全般の講演録をまとめた解説書
『本林塾講演録 新時代を切り拓く弁護士』
本林 徹 編（384頁、本体2,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1231118
_/_/近刊
○2015年4月刊行の『Q&A監査等委員会設置会社・社外取締役の実務』から、監査等委員会設置会社に関する部分を取り出し、大幅に加筆修正
『Ｑ＆Ａ監査等委員会設置会社の実務』
太子堂厚子 著（256頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276261
○平成26年改正会社法およびコーポレートガバナンス・コードの施行を踏まえ、取締役、執行役、取締役会および各委員会等に関する基本的な事項を解説
『コンパクト解説会社法2 取締役・取締役会・執行役』
北浜法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276268
○議事録を作成するうえで必要な法的知識をわかりやすく解説したうえで、実務上参考となりうる記載例を数多く紹介
『コンパクト解説会社法4 会社法の議事録作成実務――株主総会・取締役会・監査役会・各委員会』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編（240頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276271
○コード適用初年度の対応状況を振り返り、今後の実務対応に向けた留意事項を整理。最新の実務を踏まえた改訂版
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第2版〕』
澤口実＝内田修平＝髙田洋輔 編著（344頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276266
○役員会実務に関する多くの問題のうち実務上一般的で重要性が高いものをＱ＆Ａ形式で簡潔・平易に解説
『役員会運営実務ハンドブック』
辺見紀男＝武井洋一 編（248頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276253
○平成26年改正会社法を踏まえ、2015年4月10日に改訂された「経団連ひな型」を担当した実務家による詳細な解説
『新しい事業報告・計算書類――経団連ひな型を参考に〔全訂版〕』
石井裕介 小畑良晴 阿部光成 男澤江利子 編著（776頁、本体6,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269820
○収録論文は、「地方行政にいける法曹有資格者の活用に関する研究」「保全事件における保証金の立担保を支援する制度の創設に関する研究」など
『法と実務 Vol.12』
日弁連法務研究財団 編（584頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276250
○実務家だけでなく、初めて組織再編を担当する方が、組織再編について１冊でひととおり理解できるようＱ＆Ａ形式で解説
『コンパクト解説会社法5 組織再編』
シティユーワ法律事務所 編（248頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276219
○弁護士・裁判官・事業再生実務家として卓越した才能を発揮し、事業再生と民事裁判の適正化に情熱を注いだ「革命家」高木新二郎博士の軌跡
『事業再生と民事司法にかけた熱き思い 高木新二郎の軌跡』
須藤正彦・小林信明・山本和彦 編集（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1283522
○監査役・監査委員・監査等委員に関する基本的な法律知識と監査実務の運用について、Ｑ＆Ａ形式で解説
『コンパクト解説会社法3 監査役・監査委員・監査等委員』
弁護士法人大江橋法律事務所 編（216頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276204
○公益通報者保護法の施行後に改正された（引用）法律やガイドライン、関連する裁判例を踏まえた逐条解説書
『逐条解説 公益通報者保護法』
消費者庁消費者制度課 編（216頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1273163
○平成27年の第189回通常国会で成立した改正マイナンバー法の内容を踏まえ、元立案担当者が最新の情報を盛り込みつつ解説
『やさしいマイナンバー法入門』
水町 雅子 著（272頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1273171
○創業以来、ディスクロージャー制度の充実・発展に取り組んできた編者が、適時開示制度に関する実務対応について解説
『適時開示の実務Ｑ＆Ａ』
宝印刷 総合ディスクロージャー＆ＩＲ研究所 編（368頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1275618
○電子取引システムの使用義務づけ、投資型クラウドファンディングの利用促進や金融指標にかかる規制の整備など、24年以降の改正をフォローした改訂版
『金融商品取引法〔第4版〕』
松尾 直彦 著（760頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1276215
○事業再生研究機構に所属する実務家と研究者が議論を重ね取りまとめた、実務と理論を踏まえた必読の書
『事業再生におけるスポンサー選定のあり方』
山本和彦・事業再生研究機構 編（244頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1278800
○知財法やコンピュータ法をめぐる実務の現状を踏まえ、体系的に現時点の研究成果をまとめた実務にも役立つ野村豊弘先生古稀記念論文集
『知的財産・コンピュータと法――野村豊弘先生古稀記念論文集』
中山信弘 編集代表（1088頁、本体16,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269817
○2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。本書は『ベーシック〈基礎〉コース』各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2016年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（404頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269172
○2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。本書は『スタンダード〈中級〉コース』各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集
『2016年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（988頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269184
○2016年11月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。本書は『アドバンスト〈上級〉コース』全科目2013年～2015年の過去問を収録
