商事法務メルマガno.1355（2017.04.28）

■雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令61号）、事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についての一部を改正する件（個人情報保護委告示10号）、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示16号）等（28日）

http://kanpou.npb.go.jp/20170428/20170428h07009/20170428h070090000f.html

□放送受信者等の個人情報保護に関するガイドラインを定める件（総務省告示159号）（27日）

http://kanpou.npb.go.jp/20170427/20170427g00092/20170427g000920000f.html

■裁判所法の一部を改正する法律を公布（法律23号）（26日）

http://kanpou.npb.go.jp/20170426/20170426g00091/20170426g000910003f.html

□投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令27号）(28日)

http://kanpou.npb.go.jp/20170428/20170428h07009/20170428h070090003f.html

■雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令61号）(28日)

http://kanpou.npb.go.jp/20170428/20170428h07009/20170428h070090003f.html

□財務省、「所得税法等の一部を改正する等の法律」が成立しました(28日)

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/193diet/index.htm

■金融庁、投資法人の計算に関する規則の一部を改正する内閣府令について(28日)

http://www.fsa.go.jp/news/29/20170428-1.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

□総務省、電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集(26日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000139.html

■総務省、電波法施行規則の一部を改正する省令案等についての意見募集(26日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000145.html

□総務省、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集(26日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000001.html

■特許庁、「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集を掲載しました。(26日)

http://www.jpo.go.jp/iken/170426_kokusai.htm

□金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について(25日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017003&Mode=0

■国税庁、「租税特別措置法関係通達（法人税編）の制定について」（法令解釈通達）ほか３件の一部改正（案）（特定の資産の買換え特例の場合の課税の特例の適用について）に対する意見公募手続の実施について(25日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290022&Mode=0

□公取委、「独占禁止法研究会報告書」に示された事項に係る意見等の募集について(25日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110200038&Mode=0

■経産省、「データの利用権限に関する契約ガイドライン（案）」に対する意見募集(26日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595217013&Mode=0

□厚労省、国民年金法施行規則の一部を改正する省令案（仮称）に関する御意見募集について(26日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170013&Mode=0

■内閣官房、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二十二条第一項の規定により提供すべき情報の属する年度を定める告示案」に係る意見募集について(28日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170520&Mode=0

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

□個人情報保護委、「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応についての一部を改正する件（告示案）」に関する意見募集について(28日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000035&Mode=2

■総務省、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針の改正案に対する意見募集の結果（27日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208867&Mode=2

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●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集

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●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集

　『会社法　実務問答集Ⅰ（下）』

　大阪株式懇談会　編　前田雅弘・北村雅史　著（312頁、本体3,500円＋税）

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○グローバル税制の大変革である「Base Erosion and Profit Shifting」（BEPS）について、企業に信頼できる処方箋を提供

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○会社役員賠償責任保険（D&O保険）をめぐる最新の動きを踏まえ、企業に信頼できる処方箋を提供

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○コンプライアンス・内部統制に関して、企業法務の第一人者が基本的な解説と実務的な作業について解説

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○No.421『東証一部上場会社の役員報酬設計――報酬水準・報酬制度の分析――』

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＜5月1日号＞

●マイナンバーカードの民間活用と今後の課題　渡邉繁樹

○景品表示法違反を指摘された場合の企業の争い方（上）　松田知丈

●表示コンプライアンス体制を見直すための一事例――措置命令取消等請求事件判決（窓フィルム事件）の解説　染谷隆明

○店舗外観の保護の新たな可能性　井口加奈子

●ビジネス