『2016年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（480頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269189
○2015年6月に開催された環境法政策学会第19回学術大会の全体シンポジウム「化学物質の管理」での全記録を収録
『環境法政策学会学会誌 第19号 化学物質の管理』
環境法政策学会 編（348頁、本体3,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1266894
○金商法・独禁法関連、情報流出、汚職、反社対応関連、製品問題、役員・従業員による不正問題など危機管理に関する諸問題を、第一線の実務家が詳細に分析・解説
『危機管理法大全』
木目田裕 監修 西村あさひ法律事務所・危機管理グループ 編（1036頁、本体9,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253583
○わが国最高レベルの執筆陣による会社法の解釈の指針を示す「会社法コンメンタール」。第20巻は、会社法第７編第３章（868条～906条）および第４章登記（907条～938条）までを解説
『会社法コンメンタール 第20巻 雑則（２）』
森本滋＝山本克己 編（456頁、本体5,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1253702
_/_/別冊商事法務
○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』
倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著（278頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323
○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（258頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314
○No.405『招集通知・議案の記載事例〔平成28年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー研究部 編（748頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252523
○No.404『株主総会想定問答集〔平成28年版〕』
河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（760頁、本体5,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1252521
_/_/別冊NBL
○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』
第一東京弁護士会司法研究委員会 編（160頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
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※最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について解説
『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
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■講師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
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※最新動向を踏まえた事業報告・株主総会参考書類等作成にあたっての実務対応について解説
『事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント』
■開催日時：2016年３月25日(金) 午後１時30分～４時30分 (計３時間)
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＜3月15日＞
●ソフトローとしての国際標準の可能性 池田陽子
○ABLの将来像と比較法
・方法的総序――所有権留保と在庫担保との関係を素材として 森田修
・ABL在庫担保の実行手続に関する立法論について――近時の立法論の紹介と検討 中島弘雅
・アメリカの動産債権担保法と日米のABL取引類型論 青木則幸
・ABL法制度論の行方――フランス法比較研究のエピローグとプロローグ 杉本和士
・イギリスにおけるABL――集合債権担保に対するfixed charge・floating chargeの判断基準を中心に 杉本純子
・ドイツにおける在庫担保――その構造と特徴 水津太郎
●「独占禁止法審査手続に関する指針」について 岡田博己
○「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正 松本博明
●法制審議会便り 渡辺諭
○画像デザインの保護の拡充について――意匠審査基準の改訂とそれを踏まえた現行意匠法の考え方 山田正人／山田繁和
●「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」の概要 傍島康裕
○個別合意または労働協約による退職金規程の不利益変更を無効とした最高裁判決 荒井太一
●世界銀行ICR Task Force Meetingへの参加報告 柳田一宏
○事務局担当者が変える取締役会の運営 第3回 取締役会の実効性評価（下） 倉橋雄作
●電力システム改革の概要と電力法務の基本的視点 第6回・完 電力事業に関する資金調達について 山本輝幸
○海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点 第8回 欧州：特許紛争における和解が独占禁止法違反とされた例 Commission Decision of 19.6.2013 Case No COMP/39226-Lundbeck 山田香織
●NBL判例紹介〔No.59〕 判例紹介プロジェクト
○この本 『全国法律事務所ガイド2016』（商事法務 編） 山本和彦
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
○視点
C・Gコード対応の株主総会運営へのアドバイス
○トピックス
・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行に際して取締役会で決議すべき事項
付：移行前，移行後等の審議事項一覧 水川 聡
・株主還元の実態調査＜上＞──日経225銘柄の過去３期分の配当の推移──
付：配当の過去３期分一覧表 松田由貴
・平成28年招集通知作成のポイント＜上＞──改正省令及びコーポレートガバナンス・コードに関する記載を中心に── 中澤岳大 堀井侑哉 籠島淳矢
○最近の裁判動向
ライブドア粉飾決算による損害賠償請求事件──東京地判平27・11・25──
○つぶやき
会社法の次の改正に向けて
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◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜3月15日号＞
●平成27年改正金融商品取引法に係る政府令等の改正の解説〔上〕 －適格機関投資家等特例業務の見直し等－ 古角壽雄 齊藤哲 三浦裕輔 船越涼介 惠谷浩紀 櫻井